3、行政サービスの向上について

(1)振り込め詐欺被害防止に向けた自動通話録音機等の貸出について
(2)複写式婚姻届の作成について


3、(1)行政サー振り込め詐欺被害防止に向けた自動通話録音機器等の貸し出しについて伺います。市内の振り込め詐欺被害は、認知件数、被害件数とともに年々増加しており、昨年度は市内だけで225件、約6億5,000万円の被害となっています。さらに、高齢者を狙った悪質商法とされる劇場型勧誘や点検商法等の被害を含めると、市内における被害総額は10億円を突破し、甚大です。このほかにも、誰にも相談せずどこにも届けを出していない被害者を含めると、この数字をはるかに上回るとされております。詐欺の手口も、金融機関にお金を振り込ませる振り込み型から、自宅まで犯人が直接現金を取りに行く現金手渡し型に移行しており巧妙化しています。本市においても、講習会の開催や啓発チラシ、啓発品の配布を行っていることは十分承知をしておりますが、状況についてはさきに述べたとおりです。
現在、これらの詐欺被害を防止するため、数多くの都市で自動通話録音機器等の貸し出しが推進されていますが、残念ながら本市においてはいまだ実施されておりません。
そこで、お伺いいたします。自動通話録音機器等の貸し出しは、地方消費者行政推進事業実施要綱に定める補助事業の6番、地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業に該当し、埼玉県消費者行政活性化補助金として活用することができます。支出限度も1事業当たり1,500万円、活用期間は7年、しかも補助率は10分の10となっており、本市における財政的負担はありません。消費者庁は、平成28年度の概算要求において地方消費者行政推進交付金を20億円上積みし、50億円要求したとの報道がなされており、平成28年度も継続されると考えられます。手口が巧妙になっても、被害の多くが1本の電話から始まっていることを考えれば、本市として10分の10の補助金を使った振り込め詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸し出し事業を実施すべきと考えますか、見解をお聞かせください。
(2)結婚するとき、初めての共同作業は婚姻届を書いて役所に提出することから始まります。婚姻届が無事に受理されれば、法的に夫婦として認められた特別な記念日となります。しかし、2人が思いを込めて用意した婚姻届も区役所に提出してしまうと、その大切な思い出の品は保存年月が経過すると破棄されてしまい、この世から消滅してしまいます。ここ数年、各自治体やウエブサイト上で、オリジナルデザインの婚姻届が続々と登場し、話題を集めていますが、手元に記念として残る複写式はまだ少ないのが現状です。
そこで、この大切な思い出の品である婚姻届を2人の手元に記念として残せるよう複写式にしてはどうかと提案いたします。このアイデアについて私の周りの人に御意見を聞いてみたところ、大多数の方々が賛成してくださり、高いニーズを感じました。
こちらをごらんください。これは、葛飾区複写式の婚姻届です。1枚目は、従来から配布している婚姻届となっております。これをめくっていただきますと、2枚目は2人の記念用となっています。上段センターには、御結婚おめでとうございます。2人の門出を心より祝福しますの文字が。右下の部分には、夫から妻へ、妻から夫へなど、お互いにメッセージ等が記入できるよう工夫されています。個人的なアイデアですが、例えば30年後、50年後の夫婦がこうなりたい、こうあったらいいな、そんな未来予想図を書けるスペースにしたり、また時には夫婦の約束事、決まり事、何でも話し合おうねとか、うそはつかないようにしようとか、大体男性のほうが苦しくなるかもしれませんけれども、こういったものを書けるようにして、さいたまらしいものにしてはどうかと私は考えます。葛飾区では、この婚姻届を本年3月6,000枚作成し、区役所の窓口で配布を開始しました。気になるコストですが、葛飾区に確認したところ6,000枚の総額は12万6,360円、1枚当たりに直すと21円6銭でした。昨年度、本市の婚姻届受理件数は約1万3,000件で、全員にお渡ししたとしてもその予算は28万円です。サービスを開始すれば、必ずや多くの方々が喜んでくださると私は確信しますが、市長はどのようにお考えになられたでしょうか。
また、法的根拠を調べたところ、戸籍法施行規則第59条では、附録第12号書式は定められていますが、イラストを入れたり複写式を導入することへの規制はありませんでした。選ばれる都市として、人口減少社会における都市間競争の一助とするとともに、さらなる市民サービスの向上を目指し実施するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○桶本大輔議長市民局長〔市民局長登壇〕
○榎本肇市民局長 神坂達成議員の御質問の3行政サービスの向上につい振り込め詐欺被害防止に向けた自動通話録音機等の貸し出しについてお答えいたします。
本市の振り込め詐欺被害につきましては、議員御指摘のとおりここ数年増加傾向にあり、依然として高い水準で推移しております。平成27年1月から9月末の振り込め詐欺被害状況でございますが、被害件数は170件、被害額は約5億2,326万円となっており、昨年同時期と比べると件数では5件増加、被害額では約6,606万円増加しており、今後も予断を許さない状況にございます。そのため、新たにすぐできる対策といたしまして、電話機に張りつける振り込め詐欺撲滅手形POPシールを作成し、高齢者交通安全教室に参加した高齢者や、さいたま市防犯・暴力排除・交通安全市民大会の来場者に配布し、振り込め詐欺への注意を促したところでございます。引き続き、被害を受けやすい高齢者が集まる消費生活出前講座などにおいて、POPシールを配布するなどにより注意喚起を行うとともに、警察、防犯協会などと連携して被害防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
御質問の振り込め詐欺被害防止に向けた自動通話録音機等の貸し出しにつきましては、川口市、川越市などの県内の市で今年度、消費者庁の地方消費者行政推進交付金を財源とした、埼玉県の消費者行政活性化補助金を活用して実施したと伺っております。
なお、この補助制度は消費者被害の未然防止、拡大防止などを図ることにより消費者の安全と安心を確保することを目的としており、65歳以上の高齢者が対象となっております。そのため、機器の貸し出し時には設置から操作方法の説明までを業者に委託し、貸し出しした機器が有効に活用できるようにしているとのことでございます。
本市といたしましては、振り込め詐欺の被害防止対策の一つとして機器の普及や活用を推進しており、自動通話録音機等の貸し出し事業につきまして埼玉県消費者行政活性化補助金の活用を前提といたしまして、貸し出しの対象とする世帯、募集方法、機器の設置方法などについて実施自治体の結果を踏まえながら検討を行い、環境が整い次第実施してまいりたいと考えております。
複写式婚姻届の作成についてお答えいたします。婚姻の届け書につきましては、御指摘のとおり記載すべき事項について戸籍法施行規則附録第12号様式に規定されておりますが、様式の余白部分等の記載を制限する定めはございません。このため、届け書に絵や図柄のデザインを記載することや、届け出される方の手元に記念として残る、いわゆる複写式の婚姻の届け書とすることについては、市町村の独自に実施することが可能となっております。
人生の一つの節目である婚姻届に使用する複写式の婚姻届け書の配付につきましては、本市が推進しておりますCS90運動の一環として市民満足度の向上に寄与することが期待できるものと考えます。今後、複写式の婚姻の届け書につきましては、複写用紙に記載する内容等の検討を行った上で、できるだけ早期の導入を図ってまいりたいと考えております。
○桶本大輔議長以上で、神坂達成議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)