4、SNS誹謗中傷における相談体制について

(1)インターネット上の誹謗中傷に関する包括的相談窓口の創設について

4番目、SNS誹謗中傷における相談体制について伺います。近年、SNSが身近なコミュニケーションツールとして幅広い世代に浸透しています。ラインやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、誰でも気軽に自分の意見を表明することができ、多くの人とつながることができるコミュニケーションツールとして活用される反面、その特性として、利用者が匿名による情報発信が可能となることから、個人に対する誹謗中傷やプライバシーの侵害、人権侵害等が発生しています。昨年5月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラーが、SNSで連日誹謗中傷された末、自らの命を絶つという事案が発生いたしました。それ以降、国においてもSNS対策が進みつつありますが、本市においてはホームページを検索しても、SNS誹謗中傷に関する相談窓口にたどり着くことはできません。基礎自治体としての対応が求められると考えます。 一方、総務省が支援する違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は、令和元年、約5,200件となっており、高止まりの状態が続いております。また、相談者の属性を見ても、社会人が最も多く、小学生、中学生、高校生と広範囲に及んでいます。近年、特に問題となっている児童ポルノでは、画像が一旦インターネット上に流出すれば回収することが困難となり、被害を受けた児童は将来にわたって苦しむことになるなど、重大な人権侵害とならざるを得ません。今やSNSによる被害は誰にでも起こり得る市民共通の課題です。誹謗中傷、人権侵害、いじめなどを含めた、子供から大人まで相談できる包括相談窓口が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

○日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の4、SNS誹謗中傷における相談体制について、(1)インターネット上の誹謗中傷に関する包括的相談窓口の創設についてお答え申し上げます。SNSにおける誹謗中傷につきましては、匿名性のために過激化するとともに容易に拡散する傾向にあり、深刻な人権侵害を引き起こす社会的な問題であると認識しております。そのため、本市におきましては、人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画に基づき、冊子等を通じて啓発を行うとともに、今年度の市内企業等人権問題研修会でもインターネットと人権をテーマに取り上げ、市民の意識向上に取り組んでいるところでございます。また、SNSの誹謗中傷に関する相談につきましては、人権擁護委員による人権相談を実施して対応しているところでございます。 今後につきましては、市のホームページ等におきまして、国等の相談窓口の周知に努めるとともに、SNSにおける誹謗中傷への対応について、他の自治体の動向を注視し、幅広く研究してまいりたいと考えております。

○島崎豊議長 以上で、神坂達成議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)
本日の市政に対する代表質問は、これまでといたします。