5、県有施設跡地における街づくりについて(平成28年6月議会一般質問)

(1)埼玉県総合教育センター跡地の有効活用について


○神坂達成議員 それでは、次に移ります。
最後の質問です。緑区三室に存在する埼玉県総合教育センターは、平成23年4月、行田女子高跡地に移転したことから、現在埼玉県が未利用財産として管理しております。当該跡地について、旧浦和市が埼玉県立浦和工業高校敷地として買収した土地ですが、一部の土地の買収が進まなかったため、埼玉県立理科教育センター敷地として、昭和41年1月に9,916平方メートルを埼玉県に寄附したものです。また、昭和45年には、旧浦和市が寄附した土地の隣接地4,514平方メートルを県に売却し、総面積は1万4,430平方メートルとなりました。つまり総面積の約7割は旧浦和市民の税金で賄われたものです。1万4,430平方メートルといえば、東京ドームのグラウンドが1万3,000平方メートルですので、すっぽりとおさまってしまう広大な敷地です。この広大な敷地の跡地利用については、12の近隣自治会長と話し合いを持った結果、防災機能を持たせた多目的公園として、6項目に及ぶ要望書を、自民、民主、公明の議員が紹介者となって、平成27年9月10日、清水市長にお届けさせていただきました。市長からは、少し時間がかかるかもしれないが、皆様の声を尊重し、県との交渉を進めていきたいとの心強いお言葉をいただきました。この総合教育センター跡地は、第1次緊急輸送道路である第二産業道路に隣接しており、さいたま市立病院とも道路一本でつながっています。万が一、大規模災害が発生した場合、近隣住民の避難場所となることはもちろんですが、その後、大量搬送されてくる負傷者たちのトリアージ場所としても有効と考えます。また、首都圏広域地方計画において、さいたま市は首都圏の防災拠点として位置づけられたことから、当該跡地は大規模災害の発災時にはTEC―FORCE等のバックアップ拠点としても有効であり、その地の利を活用した位置づけが求められていると考えます。さらに復旧が進めば、不足するであろう応急仮設住宅の建設用地としても転用できると考えます。そこで、お伺いいたします。現在、埼玉県総合教育センター跡地に関し、本市の検討状況及び県との協議はどのようになっているのか。その進捗状況も含め、お聞かせください。また、首都圏広域地方計画及び大規模災害という防災の観点から俯瞰的に判断するとき、県に対してもその協力を求めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○原修財政局長 神坂達成議員の御質問の5 県有施設跡地におけるまちづくりについて、(1)埼玉県総合教育センター跡地の有効活用についてお答えいたします。
埼玉県立総合教育センター跡地は、面積が約1万4,000平方メートルの規模を有する用地であること、市民から防災公園等の要望があることなどを踏まえ、当該地の有効な利用方法や用地取得費といった財政負担など、市としてさまざまな面から検討しているところでございます。なお、昨年度は関係所管課による検討会を立ち上げ、防災機能を持った公園という観点も含め、当該地全体の利用計画等について検討を行ったところでございます。本年度は、市域の防災機能を有する公園の現状把握等の調査を予定しており、この調査結果も踏まえ、当該地の利活用について、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、埼玉県との協議につきましては継続的に実施しており、本年5月にも既存建物や旧浦和市が寄附した土地の取り扱いについて協議を行ったところでございます。なお、埼玉県では、当該地の利活用について、地元である本市の公共利用を優先したい意向であることを確認しております。次に、議員から御指摘のありました防災の観点からの見解ですが、市街地における防災空間、オープンスペースの確保は、災害発生時における延焼防止、あるいは一時的に避難する場所として、災害に強いまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しているところでございます。また、首都圏広域地方計画において、さいたま市は首都圏の災害時のバックアップ拠点として位置づけられているなど、防災に対する本市の担う役割も重要になっております。このような状況も踏まえ、安心安全なまちづくりに資するよう、当該跡地の有効活用について、今後も引き続き埼玉県と協議してまいりたいと考えております。