名古屋市公式ＬＩＮＥ＠の取り組みについて

名古屋市で取り組んでいる公式ＬＩＮＥ＠について調査研究するため、4月18日（月）名古屋市役所にお伺いました。
調査項目は以下の通りです。
１、広聴の現状と課題
（１）広聴を取り巻く状況
２、課題解決のための事業スキーム
（１）課題へのアプローチ方法
（２）事業の目的
３、ＬＩＮＥ＠を活用した広聴
（１）ＬＩＮＥ＠でできること
（２）事業内容の検討
（３）事業の概要
（４）事業の実績
（５）今後の課題
近年、ソーシャルメディアの普及は著しく、本市においてもfacebookやtwitterを使った情報発信がされていますが、ＬＩＮＥ＠による情報発信は未だ確立されておりません。

総務省の調査によると、我が国におけるＳＮＳの利用状況では、全体で最も利用されているのがＬＩＮＥで37.5％。次いでfacebookが35.3％、twitterが31.0％の順となっています。
この報告書を拝見する中で疑問に感じるのは、なぜ本市がＳＮＳの中で最も利用されているＬＩＮＥを活用していないのかということです。
特にこの資料で特質すべきは、若い世代ほどＬＩＮＥを活用していることです。20代では62.8％、30代では47.0％となっています。
一方で本市では、若者に対する行政情報をどの様にして提供できるかということは大きな課題です。
若い人たちが活用するＬＩＮＥ＠を本市に導入することにより、このミスマッチを解消するツールとなると感じます。

今回の視察では、どの様に若い人たちにアプローチできるか、どうすれば興味を持ってもらえるかなど幅広し視野から学ばせていただくことができました。
本年からは18歳選挙権も始まります。
一日も早く、さいたま市でもＬＩＮＥ＠を活用した情報発信が実現できるよう6月議会で取り上げてまいりたいと思います。