令和4年9月定例会　３、スマートシティへの取組について

令和4年9月定例会　３、スマートシティへの取組について
（１）「安心・安全」「見守り」に資する次世代防犯カメラの導入について

それでは、次に３点目に移ります。スマートシティーの取組について、（１）安心安全、見守りに資する次世代防犯カメラの導入について伺います。埼玉県警の統計によると、市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあります。一方、子供への声かけ事案や女性が被害となる強制わいせつ事件は依然として高止まりの状況が続いています。これを抑止するため、本市では地域団体等に防犯カメラ設置費用の一部助成を行っています。しかしながら、地域に偏りが発生しており、対策の強化が求められています。私はこれまでも、公園に自動販売機併設型防犯カメラの設置を提案するなど、防犯カメラが持つ犯罪抑止力を活用したまちづくりを提唱してまいりました。かつて防犯カメラというと、監視、プライバシーの侵害などネガティブな意見が多かったようですが、令和２年の市民意識調査では、公共の場所に防犯カメラが設置されることについてどう思うかとの問いに対して、できるだけ多くの場所に設置してほしいが51.9％、犯罪を抑止するのに効果的な場所にだけ設置してほしいが39.2％となっており、実に91％の方が肯定的な意見を持っています。逆に、設置してほしいと思わないは2.9％となっています。これらのことから、防犯カメラの推進は民意の実現といえます。 そこで、本日は先進事例として、兵庫県加古川市を御紹介したいと思います。加古川市では、スマートシティーの一環として、安心して子育てができるまちを目指し、平成29年度から平成30年度にかけて、市内に約1,500台の見守りカメラを設置いたしました。
こちらを御覧ください。上段は設置されているカメラ、下段は設置場所となっています。
次に、見守りカメラの特徴ですが、こちらを御覧いただきたいと思います。世界初の技術を搭載し、夜間など見えにくい場所でも最適な映像に自動変換し、カラー撮影することができます。
続いて、こちらも御覧いただきたいと思います。カメラ設置時に玄関や窓、ベランダなど撮影してほしくない場所にはプライバシーマスクを適用し、撮影しない配慮が可能となっています。写真の左側に黒く塗られているのが御確認いただけると思います。
また、その他の機能として、近年ＩＣＴを活用した子供や高齢者の見守りサービスが全国各地で広がりを見せていますが、同市では見守りカメラを活用した見守りサービス機能を付加しています。仕組みは、対象者が見守りカメラ付近を通過すると、内蔵されたビーコンがビーコンタグ情報を取得し、保護者や御家族に位置情報履歴を知らせるというものです。これには複数の民間事業者が参画した官民共同事業として実施されています。利用料は、小学生で月額220円から、認知症高齢者は市が全額補助の無料となっています。本市で同様のサービスを実施した場合、高いニーズがあるのではないでしょうか。
さて、防犯カメラの設置効果について話を戻します。こちらを御覧ください。加古川市では、兵庫県が公開しているデータを分析した結果、平成29年を100として、令和３年の刑法犯認知件数が51％まで減少したと、その効果を公表しております。蛇足ですが、神戸市では、加古川市のこの結果を基に、持続可能な都市を目指し、２年間で約2,000台の防犯カメラを市内に設置しております。本市の未来を展望するとき、見守りや防犯という視点は今後注力していかなければならない事業です。必ずや本市の発展に資すると考えますが、本市の見解をお聞かせください。

清水勇人市長 神坂議員御質問の３、スマートシティーへの取組について、（１）安心安全、見守りに資する次世代防犯カメラの導入についてお答えしたいと思います。
本市では、さいたま市防犯のまちづくり推進条例の基本理念であります、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の連帯意識の下、市、市民等及び警察などの関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ協働し、地域社会において犯罪を誘発する機会を除去することによって犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うことを推進しているところでございます。 こうした中で、地域が自主的に行う自治会やＰＴＡ等の人目による防犯パトロールや、子供の見守り活動などの防犯活動を支援し、また犯罪のない、安心して暮らせる安全なまちづくりの実現を目的としまして、本市では自治会による地域防犯カメラの設置を支援するとともに、人通りが多く、犯罪が起こりやすい主要な駅前広場を中心に街頭防犯カメラの設置を進めております。このほかにも、本市におきましては学校、公園、駐輪場などに多くのカメラを設置しており、これらも犯罪等の抑止につながるものと考えております。
自治会による地域防犯カメラは、防犯パトロール等の自主防犯活動の補完としての役割を担っており、街頭犯罪の防止に効果があるものと認識しております。自治会が地域防犯カメラを設置するに当たっては、平成29年度から助成を行っており、今年度末までに合計100台のカメラが設置されると見込んでおります。計画的に複数台のカメラを申請される自治会が出てきたことや、警察やカメラ事業者等の協力体制が整備されてきたことなどから、年々申請台数が増えており、地域の防犯意識の高まりが見られるところでございます。この地域防犯カメラは、自主防犯活動の手段として有効であり、地域の防犯力向上の一助になっていると考えておりますので、今後も設置台数が増加するよう努めてまいりたいと考えております。 また、本市が設置する街頭防犯カメラにつきましては、犯罪防止と今後の防犯カメラの運用の在り方を検証するため、大宮駅西口周辺に５台、浦和駅東口周辺に５台の合計10台を設置しております。駅周辺区域におきましては、市内においても犯罪認知件数が多い場所であり、また令和元年に警察庁が実施いたしました子供、女性に対する犯罪等を防止するための調査研究におきましても、犯罪や犯罪前兆事案であるつきまといなどの発生が多く、被害リスクが高い場所に分類されております。このようなことから、人通りが多く不特定多数の人が行き交う駅周辺や繁華街の防犯対策については、引き続き市が重点的に取り組むことが必要であると認識しております。そのため、街頭防犯カメラについては、市内の全域を対象に設置箇所の拡大を視野に入れ、検討してまいります。
議員御提案のＩＣＴを活用した子供や認知症高齢者の見守りにつきましては、安心を確保する観点から重要な課題であると認識しております。全庁的な課題として、先行事例等の状況を参考にしつつ、関係所管と本市における導入の可能性、課題について検討してまいりたいと考えております。

神坂達成議員 この後、全駅に設置していただけるということで、大変に心強いなと思いました。反面、私の携帯、スマホには登録してありますので、連日のように声かけ事案であるとか、また不審者情報が届いてまいります。私も小学校低学年の女の子の孫がおりますけれども、その子が習い事に行くと、帰ってくるまで本当に心配なんです。大丈夫かなと。これは、今、習い事している子も大変に多いですし、親御さんも非常に不安に思っていると思うんです。なので、駅前だけではなくて、やはり町なかに設置を進めていく。こういったことが必要だ。また、そういう不安の親御さん、保護者の心に寄り添っていく。そのために設置していく。そういったことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほども御答弁で申し上げましたが、防犯カメラを有効に活用していくということは大変市長な視点だと思っております。また、あわせて、人の目の防犯パトロールというのも、これはさいたま市もおかげさまで、地域の皆さんのおかげで大幅に犯罪が減少してきました。ただ、もう一方で、地域の目といいますか、行き届かない場所というのもやはりかなりある。これは駅前だけではなくて、あるというふうにも認識しておりますので、いずれにしましても、これからやはり防犯カメラを有効に活用しながら、地域の防犯パトロールと連携しながら、犯罪の起きにくい環境を私たちとしてしっかりつくっていくということは大変重要な視点だと思っておりますので、これらについてしっかり検討していきたいと思います。

神坂達成議員 ぜひともよろしくお願いします。犯罪を抑止するためだけに設置する。そうなると、犯罪は、警察の仕事だから警察がやればいいんではないか、こういった感覚に陥りますけれども、警察があちらこちらに防犯カメラを設置するようになると、これは監視社会です。そうなってはいけないと思います。そういった意味では、自治体が設置することに大きな安心感や意義があるのではないかと、個人的にも思っておりますので、ぜひともさらなる推進をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。