1、コロナ禍における市内企業への支援策について

(1)事業資金融資制度の拡充について

●神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次、通告に従い質問させていただきます。まず、1番目、コロナ禍における市内企業への支援策について伺います。(1)事業資金融資制度の拡充について。内閣府が8月17日に発表した2020年4月から6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた実質で前期比7.8%減となりました。この成長が1年続くと仮定した場合、2009年リーマンショック後の1月から3月期を上回り、戦後最悪の落ち込みとなります。もちろん、今後の経済対策等によるV字回復も予想されますが、新型コロナウイルスの終息が遠のけば、消費の落ち込みによる景気低迷が危惧されます。これまで必死に市内経済を支えてきた事業者も、さらに厳しい状況に追い込まれる可能性が高まります。
さいたま市では、緊急事態宣言後、国の緊急経済対策による融資制度が開始されるまでの間、無利子、無担保、無保証で資金を調達できる融資制度を創設し、いち早く政策の下支え策を打ち出したことは、高く評価するものです。国や県、各金融機関においても、新型コロナウイルスで影響を受けた企業に対して資金ニーズに応える体制を整えていますが、売上げ減が長引けば、手元資金の枯渇に直面します。市においても様々な融資制度を設け、サポート体制を構築していますが、事業者からは融資枠が小さく、使いづらいとの声も寄せられております。さいたま市の事業資金融資は、埼玉県保証協会の融資枠を活用していますが、県の融資制度の上限額よりも少額に設定されています。この融資枠を拡大すれば、市内事者にとっては利便性の高い経済対策になると考えます。
私もかつて経営者として奮闘してきた経験から感じることは、金利が安くて借換えがしやすく、月々の返済額をいかにして減らせる方々借入れのポイントとなります。結論を申し上げれば、市の融資制度は県の融資制度より使い勝手のいいものにすべきだということです。市の融資枠を拡充し金利を下げ、より借換えしやすい制度への見直しが必要です。市の見解をお聞かせください。

●阪口進一副市長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の1、コロナ禍における市内企業への支援策について、(1)事業資金融資制度の拡充についてお答えいたします。
現在、本市では、中小企業者や商業者向けの多様な融資制度を実施しております。埼玉県の融資制度との比較は、融資の条件が様々でございまして、単純な比較は難しい状況ではございますが、コロナ禍の融資として埼玉県が実施しておられます経営安定資金と経営安心資金と、本市の中小企業セーフティネット資金融資と緊急特別資金融資とを比較いたしますと、議員御指摘のとおり、融資利率は高いものもございます。また、本市の融資制度につきましては、なるべく多くの中小企業者が融資を受けられるよう、埼玉県信用保証協会が設定する融資限度額よりも低い金額を上限としていることから、埼玉県よりも融資限度額が相当低く設定されているところでございます。
本市では、これまでも市内中小企業者や創業者の持続的発展を支えるため、一部の制度融資の融資限度額を拡充し融資利率を引下げるとともに、少しでも早く中小企業者が融資を受けられるよう融資対象条件を緩和するとともに申請書類を簡略化し、最短では即日で申請手続を完了できる体制を整えるなどの改善を行ってまいりました。また、現在も市内金融機関や埼玉県信用保証協会と融資利率の引下げ、融資限度額の拡充等について継続的に協議しているところでございますが、今後もコロナウイルス対応の融資制度だけでなく、通常の融資制度が市内中小企業者にとって使いやすいものとなるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。

●神坂達成議員 県の融資制度より市の融資制度のほうが例えば金利が高い、使いづらい、こういったことであれば、さいたま市として融資制度が必要なくなってしまう。そもそもの必要性そのものが問われてしまうことになると思いますので、ぜひともこの辺の拡充、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次に移ります。