2、ボランティア保険について

2014年6月 保健福祉委員会 議案外質疑
2、ボランティア保険について
(1)ボランティアに対する保険適用について


○神坂達成委員
それでは、2点目に移らさせていただきます。こちらボランティア保険についてということで、(1)ボランティアに対する保険適用についてということでお伺いをさせていただきます。
「天災は忘れたころにやってくる」と、先人はこんな言葉を残しましたけれども、いつ起きるかわからないこの災害について、さいたま市としてどのような備えが必要であるかという角度での御質問になると思います。
本年、さいたま市県内で大変重大な雪害が発生しました。そのときに、これは私の友達なんですけれども、雪かきに秩父に行きましたというようなお話をお伺いしました。その友人は、秩父に行くとき─何で秩父に行ったのというふうに言いましたら、雪害で困っている人たちに何かできないかということで問い合わせをしたら、とにかく来ていただければ、ボランティア保険というのがあるんですけれども、この保険は秩父の社会福祉協議会で入りますよと。名前と簡単な名簿みたいのをファックスで送れば、即こちらで保険に入りますので、体一つで何とか自力で来ていただければ、このお手伝いをしていただきたいというようなことがあって、ああ、それであればということで、何人かでまとまって名簿をファックスで送って秩父に駆けつけて、その雪かきをしたというようなことがございました。これについては、各マスコミ等でもいろいろと取り
上げられたようでございます。私も、3.11の発災があって、ここにいる方も多く行かれたかなというふうに思いますけれども、双葉町からスーパーアリーナに避難してくると、そのときも大変な大混乱の中でございましたけれども、みんながそこで住所とか名前を書いたりとかしてボランティアのお手伝いをされた。私もそこでさせていただきましたけれども、そのときはボランティア保険ということも全然なかったように思いますし、あの東日本大震災を契機に、このボランティア、また保険のあり方ということが重要視されているのではないかなというふうに思います。万が一、今後、さいたま市でこういった発災があったときに、ボランティアの方々のおもてなしと言ったら失礼ですけれども、来てくださった方にそういった対応が、さいたま市の社会福祉協議会としてできるのかどうかお聞かせいただければというふうに思います。
○福祉部長
神坂委員のボランティア保険についてお答えをさせていただきたいと思います。
秩父市では、本年2月に記録的な大雪に見舞われた際、市の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げまして、ホームページを通じて除雪作業の協力を求めたところ、埼玉県内を初め、近隣の各県から多数のボランティアに御参加をいただき、また、その際には、委員御指摘のとおり、市社会福祉協議会がボランティア保険の保険料を負担したということを伺っております。
本市におきまして想定されます同様の災害といたしましては、昨年、越谷市と熊谷市を襲った竜巻による被害などが考えられるところでございます。そのような災害が起こった場合、本市では、さいたま市地域防災計画に基づきましてボランティアの受け入れを担当する市民生活部が、速やかに本町及び各区役所に災害ボランティアセンターを設置いたしまして、ボランティアの受け入れ体制を整えることとしておるところでございます。このうち、本町の災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集や区の災害ボランティアセンターなどとの連絡調整を行う本部機能になりまして、各区に設置いたします災害ボランティアセンターがボランティアの受け入れ窓口となって、参加申し込みの受け付けや派遣調整などのコーディネートを行うこととなっているところでございます。災害時のボランティア活動につきましては、平時よりボランティア活動の支援を行っております全国社会福祉協議会が、ボランティアを受け入れる被災地の負担にならないように、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持つことを呼びかけているところでございます。そして、そのための具体的な心得として、被災地に入る前に全国社会福祉協議会が運営しておりますボランティア活動保険に加入しておくことを推奨しているところと伺っております。
しかしながら、この保険の加入手続をせずに駆けつけてまいります多数のボランティアがいらっしゃるため、そうした方々の万一の事故に配慮して、保険料を負担することとした秩父市社会福祉協議会の判断は、現実的で、適切な対応であったものと理解しているところでございます。
現在、本市におきましては、ボランティアとして登録をいただきました方々の事故等を補償するため、埼玉県が実施しております災害ボランティア災害保険制度、これを活用いたしましてボランティアの方々からの保険料の負担をいただくことなく、円滑にボランティア活動に参加していただける体制を整えているところでございます。しかしながら、埼玉県では、先ほど申し上げました全国社会福祉協議会のボランティア活動保険が普及してきているということから、この県独自の制度を今年度限りで廃止する考えであるということを聞いておるところでございます。このため、現在、ボランティアセンターの設置を所管いたします市民生活部におきまして、さいたま市社会福祉協議会が保険料を負担する方向で、来年度以降の対応を市社会福祉協議会と調整をしているところと聞いているところでございます。
福祉部といたしましても、市社会福祉協議会の運営について技術的な助言をする立場から、適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○神坂達成委員
本当にいつ、何どき何が起こるかわからない中で、ぜひともそういったことをこれからもさいたま市として進めていただければというふうに考えます。どうぞよろしくお願いします。