名古屋市公式LINE@の取り組みについて

名古屋市で取り組んでいる公式LINE@について調査研究するため、4月18日(月)名古屋市役所にお伺いました。
調査項目は以下の通りです。
1、広聴の現状と課題
(1)広聴を取り巻く状況
2、課題解決のための事業スキーム
(1)課題へのアプローチ方法
(2)事業の目的
3、LINE@を活用した広聴
(1)LINE@でできること
(2)事業内容の検討
(3)事業の概要
(4)事業の実績
(5)今後の課題
近年、ソーシャルメディアの普及は著しく、本市においてもfacebookやtwitterを使った情報発信がされていますが、LINE@による情報発信は未だ確立されておりません。

総務省の調査によると、我が国におけるSNSの利用状況では、全体で最も利用されているのがLINEで37.5%。次いでfacebookが35.3%、twitterが31.0%の順となっています。
この報告書を拝見する中で疑問に感じるのは、なぜ本市がSNSの中で最も利用されているLINEを活用していないのかということです。
特にこの資料で特質すべきは、若い世代ほどLINEを活用していることです。20代では62.8%、30代では47.0%となっています。
一方で本市では、若者に対する行政情報をどの様にして提供できるかということは大きな課題です。
若い人たちが活用するLINE@を本市に導入することにより、このミスマッチを解消するツールとなると感じます。

今回の視察では、どの様に若い人たちにアプローチできるか、どうすれば興味を持ってもらえるかなど幅広し視野から学ばせていただくことができました。
本年からは18歳選挙権も始まります。
一日も早く、さいたま市でもLINE@を活用した情報発信が実現できるよう6月議会で取り上げてまいりたいと思います。