1.待機児童解消へのグランドデザインについて

1.待機児童解消へのグランドデザインについて
(1)潜在的な保育ニーズへの調査結果と、さいたま市の現状について
(2)潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、早急な計画の見直しの必要性について
(3)潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、本市が考える待機児童解消へのロードマップについて
(4)しあわせ倍増プランで掲げる平成28年度末、待機児童ゼロ達成の見込みについて


1.待機児童解消へのグランドデザインについて
(1)潜在的な保育ニーズへの調査結果と、さいたま市の現状について

○神坂達成委員 今回、待機児童の解消へのグランドデザインということで、もう既にこの待機児童問題は何回も扱ってきて、多分保育部長もタカセ局長も、もうおまえの顔は見たくないよと、わかったよというような感じかなというふうに思いますけれども、今回、新しく保育ニーズというものが発表されたわけでございます。
例えばこれ、皆様の机の上にも配られてごらんになったかなというふうに思いますけれども、私も見て、27年度なんかですと1,800名、ゼロ歳児で。それで1歳児ですと7,015名、さらに9,000名弱のニーズがあるということがある程度判明をしてまいりました。この中で、さらに9,000名をつくらなければいけないこの待機児童の問題において、さいたま市がどのように取り組みを考えられているのか、こういったことについて少々お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
特に私、今この保育の問題に関しては、社会の将来の人口減少社会に備えてインフラ整備に近いものがあるというふうに考えています。早急に対応しなければいけない事案であるというふうに思います。また、何年後かになると、逆に今度は人口が減ってしまうというような現象もあるかもしれませんけれども、先日、都市消滅という本も読ませていただきましたけれども、この3年、5年手をつけるのがおくれることによって、将来、数百万人の単位での人口減少になってしまうというような記載もございました。一刻も早くこの女性が子どもを産み育てられるような社会をつくるためのインフラ整備として、早急にするべきであるという考えをまず持っております。
そこで、まず(1)として、潜在的な保育ニーズの調査結果、先ほども述べましたけれども、これと、さいたま市の今、現状はどうなっているのだと、例えばニーズはこれだけあるけれども受け皿はこれだけしかありませんと。できればパーセントとかのほうがわかりやすいかなというふうに思いますので、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○保育部長 神坂委員の御質問の1、待機児童解消へのグランドデザインについて、(1)潜在的な保育ニーズへの調査結果と、さいたま市の現状についてということでお答えをいたします。
現在、策定をしております仮称さいたま市子ども子育て支援事業計画は、平成27年度から実施される子ども子育て支援新制度について事業の見込み量と提供体制の確保の内容、実施時期等を織り込んだ平成31年度までの5年間を1期とする計画でございます。
待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、保育の利用状況を把握するとともに、保育施設の整備状況やその他の条件を総合的に勘案して、地域の実情に応じた適切な区域を定める必要があることから、平成25年度に市民ニーズを把握するための基礎調査を実施しております。そして、ニーズ調査の結果を踏まえまして、さいたま市社会福祉審議会、児童福祉専門分科会での御審議をいただきまして、取りまとめた事業計画案についてパブリック・コメントを実施し、事業計画の確定に向けた作業を今進めているところでございます。現在のところそういう状況でございます。
○神坂達成委員 これパーセントとかで出ませんか。例えばもう27年度、もうある程度これだけ保育ニーズがありますよというのは、ここで数を示されておりますけれども、これ来年度の入所の選考とかさまざまな申し込み等も大分締め切られていて、数とか発表できる分とできない分、また来年度に向けて大きく進めていく部分であるとかさまざまあると思いますけれども。この調査結果を受けて、じゃ、どれだけ今さいたま市にその受け皿があるのだということなのです。
○保育部長 事業計画におけるニーズ調査に基づく平成27年4月の確保策と整備状況につきましては、例えば、計画においてはゼロ歳児の確保ということでは、現定員を含む人数が1,800名程度なのですけれども、整備予定では1,770数名ということで、30人ほどこれは下回っております。一、二歳児につきましては、それぞれ6,947名のところ6,983名と、36名ということで上回っております。3歳から5歳児ということにつきましては、1万516というところを1万710ということで、194整備数が上回っているというところでございます。
○神坂達成委員 そうしますと、じゃ、待機児童は出ないという計算になりますよね、来年度は。
○保育部長 3歳児、5歳児については上回っておりますが、ゼロ歳児では若干整備数が下回っているということですので。
○神坂達成委員 ちょっと僕が、例えば去年の―去年というか、多分、保育園への入所申し込み、本年、例えば浦和区でいうと802名の方が保育園に入りたいですというふうに言っていて、保育所自体はその受け皿としては358しかないですよね。500まではいかないけれども四、五百は足りない状況になっているのではないかなというふうに思うのですけれども、そんな、本当に30名で入れるのかなというのがちょっと不思議なところなのですけれども。
○幼児政策課長 ただいま部長がお答えした数字につきましては、この事業計画の中で、繰り返しになりますが、ゼロ歳児につきましては、確保策が1,805人というふうに出ているかと思うのですが、整備予定では認可保育所ですとか認定こども園、それから小規模を含めまして1,774名ということで、ゼロ歳児の整備予定のほうが31人下回っていると。それぞれ部長の方がお答えしたかと思うのですが、一、二歳児については同じように6,947人の確保ニーズに対しまして6,983人、これも認可保育所と小規模、それから認定こども園と整備予定で、こちらにつきましては一応確保策の方が36人上回っていると。だから、3歳から5歳児につきましては1万516人のところを1万710人と194人整備が上回っているというところなのですが、こちらにつきましてはその入所申し込み者が希望されるところと、あいているところとの相違ですとか、そういったような状況があることから、さいたま市の場合はなかなかあいているところがないのですけれども、ほかの政令市や何かでも、かなりあいているところはあっても待機児童が出てくるといったような状況になりますので、いわゆるニーズ調査がそのまま同じ歳児の中で入り込めれば当然、先生おっしゃるように待機児童は出ないということもあるかと思うのですが、実際には希望される保育所と、それから
あいているところとの相違があったりとかということもありまして、現実的には待機児童が出てしまうような状況であるということです。
(2)潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、早急な計画の見直しの必要性について
○神坂達成委員 それで(2)番に移りますが、ちょっと関連しているのですけれども、潜在的な保育ニーズの調査結果を踏まえ、まず早急な計画の見直しが必要なのではないかなと個人的には思っています。まず、今回1つは市長が答弁の中で、このアンケート調査結果により把握した潜在的な保育ニーズに対応していく必要もあることから、目標の前倒しも含めた整備を検討していきたいと考えております。今まで、さいたま市としては待機児童128名だけですよというような、ずっとお話しかされておりませんでしたけれども、今回市長が、例えば育休延長している方とかこういったニーズを必要としている人も対象に含めて整備をしていくのだというような御答弁をされました。これは市長も随分勇気ある決断をされたなというふうに私自身思っておりますけれども、その中で、このしあわせ倍増プランで、さいたま市は3,600名ふやすのだと、それを前倒しするのだということでずっと進めてこられたのかなというふうに思いますけれども、これ幸せ倍増プラン、このままずっと、たとえ前倒しして3,600増加しても、待機児童解消につながらないのではないかと私個人的には思っているのですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○保育部長 先日の市長答弁でもありましたとおり3,600ということで、これはしあわせ倍増プラン2013で策定をしておりますが、ありとあらゆる方策、例えば幼稚園、リヨウケイで預かり保育だとか認定こども園だとか、さいたま市には保育園という子育ての施設が他市と比べて多いものですから、こういうことを利用しても、そのほかいろいろな方策をとって待機児童ゼロを目指していきたいというふうに私たちは考えているところでございます。
○神坂達成委員 待機児童が、では今の計画で解消できるのですかという話をちらっと聞いて、それをしあわせ倍増プラン2。13では待機児童を解消するために3,600名を増設をするのだということで、しあ倍のプランには載っていましたね、待機児童ゼロを目指すため今後保育児用の見込みを踏まえ、平成28年度末までに認可保育所の定員を3,600名ふやしますと、このまままた3,600名ふやして待機児童がゼロになるのでしょうかというお話です。
○保育部長 3,600というのはあくまでも認可保育所ということで考えたものでございまして、そのほか、先ほど申し上げましたけれども、幼稚園というところを利用したり、あと小規模というものもございますし、ナーサリールーム、家庭保育室というところもありますので、そのようなものを本当にさまざまな方策で待機児童ゼロということを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
(3)潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、本市が考える待機児童解消へのロードマップについて
○神坂達成委員 それでは3番にちょっと移りますけれども、さまざまな方策を用いて待機児童ゼロ、解消していくのだというお話がありましたけれども、であるならば、さいたま市は今後どのようにして待機児童をゼロにしようとしているのか、このロードマップをまず示すべきではないかなというふうに思います。さまざまな方策、どんな点があるか知りませんけれども、では目標
はどこなのだと、どういう形で、いつまでにこういったものをゼロにしていくのか教えていただければと思います。
○保育部長 (3)の潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、本市が考える待機児童解消へのロードマップということについてお答えをいたします。
現在策定を進めております箇所でございますが、さいたま市子ども・子育て支援事業計画、これは国の基本指針を踏まえまして、潜在的ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握したうえで新制度のさまざまな事業を見込み量と提供体制の確保の内容、その実施時期等を見込んでおります。事業計画では、待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、施設整備を計画的に進めることで本庁等の利用定員をふやし、平成28年度末には待機児童が解消されるよう目標値を設定しております。
そのため、この事業計画が市の待機児童解消のためのロードマップになり得るというふうに考えております。現状におきましては、この計画に向けて認可保育所の前倒しによる整備を含むさまざまな方策をとりながら、保育の受け皿を整備していくことで待機児童の解消ができるものというふうに今考えております。しかしながら、年度ごとに整備をしていく中で社会情勢や経済情勢の変化など、就学前の人口や申し込み者数、また待機児童数が予想を上回るようなことが見込まれる場合には計画の見直し時期において修正をしてまいりたいというふうには考えております。
○神坂達成委員 例えば、しあわせ倍増プラン2009でも千百何名で、それから1,116名くらいふやしたりとか、13年になってまた今度3,600名ふやすと。どんどん確かにふえていっているのですけれども、それが後追いになっているのではないかと、後手後手に回っているのではないかなという印象が非常に拭えません。それから今、待機児童解消加速化プランに沿って28年度末までにやるのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、これ読売新聞では待機児童の17年、解消はもう達成できませんということが新聞報道で全国で約5万人。無理だというか、厳しいですよということがある程度新聞で、これいつのだ、11月28日にこれ発表されておりましたけれども、これについていかがでしょうか。国ではちょっと難しいよというふうに言っておりますけれども、その待機児童解消加速化プランに沿ってさいたま市も進めていくのでしょうけれども、国が厳しいと言っているのにさいたま市はできるのだと、こういう認識でよろしいでしょうか。

○保育部長
先ほどから何回も申し上げてすみませんけれども、本当に認可保育所の整備のほかにさまざまな方法を駆使しまして、29年4月ということで待機児童ゼロということを目指してまいりたいというふうに考えています。
○神坂達成委員 多分、来年度への施策とか予算絡みで今言いたくても言えないことが、もしかしたらあるのかなというふうに思います。29年度4月に待機児童ゼロになること、本当に期待をさせて、きょうの答弁は大事に金庫にしまわせていただいて、またそのときに持ち出して、こういうふうに答弁していたではないかということで確認をぜひさせていただきたいというふうに思います。また途中で計画を見直して、やはり足りませんでしたというようなのはくれぐれもないようにお願いをしたいなと。先ほど述べましたとおり、1年、2年の施策がおくれていることにさまざま影響が出てくることが判明しておりますので、ぜひとも全力で進めていただきたいというふうに思います。
(4)しあわせ倍増プランで掲げる平成28年度末、待機児童ゼロ達成の見込みについて
○神坂達成委員 それと最後に、これも先ほども、4番も大分重なってしまったので、待機児童は2029年度末にゼロになるということで、これ4番、(4)です、待機児童ゼロを目指すのかということで、これ今の御答弁でよろしいのですよね。
○保育部長 しあわせ倍増プランでは、平成28年度末にゼロを目指すということになっています。
○神坂達成委員 28年度末、29年4月ということですよね、はい。ぜひともよろしくお願いをします。