会議：平成29年3月予算委員会 ／ 開催日：2017-03-03 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
スポーツコミッション推進事業の補助対象経費
◆神坂達成委員 皆様、こんばんは。大変お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、初めに、友党でございます自民党のほうから、時間がなくてどうしても聞いてほしいということで御要望もいただいておりますので、友情のあかしとして、まず冒頭に聞かせていただきたいと思います。
まず、ページで申し上げますと、133ページ、スポーツコミッション推進事業についてお伺いをしたいと思います。
こちら、今回、この文を読むに、さいたま観光国際協会への補助対象経費を、約１億4,000万円という形でつけかえになっているのかなと思いますけれども、まずこれは、つけかえたのかどうか。そして、なぜつけかえたのか。そして、これをつけかえることによっての効果をお聞かせいただきたいと思います。
◎スポーツ振興課長 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。
このスポーツコミッション事業につきましては、実は２年前に経済局よりスポーツ文化局のほうへ移管されたものでございます。そして、その際に予算的に移管されておりましたのが、事業費に係る部分の移管でございまして、今般、この事業に携わっております職員の人件費につきましても、そちらから私どもの局のほうに移管したことが、今回のこの増減額にあらわれている1,400万円何がしかに反映しているものでございます。
そして、効果ですが、事業と、それに携わる職員に要する経費が一体化されますので、よりわかりやすい構造になるのかなと考えてございます。
学校における防災教育と防災頭巾の課題
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
ページで申し上げますと、566ページ上段になりますけれども。健康教育指導事業と、これの５番、学校の安全の推進、学校における防災教育についてお伺いしたいと思います。
間もなく３月11日を来週の土曜日に迎えますけれども、東日本大震災が発災してから６年、私もちょうどその６年前、初当選をさせていただきまして、本日、予算委員で出ている９人が同期で、この東日本大震災の翌月に初当選させていただいて、この防災ということについて私自身もライフワークの一つとして取り組んでいこうと決意を持って当選させていただいた経緯もありますので、今回ここで確認をさせていただきたいと思います。
また、この教育委員会におきましても、学校の耐震化、また非構造部材の耐震化等、さまざまな形で進めていただいて、私自身大変評価をしているところでございます。
その中で、今回、いつ起きるかわからない災害への備えということに関しては、もう十分だと、もういいよということは決してないと考えておりますので、今回、少々細かいお話になるかもしれませんけれども、このさいたま市の防災への考え方、また本年度予算にどのように御検討されて、またその予算に反映をされたのかをお伺いしたいと思います。
その中で、今回、学校ということで、１つは、子供の目線に立った御質疑をさせていただきますけれども、小学生にとって最も身近な防災グッズと考えたときに、これは１つ、防災頭巾であろうと私は思いました。さいたま市においては、入学準備用品として防災頭巾が推奨品としてたしか記載されていると思いますけれども、このさいたま市において防災頭巾、どの学校、学校ごとかもわかりませんし、どれくらいの子たちが推奨品として購入しているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎健康教育課長 今の御質疑にお答えさせていただきます。
103校のうち101校が推奨品として学校ごとに判断して購入をしてもらっております。
◆神坂達成委員 そうしますと、残りの２校は、この防災頭巾を購入をしていない、使っていないという理解でよろしいでしょうか。
◎健康教育課長 残り２校のうち１校は、来年度から防災頭巾を推奨品として導入することを検討しているということです。もう１校については、防災頭巾は使っていません。
◆神坂達成委員 わかりました。
そうしますと、１つお聞きしたいのは、防災頭巾の歴史をたどりますと、戦時中、焼夷弾が降り注ぐ中で、軽度な爆風や火の粉から身を守るために、女性や子供が防空頭巾として使ったのがまず始まりとされておりますけれども、さいたま市においては防災頭巾を推奨品として推薦をしておりますけれども、どのような災害を想定して推奨しているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎健康教育課長 防災頭巾は、必ずしも教育委員会から推奨しているという形ではございません。学校で、どういうものが子供たちに必要かなということで判断しているところでございます。防災頭巾は、地震や火災の災害を想定し、火炎から髪の毛、それから肩までを守る防炎効果ですとか、あるいは軽微なものについての衝撃吸収については効果があるのではないかと考えております。
◆神坂達成委員 軽微な落下してくるもの、また火災等ということでお話がございましたけれども、では、この防災頭巾についてどのような課題がありますか。これで本当に子供たちを守っていけるんだとさいたま市は思っているのか、学校の校長先生たちは思っているのか、この防災頭巾のグッズとしての課題は何なのか教えていただきたいと思います。
◎健康教育課長 防炎には確かに効果があると思います。しかし、先ほど、軽微なものに関しては衝撃吸収ができると申し上げましたが、やはり過度な衝撃に対しては、防災頭巾は、かなり厳しい面もあり、そこは課題になると考えております。
◆神坂達成委員 軽微なということで、昨年の決算特別委員会でもお聞きしましたけれども、熊本地震等を通して、今、学校は全て耐震化が進む中で、倒壊こそしませんでしたけれども、多くの学校が老朽化によって建てかえを迫られるほどの破損を受けているのが現状でございます。
その中で、例えば教室の非構造部材である電球だとか天井といったものが落下してくるおそれがあると思うのです。こういったものは本当に、軽微ではないと私は思うのですね。そういったものから守れるのかどうか、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、登山をする人だったらもう当然わかっていると思いますけれども、拳大の石が数メートル上から頭に直撃しただけで、生死を分けるくらいの重傷を負うというのは、当然の常識でございます。そういった中でコンクリート片が落ちてきたらどうなるのか、さまざまなことがあると思いますけれども、これについてもう一度教えていただきたいと思います。
◎健康教育課長 今、委員がおっしゃったとおり、頭を守るということは大変重要なことだと認識しております。学校では、まず地震があったときに何が落ちてくるかわかりません。そこで、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所をいち早く見つけて、まず身を隠しなさいということは、訓練等で指導しております。具体的に申し上げますと、子供たちにとっては机の下が一番近いところでございます。そのときに机の下に潜りながら、防災頭巾を座布団のようにして使っておりますので、それをかぶりながら下に潜り込んでという訓練はしております。ですから、もしも防災頭巾だけをかぶって、そのまま下に隠れないようなことがあった場合には、瓦れきですとか、あるいは石が落ちてきたときには大きな衝撃を受けますので、とにかく頭部を守るために安全なところへ身を隠す。そして、防災頭巾もかぶりましょうと指導しているところでございます。
◆神坂達成委員 そのように指導していますということで御答弁がございました。
先ほども話題に出ておりましたけれども、さいたま市においても、グローバル・スタディ、グローバル化を進めております。例えばＧ７の中で、この防災頭巾を子供たちにかぶらせて命を守っている国はありますか。教えてください。
◎健康教育課長 調査不十分で申しわけございませんが、こちらで調べたところによりますと、アジアでは一部、防災頭巾を日本に倣って使っていることも聞いたことはございます。ただ、世界で他にどこで使っているかということは調べてございません。申しわけございません。
◆神坂達成委員 防災頭巾をかぶることによって、さまざまなメリットがあることも先ほどお話をされておりましたけれども、例えば子供のころ私も防災頭巾をかぶっておりましたけれども、耳がふさがれて声が聞こえなくなる、それから視野も大変に狭くなるといったデメリットもあるのではないかなと。先ほど防災訓練で御指導していると言っておりましたけれども、どのようにこういったデメリット、課題について子供たちにきちんと教えているのか、危険性を教育しているのか教えていただきたいと思います。
◎健康教育課長 確かに防災頭巾をかぶりますと、音が聞こえにくくなる部分がございます。学校においては、教室で指導する場合に、まず隠れなさいと指導しております。その後、集団行動で教員が安全な場所へ避難させていきますので、その際は、大きな声を出しながら、それから全体で動作を訓練して、いざとなったらこうやって一列に行きましょう、ここの出入り口から出ましょうと、指導しているところでございます。だからといって、耳が聞こえるようになっているのかといったら、そういうことはございませんので、その点については確かにデメリットであるということは認識しております。
◆神坂達成委員 その中で、学校の登下校、行き帰りというものは、学校の管理下中であると私は認識しております。例えば震災が学校にいたときに発災して、机の下に隠れてと。その後、保護者の方が迎えに来た場合、その保護者の方にお子様をお渡しをするわけでございます。その中で、子供たちは歩いて自宅まで帰る。いわゆる学校の管理下中に御自宅に帰宅をするのです。その中で、例えば瓦が落ちてくる可能性がある、コンクリート片が落ちてくる可能性がある、こういったことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎健康教育課長 確かにそのような大惨事があって、いざ引き渡しになったときに、防災頭巾だけで守れるかといったら、かなり難しいところですが、とにかく保護者の方につなぐところまでしっかりとやらなくてはいけない。それは学校の責任であると、教育委員会、学校も訓練しているところでございます。ですから、防災頭巾だけで十分足りるのかということを問われれば、十分ではない場面もかなりあると考えております。
教員のヘルメットと児童の防災頭巾の矛盾
◆神坂達成委員 もう１点お伺いしたいと思いますけれども、さいたま市の学校では、さまざま防災訓練されております。子供たちは、防災頭巾をかぶっております。でも、なぜか学校の先生たちはヘルメットをかぶっていますね。何で生徒たちが防災頭巾で、先生はヘルメットなのか。これは少しおかしいのではないか。各学校の校長先生の部屋へ行っても専用のヘルメットが置いてありますね。先生たちはヘルメットで、そんなにさいたま市が推奨するのだったら、校長先生も防災頭巾をかぶればいいんです。そこに矛盾があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康教育課長 確かに教員のほうはヘルメットをかぶって、子供たちには防災頭巾をかぶらせていることが今までの習慣、慣例として小学校に定着しているところはございます。校庭で教員がヘルメットをかぶっている。そして、子供たちは防災頭巾をかぶっている。見る方によっては違和感があるのかなと思います。
横浜市のヘルメット貸与事業と交通安全教育（自転車事故）
◆神坂達成委員 ヘルメットを置くというのは、大変に場所をとるという大きな課題がございます。私はさまざまな先進市に行って調査をしてまいりました。そうしましたところ、例えば横浜市では、平成26年度から小学１年生に毎年ヘルメットを貸与するという事業を既に３年前から始めておりました。委員長に許可をもらいましたので、こちらを提示させていただきますけれども、最初は折り畳めるヘルメットを最初３年間は、１年生に配付しておりました。これは広げると、こんな形になって、後ろには火の粉をよけられるような頭巾がついているという形になっております。ただ、３年間進めていく中で、どうしても１年生だと力がない子がうまく開けなかったりとか、フックができなかったりとかすることがあって、今年からどうやらこういった普通の本当のヘルメットに変えるようでございます。その中で、収納はどうするのかということで聞きましたら、専用の袋を開発して、椅子の下に収納するような袋も独自に開発をしましたということでのお話を伺ってまいりました。
これらの事業は、横浜市だけではなくて、例えば名古屋市におきましても、教育委員会のほうから市の執行部に対して、子供にヘルメットを提供する事業をやりたいということでの申請は出されております。残念ながら昨年までＤ判定のようで、まだ実施には至っておりませんが、こういったことを考えますと、ぜひとも本年度も含めて子供たちの安心安全を守るための施策というものを検討していただきたい、また進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ちなみに、こちら、先ほど横浜市は見せましたけれども、最初の折り畳めるヘルメットにつきましては１個当たり2,052円でございました。そして、今年の新しいヘルメットになると、ヘルメット１個が1,836円、そしてカバーが500円と。さいたま市で実施した場合、大体2,500万円くらいでできるのかなと、１年ずつやればそんなに財政負担はないのかなと。それで、６年したら、貸与ですので、返していただいて破棄をすると。破棄の費用は１個当たり60円というようなお話がございました。こういったことは、当然スケールメリットがあるので、さいたま市よりも３倍くらい、横浜市は子供たちがいるので、その値段がどうか、そのまま受け入れられるかどうかわかりませんけれども、目安としてそういったこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、次に移りたいと思います。
また、同じくこちらの566ページの５番でございます。やはりこの後に交通安全教育の推進と記載されておりますので、少々お伺いしたいと思います。
さいたま市におきまして、１つは、交通安全というと、自転車の事故が大変に多くなっております。自転車に関する事故件数調べてみますと、さいたま市は政令指定都市の中で第２番目に自転車事故が多いと。そして、10万人当たりで計算すると、第６位であると。大変に自転車事故の多いまちとも言えると思います。自転車のまちであるがゆえに、当然そういったことは仕方ないのかもしれません。
また、この自転車ということに関しては、私は議員になる前は自転車関連の仕事をしておりました。自転車屋に自転車とか自転車部品を売るというような仕事をしておりまして、事故があると、自転車屋から保険で見積もりをつくるから、部品をとりたいんだけれども、見積もり出してくれとか、部品代が幾らかかるか、また事故があったのかという形で、どれだけ自転車事故が多いのかというのは肌身で感じておりました。その中でさいたま市は大変に自転車事故が多いということでございます。
今回、資料請求をさせていただきました。資料番号が250番となっております。
こちら、さいたま市の中学校、高等学校で自転車で通学している数、そして事故の件数が記載されていますけれども、平成25年度で申し上げますと、中学生1,939人が自転車通学している中で、１年間で事故が５件、そして高校生2,873名が自転車通学をしていて、76名が事故に遭っていると。実に2.6％という形になっております。まずこの事故は、学校から教育委員会へ報告があった数だけということで記載されておりますけれども、どの程度の事故だと記載されているのか教えていただきたいと思います。
◎健康教育課長 250番の資料について御説明させていただきますが、実は中学校と高等学校で調査の仕方が違います。高等学校では、学校から子供たちに、年度末に今年度、交通事故に遭った人はいますかということを聞き取っています。つまり生徒の自己申告によってあがってきているものでございます。それに対しまして、中学校のこの５件、５件、４件と申しますのは、登下校中に交通事故に遭って、すぐに医療機関で受診をしたり、あるいは今後、受診が必要になるかもしれないという案件について学校から健康教育課へ報告された数字をまとめたものでございます。ですから、学校長の判断で、これは健康教育課に報告したほうがいいだろうというものでございます。高等学校、中学校、そのような形で調査をしているものですから、軽微なもの、例えば接触しそうになって転んだ、膝小僧をすりむいたというものに関してはあがっていないのかなと思います。
自転車通学のヘルメット着用（愛媛県の事例）
◆神坂達成委員 いわゆるかなり大きな事故のみ報告をされているということで、自転車に乗る方でしたら、接触をしたり、自転車同士、また車と接触をしたりとかして、学校には報告をしないことを想定しますと、相当数の子供たちが事故に巻き込まれる可能性、そういう状況にあることが浮き彫りになってくると思います。
その中で平成27年度、自転車事故による死亡者は、日本全国で572名、前年比5.9％増という形になっております。死亡した572人のうち、頭部の損傷が致命傷となった死亡者は347人、実に６割を超えております。自転車事故で亡くなる方の６割が頭を打っての事故であるということになっております。
その中でヘルメットをかぶる重要性がここでも感じられると思いますけれども、これも先進市では、ヘルメット着用を既に条例で義務づけているところがございます。堺市もそうですし、また愛媛県等でもこれを条例化している。その中で高校生について、いわゆる愛媛県立高等学校においては、平成27年７月１日から自転車通学を許可する要件としてヘルメットをかぶりなさいよということで義務化をしました。そして、このヘルメットが始まったわけでございます。このヘルメットの運用が始まって、警察の発表によりますと、高校生の大体８割から９割の子供たちがヘルメットをつけるようになったと。なぜこんなにみんながつけるようになったかということに関して、私は、２つポイントがあると思います。
１つは、この県立高等学校のＰＴＡが加入している公益財団法人愛知県教育振興会が購入支援を決定して、あわせて県も購入補助をすることとして、子供たちは無料でヘルメットがもらえて、自転車通学するということがございました。
そして、もう一つが、ヘルメットのデザインの検討会を立ち上げて、子供たちがかぶりたいなと思うヘルメットを選んだ。私はこの２つが、ポイントとしてあると思います。
また、資料掲示をさせていただきますけれども、この選んだ写真が、こんなスポーツタイプのヘルメットという形になっております。それで、実際に通学している風景です。これは警察が毎月１回検査、調査して、交通指導もしております。また、これが通学風景でございます。ほとんどの子供たちがヘルメットをかぶっていると。
愛媛県のホームページを拝見しましたら、ほとんど10割の方がヘルメットをかぶって通学しているといったことが発表されておりました。また、これもホームページに載っておりましたけれども、実際にこのヘルメットをつけて運用開始から10カ月間で、車に追突をされて、車のフロントガラスに頭を打ったんだけれども、ヘルメットをしていたので助かった。こんな事案が約７件、ホームページに掲載されておりました。どれも本来であれば、命を落とすはずの事故を未然に防ぐことができた。
さいたま市では、中学校は今ヘルメットをかぶっております。先ほどの人数にもあるように、中学校、高等学校全部合わせても5,000人程度ですね。こういった中で、さいたま市が自転車のまちとして施策を進めていくのであれば、本当に子供たちに対しても、こういったことを指導していかなければいけないと感じております。
まず、この件についてさいたま市のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎健康教育課長 貴重な情報等ありがとうございます。
確かに頭部を守ることというのは、とても大事なことだと思います。先ほどの防災とも絡みますが、自転車や、あるいは何か衝撃に対して身を守らなくてはいけない。特に頭部は守らなくてはいけないと認識しております。
この自転車通学に関しましては、今は学校判断でございます。各学校で、自転車通学を許可しましょうとか、あるいは21校ございます中学校では、一応ヘルメットをかぶれば許可しますよというようなことを学校ごとに判断しております。ただ、市のほうで貸与するというような状況にはまだなっておりません。
高等学校についても、入学説明会等では、自転車安全利用五則といって、子供はヘルメットを着用しましょうということを、推奨しています。今、教育委員会でも、ヘルメットの必要性というものは推奨しているところでございます。引き続きこれからも研究を進めてまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 防災ヘルメット、それから自転車のヘルメット、別に私はヘルメットのどこかから何かをもらったり、回し者ではありませんけれども、本当に命を守ることにおいては重要なことであると私自身感じております。
また、ぜひとも、きょうは予算委員会ですので、なかなか踏み込めませんけれども、このヘルメットをつけたことによってどうなったかという結果だけお示しさせていただきたいと思いますけれども、愛媛県の警察交通企画課では、高校生の自転車事故の発生状況をまとめ発表したのですけれども、制度開始の前後１年間の比較では、ヘルメットによる被害の軽減効果が見込まれる重傷以上の事故件数が17％減少したと。高校生の自転車事故件数は21％で、全体の16％を上回ったと。大変にヘルメットをつけることによって、交通ルールも守るようになったと。また、県立高等学校の生徒の登下校の自転車事故は、義務化前の１年間の68件から52件に減少。愛媛県警察が月１回街頭で行う調査では、通学の高校生の着用率は、義務化後おおむね８割、９割となっていますと警察が発表しております。
この自転車のまちさいたま市でこそ推進をするべき事業であるし、こういったことにお金を使っていくべきであると申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
