令和4年9月定例会　２、子育て支援の拡充について

令和4年9月定例会　２、子育て支援の拡充について
２、子育て支援の拡充について
（１）高校生までの医療費無償化について
（２）第3子以降の学校給食無償化について

それでは、次に移ります。２番目、子育て支援の拡充について、（１）高校生までの医療費無償化について伺います。本年５月、総務省が公表した15歳未満の子供の推計人口は、41年連続の減少となり、少子化に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りとなりました。
こちらを御覧ください。国が2015年に実施した理想の子供の数を持たない理由を表にまとめたものです。妻の年齢が30歳未満と30歳から34歳の両世代で共通しているのは、子育てにお金がかかり過ぎるという現実がここで浮き彫りとなっています。この課題を改善していくためには、国と地方自治体それぞれが子育て支援は次世代への投資であるとの理念に立脚し、あらゆる努力をしていかなければなりません。
私たち公明党は、若い人たちが希望すれば理想とする人数の子供を産み育てることができる環境整備の一環として、本年３月、市長に対して、高校生までの医療費無償化を求める要望書を提出しました。市長からは、未来にわたり持続可能な制度として安定して実施していくためにも、慎重に検討を進めていきたいとの考え方が示されました。 そこで伺います。我が会派の要望を受け、具体的にどのような検討がなされたのか。また、その結果、どうすべきと考えているのか、お聞かせください。
髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の２、子育て支援の拡充について、（１）高校生までの医療費無償化についてお答えいたします。
子育て支援医療費助成事業は、本市の子育て支援策として重要な役割を担うものであり、本年３月に提出されました高校生までの医療費無償化の要望につきましては、市として真摯に受け止めております。
御要望を受けまして、４月に政令指定都市並びに東京都内の特別区及び市に対しまして、今後の制度拡大予定などについて照会させていただきました。その結果、本市と同じく高校生への助成を実施していない政令指定都市11市につきましては、拡大を予定するとの回答はございませんでした。また、東京都内の特別区につきましては、未定との回答が多数を占めておりましたが、６月になりまして、東京23区の区長でつくる特別区長会において、令和５年度から都の助成を受け、高校生の医療費を無償化するとの報道がなされたところでございます。現在、高校生まで医療費を助成しているほとんどの政令指定都市では、所得制限や自己負担の導入、また県から補助が出ておりますが、本市では県からの補助はなく、全てを一般財源で賄っているという違いがございます。このような状況もあり、これまでも国に対して子育て医療に関して統一的な制度の創設や国と地方自治体が共同で検討を行う体制の構築について、指定都市市長会などを通じ、要請してまいりました。本市といたしましては、高校生世代の医療費をどうしていくかということは重要な課題だと認識しておりますが、一方で、この事業につきましては将来にわたり持続可能な制度として安定的に実施していくことも大変重要であると考えております。対象者や負担の在り方を含めて、制度内容、事業費見込みや受給者数等の推移や将来予測など、現在様々な観点から検討しているところでございます。今後も将来的な財政負担も念頭に、他自治体の取組やその状況を注視しながら、市民ニーズや取り巻く環境を踏まえまして、引き続き検討を進めさせていただきたいと考えております。

神坂達成議員 現状についてはよく分かります。しかしながら、２月の代表質問でもこの件については取り上げました。そのときの答弁と全く一緒なのかなと私自身は感じたわけでございます。そのとき市長はこういうふうにおっしゃられているんです。これから人口減少などいろいろな社会環境がございますので、そういったものを含めて、やはりしっかりと検討して提案していきたい、このように言われているわけです。これいつになったら提案されるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

髙橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
いつになったらというのは、現状は大変、すぐにということはなかなか、検討しているところでございまして、やはり財政的な負担、それから埼玉県の現在のシステムの関係などから、少し検討させていただきたいと考えております。申し訳ございません。

神坂達成議員 子育て世代は大変窮地に陥っていると思いますので、ぜひともさらに進めていただきたいと思います。それでは、（２）第３子以降の学校給食無償化について伺います。原油高騰、物価上昇、食品の相次ぐ値上げなど、市民の家計は厳しさを増しています。さきにも述べましたが、特に子育て世帯は年間消費支出も高く、教育費の負担を含めるとなおさらです。私たち公明党は、これまで予算要望を通じて学校給食費の無償化を求めてまいりました。しかし、財政的な課題もあることから、一朝一夕にはいかないことは理解しています。そこで、学校給食無償化への第一歩として、まず第３子からの学校給食費無償化を提案したいと思います。既に第３子からの学校給食無償化を導入している千葉市では、対象者は約7,000人、令和４年度の事業費は３億8,500万円となっています。そこで、本市の市立中学校、小学校において、第３子からの学校給食無償化を実施した場合の対象者数及び予算額は幾らとなるのか、お示しください。また、第３子からの学校給食無償化に対する本市の見解についてもお聞かせください。

細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の２、子育て支援の拡充について、（２）第３子以降の学校給食無償化についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、一部の市町村において第３子以降の学校給食費の無償化を実施していることは、教育委員会としても承知しており、現状の聞き取り調査等をしているところでございます。
御質問の本市で第３子以降の学校給食費無償化を実施した場合の対象人数及び必要予算額でございますが、令和４年９月１日現在で、市立小中学校に在籍している兄弟、姉妹の人数から算出したおおよその推計ではございますが、対象児童生徒数は約9,000人、必要予算額は約４億6,000万円と試算されます。このことから実施に当たっては、財政面や人員配置等を含めた制度設計について研究していかなくてはならないものと認識しております。さいたま市教育委員会といたしましては、現時点では第１子、第２子にかかわらず、経済的な
理由で学校給食費の支払いが困難な御家庭につきまして、就学援助制度の適用により学校給食費を市が全額負担してまいりたいと考えております。

神坂達成議員 報道によりますと、９月１日、千葉県議会では、市町村の小学校含めて、第３子以降の無償化する予算が提出されたと聞いております。予算額は673億円。この予算が９月定例会で成立しますと、来年１月から既に始まるということになります。そうしますと、やはりさいたま市もしっかり進めていかなければいけない事業だと私は考えますので、ぜひとも前向きに御検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。