平成24年8月2日奈良県議会を行政視察してきましたので報告いたします。
今回の行政視察目的は以下の通りです。
【奈良県議会】
1.自動販売機に係る県有財産の貸付について
（1）概要について
（2）指定管理者が管理する施設の自動販売機について
（3）今後の貸付予定について
8月2日13時30分奈良県議会に到着
県庁正面玄関では「せんとくん」が出迎えてくれました。
今回、奈良県議会を訪れるきっかけとなったのは、県庁や県関連施設に設置している自動販売機計３０台の設置スペースの使用料について、初めて一般競争入札を実施したところ、予定価格の４０倍近い約８千万円で落札されたとの報道によるものです。
これまで県は、自販機の設置スペースの使用料について、条例で定められた料金と光熱水費を徴収。
１台あたりの使用料は年平均約２万４千円でした。
平成１８年度の地方自治法改正で、行政財産の活用範囲が拡大されたのを機に、全国の自治体で自販機設置スペースの使用料を入札する動きが広がり、奈良県も今年３月に初めて実施した。
対象は本庁舎や分庁舎、郡山総合庁舎などに設置されている３０台。
３年契約の予定価格は計約２１４万円だったが、３７倍の計約８千万円で落札された。
１台あたりの最高落札額は、予定価格の１４０倍となる約１４７０万円。県の担当者は「ここまで高額になるとは…」と予想外の結果に驚いていました。
左側が最高額をつけた3年間で1470万円の自販機です。
ちなみにその隣の自販機は3年間で1048万円となっています。
今回、奈良県を訪れたことで自販機の一般競争入札の課題や問題点、また入札を実施する以前の越えなければならないハードルを認識することができた。
この様々な課題や問題点については、さいたま市も同じ状況であろうと推測される。
さいたま市でも現在600台の自販機が設置されているが、一部で入札制度が導入され始めたがその数は少数です。
そういった意味で今回の行政視察で学んだものは大変に大きいと思っています。
今後、行財政改革という視点や、自主財源の確保という観点からも入札制度を積極的に導入するべく議会でも取り上げて行きたいと思います。
今回の視察では、総務部管財課・課長・木村浩司さま、財産係・係長・中森功征さま、財産係・主査・荒木謙一さまよりご説明をいただきました。
大変にありがとうございました。また、お世話になりました。
