会議：平成29年3月企業会計予算決算特別委員会 ／ 開催日：2017-03-07 ／ 役職：委員（企業会計予算決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
水道料金の水準と市民への説明
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。残時間を使って御質疑させていただきたいと思います。
私からは、水道事業についてを中心に質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、先ほど来も出ましたけれども、１つはさいたま市の水道料金は高いのではないかといったお話もございました。政令市について少々調べてみましたけれども、全政令市がある中で口径20ミリメートルで20トンというのでしょうか、20立米というんでしょうか、20立方メートルと言えばいいんでしょうか、わかりませんけれども、例えば水を20トン使ったときに、さいたま市は政令市の中で４番目に高いと、関東近県ではさいたま市が最も高い、20トン使って3,434円ということで、その上はもう新潟市、仙台市、札幌市と、あとはみんな安くて、一番安い大阪市ですと2,073円ということで、大阪市から比べると1.7倍ぐらいさいたま市のほうが高くなっている現状があると思います。ただ、今までの決算審査、予算審査とさまざまな質疑を通して、さいたま市は耐震化が非常に進んでいるんだと、また企業債も少ないんだという御答弁もさまざまお伺いしております。その中でやはり市民感情からいうと、それを理解していただくことが一番大事かと思います。
特にさいたま市の近隣市で調べてみたのですけれども、同じくこの20ミリメートルで20トン使った場合、例えばさいたま市の隣にあります戸田市では、さいたま市が3,434円なのに対して、戸田市では2,019円、本当に1.7倍ぐらいさいたま市のほうが高くなっている、ふじみ野市では2,051円、川越市では2,246円、朝霞市では2,268円、新座市では2,322円、草加市で2,430円、蕨市で2,430円、春日部市で2,635円、川口市で2,775円と、上尾市で2,916円ということで、川口市ですよ、さいたま市ですよ、戸田市ですよと言ったときに隣で市がつながっているのにさいたま市に入ったとたんに片や2,019円、片や3,434円、大変に市民感覚としてはいかがなものかと思うところがあるのかと思います。これらについて市民に納得できるように今まで企業としてどのような御理解をいただくための御努力をされていたのかお伺いしたいと思います。
◎水道財務課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
まず、現行の水道料金についてから御説明いたします。
委員からの御指摘のとおり、さいたま市におきましては、口径20ミリ20トンですと政令指定都市第４位ということで、料金的には確かに上位部分に入っているかと思います。また、委員から御説明がありましたように、さいたま市水道局は、耐震化等大変高い水準に達しておりまして、この点につきましては、国のほうからも十分な更新をしていると、またそれに見合った料金設定をしているという意見もいただいております。
先ほどお話があったんですけれども、県内他の市町村との料金格差についてなんですけれども、各団体の料金につきましては、表流水だけではなく自己水源の有無、保有資産の規模やその資産更新に伴う必要量、または地勢的な要因などさまざまな要因がありまして、簡単には比較分析というのはできないというのが現状でございます。
ただ、総務省から公表されております資料によりますと、給水にかかわる費用がどの程度水道料金で賄えているかを示す料金回収率という数値がございます。こちらのほう先ほどお話がありましたさいたま市の近隣市におきましては、平成27年度の数値が94.52％と100％を下回っておりまして、給水にかかわる費用は給水収益で賄えていない状況になっております。簡単に申し上げますと、商品である水を販売してそれが原価割れで販売していると、150円で商品を仕入れてそれを100円で売っているという、端的に言いますとそういう状況が県内でも幾つか見られております。
また、この状況は、政令指定都市におきましても全ての団体がその水道料金収入でその原価を賄っているということはございませんでして、一応県内では６団体が給水原価割れで事業運営をしております。政令指定都市におきましても、５団体が給水原価割れという状況で事業運営を行っております。このような給水原価を下回った事業運営が正しいのかどうなのかというその点につきましては、通常であれば継続的な事業運営は不可能であると判断しております。また、今回の水道法の改正におきましても、適正な料金設定をするようにという改正要綱が出ておりますので、それに合わせますと、現在のさいたま市の水道料金は適性であると判断しているところでございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりで、私が聞いたのはそういった中で、市民の方、市民目線にしてみれば安いほうがいいですよと、多分皆さんもお隣の家が2,000円しか払ってないのにうちが3,400円払っていたらどうしてだよと、戸田市より何でこんな高いんだとなると思うのです。そのときに理解していただくためにどう企業努力をしているのか、こういったことが大事になると思うんです。高ければ高いなり健全経営をしているのはしてるなりの説明責任、企業としての企業努力が必要かと思いますけれども、こういったことがどのようにされているのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
◎水道財務課長 一応市民に対してのＰＲということですけれども、水道料金というその単体ではございませんでして、広く言いますと、予算等も含めた水道事業の説明ということで、「水と生活」や市民広報、あるいはその他ホームページ、そういったところで一応その都度の財政状況とさいたま市の水道局の特色ということで、御報告させていただいているところでございます。
国際貢献等推進業務（水ビジネス）の取り組み
◆神坂達成委員 ちょっと納得できる答弁ではございませんけれども、もう時間がないので、またこの続きは次回に移したいと思います。
次に移りたいと思います。
こちら企業会計予算案資料の37ページ、３番、国際貢献等推進業務についてお伺いをしたいと、経営企業事務対策事業ということで３番です。よろしくお願いいたします。
まずこちらさいたま市でもラオス・ビエンチャンとの覚書を昨年の12月にされたと思いますけれども、まず現在各政令市では、この水ビジネスというものが大変に盛んに行われていると思います。私も調べましたら、例えば横浜市でも横浜市水ビジネス協会等をつくって、横浜ウォーター株式会社をつくっております。ベトナム、タイ、ナイジェリア、川崎市でもベトナム、中国へ川崎水ビジネスネットワークセミナー等もつくられております。名古屋市ではスリランカ、それから大阪市ではホーチミン、神戸市でもベトナム、北九州市でもインドネシア、カンボジア、ベトナム、また福岡市でもヤンゴンやフィジー等海外でのさまざまな水ビジネスを展開しておりますけれども、まずこの水ビジネスについてさまざま各会派からも御質疑等今までもございましたけれども、これの取り組み状況についてまずさいたま市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎経営企画課長 委員の御質疑にお答えいたします。
先ほど委員から御指摘がありましたように、他の政令市におきましては、さまざまな都市に水ビジネスという形で事業を推進しているという報告がございますが、海外で水ビジネスを展開する目的の１つといたしまして、例えば給水人口が減ってくる中での新たな収益源を見つけるという形で、水ビジネスという形で海外に進出していっている状況でありますが、その中で海外進出するに当たりましては、基本的にはリスクというものが生じてまいります。例えばその国のトップの考え方が変わる、事業自体が放棄されてしまう、また契約内容が全て変わってしまうとかさまざまなリスク等が生じてきますので、そういうことの回避をするために今委員のほうから説明がありましたように、他の自治体では事業を推進するときに外郭団体、もしくはそれに類似する団体が中心となってリスクを回避しながら事業を進めているという現状でございますので、さいたま市といたしましては、現状では今皆様からお預かりしました水道料金でまず国内でそのお金を１円でも無駄にしないで使っていくという方向で進めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 無駄にするということではなくて、あくまでも地域の企業を活性化する、こういった視点でどこの市も取り組まれていると思います。実際に北九州市では、さまざまな事業の設計の受注を受けて2015年には約８億円の契約の締結に至っています。こういったさいたま市の事業者が海外へ進出するお手伝いをする、この水道事業というのはある意味ノウハウは行政しか持ってないわけです。そういったものに携われるのは現在このビエンチャンにおいてもある意味さいたま市だけなわけです。そういった観点で得するとかもうけるとかそういうことではなくて、地域の事業者を海外に一緒に推し出していく、後押しをしていく、こういった取り組みか必要ではないですかという質疑なんです。
◎経営企画課長 申しわけございません。答弁が少し漏れしまいまして申しわけございませんが、私どもとしましては、官民連携による水ビジネスの足掛かりとするために、民間企業がラオス市場に参入する機会を提供するために民間企業に御参加いただきまして、水道国際セミナーというものを開催しております。平成24年度には本市で、平成25年度、平成26年度はラオスにおいて開催いたしまして、日本のすぐれた水道技術をラオス国においてアピールしてまいりましたが、現在さいたま市内の民間企業におかれましては、発展した事例がないのが現状でございます。
◆神坂達成委員 わかりました。そういう答弁だったらそれでもいいんですけれども、かつてさいたま市、公明党は代表質問で輿水議員がこう言っています。この水ビジネスをどんどん推進すべきだと、そのときに水道局長はしっかりと検討していくと、また市長もこういったことを前向きにチャンスがあればどんどんやっていきたいと言われておりますけれども、この質問が平成22年でございます。これまで約７年間くらいたっていますけれども、どのような検討がなされてきたのか教えていただきたいと思います。
◎経営企画課長 どのような検討というよりも先ほどお話をさせていただきましたが、実際セミナーという形で、例えば平成24年度には23社による日本の企業が参加して、23社で54名の方がその国際セミナーに参加していただいておりますし、平成25年度に関しましても16社24名、平成26年度に関しましても７社11名の方にこの国際セミナーに参加していただいていますので、そのような技術を海外に進出する機会というものを水道局としては推し進めている状況でございます。
◆神坂達成委員 そのプラットフォームづくりを各自治体が始めていますよと、さらに推し進めるために。それがさいたま市でも必要なのではないですかという質疑なのです。
◎経営企画課長 委員御指摘のプラットフォーム的なものは必要だと思われますが、現状では、そのプラットフォームという形の一歩手前の状況になっていると認識しております。
◆神坂達成委員 ラオスとは、もう既に25年くらいずっとやっているわけですね。ほかの北九州市とかは、後発なわけです。なのにもう既に進んで、世界で何て言うのかな、ウオータービジネスに参入をしている、こういったところでさいたま市がおくれているのではないかということで、きょうは指摘をさせていただきました。
もう時間がなくなったので、大変に空回りしたうまくかみ合わない質疑になってしまったことをおわび申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
