会議：平成29年3月予算委員会 ／ 開催日：2017-03-10 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
マラソン事業費の減額理由と横浜市との比較
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今、さまざまマラソンについての質疑等ございましたので、私も関連をしてこのマラソンについて少々お伺いしたいと思います。
基本的に私は、マラソンやクリテリウムに賛成の立場でございます。しかしながら、これらの事業に対して、過度な税金の投入については抑制をしていかなければいけないと考えています。
そこで考えなければいけないのが、現在の税金の投入額が適正であるか否かということが問題になってくるのではないかと思います。どんなにいい事業だったとしても、公費をじゃぶじゃぶ投入してしまえば、なかなか市民の理解は得られないと感じております。また、現にそうした声も数多く聞いております。その中で、その市民の声だとかをチェックしていくのがこの議会の当然の役目であると考えておりますので、その辺について質疑をさせていただきたいと思います。
まず、本年度の事業費、マラソンにつきましては２億7,000万円と、前年度から1,000万円の減額という形になっておりますけれども、この減額の理由をお聞かせいただきたいと思いますけれども。
◎スポーツイベント課長 まず一つ、減額の理由といたしますと、第２回大会の決算見込み額が、11月の組織委員会で発表されたときには、約７億5,500万円だという数値をいただいた中で、1,000万円を減額したというものでございます。決算額に見合って減額したというものでございます。
◆神坂達成委員 決算額に見合って1,000万円を減額したということで、わかりました。
先ほども井原委員からございましたけれども、少し他都市とこの国際マラソンについて比較してみたいとに思いますけれども、まず、さいたま国際マラソンの前身であります、今は市民マラソンになっておりますけれども、今年の横浜市の予算額を少しホームページで見させていただきましたら、前年度は１億円の公費負担をしておりました。本年度は5,000万円まで減額をしておりました。横浜市は今回も参加者を２万8,000人にするという形になっております。これも増加でございます。この市費として投入する5,000万円を、仮に今年度、２万8,000人が参加したとすると、参加者１人当たりへの負担は1,785円ということになります。これをさいたま市で今年度計算をしてみますと、２億7,000万円使って、仮に２万人参加したとすると、１人当たりの負担は１万3,500円ということになります。さいたま市はランナーに対して１人１万3,500円を払う、横浜市では１人当たり1,785円、実にこの公費の負担という割合では7.56倍という形になってまいります。大変に高い負担金を出すことになると感じております。先ほど、この辺について、公費の負担はどうなのだと、適切ではないと、ふさわしいと考えないというようなお話もございました。
そこで、この１人当たりの負担額が大変に違いますけれども、これについて、まずお考え、御所見がありましたらお聞きしたいと思います。
◎スポーツイベント課長 自治体負担金に対する１人当たりの金額ということでございますが、この辺の見解としますと、マラソン大会においては、主な収入といたしまして、参加料と自治体負担金と、そして協賛金収入という３本立てとなっております。それで、たしか横浜市は、参加料はさいたまと同じ１万5,000円だったと認識してございます。そして、それだけ自治体負担金が下がるというようなところを今御指摘いただきますと、考えられるのは、協賛金が相当集まっているのかなということが想定されと思っております。
協賛金の推移とスポンサー企業の拡大
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
先ほど、マラソンについても、横浜マラソンの話が出ました。私も横浜市のマラソンの総事業費を調べてみましたけれども、横浜マラソンの総事業費が約８億円、さいたま市の2016年の総事業費が約７億6,000万円と、１人当たりに直すと、横浜市で１人３万2,000円、さいたま市ですと３万8,000円と、若干高めですけれども、こういった形になっている。協賛金について、まさに私が思い立ったのが、この協賛金が圧倒的に少ないという現実でございます。
やはりここのスポンサー企業、先ほど10社ということになっておりましたけれども、ここをふやしていかなければ到底追いつくものではないというふうな、全体の総事業費が多い中で、どうこの協賛金をふやしていくかが、このさいたまマラソンが成功するか失敗をするかの分かれ目になってくると感じております。
そこでまずお伺いしたいのが、この協賛金の推移でございます。資料請求でございました。資料番号で申しますと293番でしょうか。第１回の国際マラソンが２億4,900万円、第２回が１億7,100万円、そして第３回目が予算積算額として２億1,000万円という形で、第１回目のほうが２億4,900万円ということで多いのですけれども、これについて、減っているなと。回を重ねるごとに本来であればふえていくべきであろうと思いますけれども、まずこれについて教えていただきたいと思います。
◎スポーツイベント課長 こちらの協賛金等という中で、こちらの数値の中には、協賛金のみでは賄い切れなかった株式会社読売新聞東京本社の負担金が入ってございます。それによって、第１回大会は読売新聞社の負担金がかなり多くて、２億5,000万円ぐらいになりましたけれども、今回は読売新聞社の負担金が第１回大会よりも少なかったという点で、１億7,150万円というようなことでございます。
◆神坂達成委員 このスポンサー企業を当然ふやしていくという意向はあるのですよね。さらに拡大をしていこうと。これを少し確認させてください。
◎スポーツイベント課長 当然、スポンサーをふやしていかない限りは、自治体負担金や参加料という部分について負担がふえるという部分になってまいりますので、この協賛企業をふやしていくというのは、このような大きな大会をやっていく上では大前提だと考えております。
◆神坂達成委員 そうしますと、例えば、では、どうやってこの協賛金をふやしていくのか、また、今までやってきたのかということが大事になってくると思います。今まで、例えば協賛金を集めるために企業を訪問した数はどれぐらい変化があるでしょうか。
◎スポーツイベント課長 このマラソンに関しましては、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムとは少し協賛スポンサーへのアプローチが違ってございまして、こちらは、読売新聞社が広告代理店と直接契約をしており、読売新聞社と広告代理店の中でのアプローチをしていると。その反面、読売新聞社のほうは、損益があった場合には読売新聞社が対応するといった内容となっている状況でございます。
ですから、市のほうで、マラソンに対して直接、読売新聞と広告代理店との契約の中でスポンサーセールスをやっておるので、市が直接かかわって何かをセールスしに行くというのはございません。
◆神坂達成委員 そうしますと、市はスポンサーをふやしたいという思いはある。だけれども、今のままでは相手任せなのでふえないという形になってしまって、このまま延々と、協賛金をふやしていくことはできないのではないかと、聞いていて思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎スポーツイベント課長 協賛企業に賛同を得るというようなところは、１つは、大会の価値を向上させるというのが重要なポイントだと思っております。その大会の価値を向上させるという中で、先ほど井原委員からも御指摘がありましたとおり、コースの問題というのがございました。起伏が多いというような点です。やはりこちらについては、より起伏を減らすということで、また第３回大会に向けてもいろいろ主催５者の中で協議をしているようなところでございます。そういうコースが変わることによって、国内でもよりいい選手が参加していただけるのではないだろうかというような視点に立っております。
そして、またもう一つは、日程の問題もございます。日程については、今、ちょうど実業団の駅伝大会の予選と本線のはざまにあるような大会日程となっております。こちらについては、日程の変更というものはすぐにはできないのですけれども、やはりさいたまスーパーアリーナの予約の観点もございますので、この辺について、日程等もどうにか変更できないのかというようなところで協議はしているような状況でございます。
そして、また日本陸上競技連盟に対しましても、選考基準というような点において、さいたまが余りそういう日程的な部分で実業団のはざまになっていて参加できない、いい選手が参加してもらえないというような点についてもアプローチをしているというようなところでございます。
こうしたことがいろいろ改善されていくことによって、よりいい選手が参加していただければ、協賛企業賛同いただけるのではないかということで、地道にやっておるところではございます。
◆神坂達成委員 お話を聞いていますと、高速コースにすれば、日程を変えれば価値が上がると、その要因は全部他人任せで、余りにも無責任ではないかなというのを私は感じました。
先ほど私は、横浜マラソンのお話をしました。横浜マラソンには大変協賛金が集まっています。でも、テレビ中継はやっていません。そういった中で、さいたま市のこのマラソンはテレビ中継もされています。それで価値が低いというのは少し違うのではないかなと。横浜マラソン自体は、地元のテレビでしか放映していないのです。そういった中で、今の御答弁をもう一回聞かせてください。さいたま市の価値が低いのだと、本当にそう思っているのか。横浜市のマラソンは、テレビもやっていないけれども、スポンサー企業は集まっています。ここに大きな矛盾を感じるのは私一人だけでしょうか。御答弁をお願いします。
◎スポーツイベント課長 コースとか日程とかという基本的な改善は必要なのだろうなと思っております。あともう一つは、やはり先ほど井原委員もおっしゃったような特色という点だと思うのです。例えば横浜マラソンにおいては、給食のランナーサービスというのがかなり充実していると認識しております。やはり大会の中で特色を出していかないといけないのかなというのは当然ございます。さいたま国際マラソンも今回は給食もやりましたけれども、数が足りなかった、距離のところ、３カ所に置かせていただきましたが、その配分自体が少しランナーに優しくない配分であったというようなお声も聞いてございます。
ですから、大会を行っていく上で、日程だとかコースというのは大原則なのですけれども、私たちの中でも、さいたま国際マラソンという特色を目いっぱい出していかなければ、なかなか横浜市と同じようには追いつけないのかなと思っております。
◆神坂達成委員 大会運営そのものを私は今どうこう言っているわけではなくて、企業、スポンサーをどうしたらふやしていけるか、これがこのさいたまマラソンの税金投入の負担額の軽減につながり、また成功につながるのだという中で、では、そういった努力をどのようにされているのかと。去年と今までとずっとスポンサー企業も変わりません。これからも変わりませんでは何も変わらないのですという話の中で、どう努力をされていくのでしょうかというお話だと思います。
企業であれば目標を持って来年度、幾ら幾ら売り上げますと、それに向かって営業をしていきます。そして、その営業目標が達成できたのかどうか、ここが一つの評価基準になってくるかなという中で、では、さいたま市はスポンサー企業をどこまでやっていくのだと、どれだけふやしていくのだと。これは当然、博報堂でしたっけ、そういったところとも交渉はしていかなければいけないですけれども、こういった交渉はどのようになっているのでしょうか。
◎スポーツイベント課長 このマラソンの協賛企業に関しましては、主催５者にあわせて、一月に２回ぐらい、主催５者プラス広告代理店、株式会社博報堂ではないのですけれども、広告代理店も同席しながら、関係機関が同席しながら進めているような状況です。そうした中で、やはり自治体負担金が高い、そして参加料が高いという中で、広告代理店の方には、もう少しどうにか協賛企業を集められないのか、集めてもらいたいのだけれどもというようなアプローチは行っているところでございます。
自治体負担金の削減策と契約の見直し
◆神坂達成委員 確認しますけれども、そうすると、さいたま市にはスポンサーを集める権限がないということでしょうか。
◎スポーツイベント課長 このスポンサーに関しましては、読売新聞社が広告代理店と委託契約を締結し、その中で協賛企業を集めているというところでございます。さいたまクリテリウムとはスポンサーセールスのやり方が少し違ってございます。
◆神坂達成委員 そうしますと、では、高い自治体負担金をどのように削減していこうと考えているのか。少しもとに戻ってしまいますけれども、では、どう下げるのでしょうか。適切ではないと、ふさわしくないと冒頭おっしゃっておりましたけれども、どう下げるのでしょうか。
◎スポーツイベント課長 まず一つは、我々大会にかかわっている者としては、大会価値の向上に努めて、協賛企業に賛同が得られるような特色のある大会をやっていかなければいけないのかなというのは一つございます。
◆神坂達成委員 まさに本当に残念な御答弁をいただいてしまったかなという思いでいっぱいでございます。
その中で、この契約形態は見直せるのですか。やめるとかということではなくて、自治体としての企業努力が認められるような方向にはならないでしょうか。
◎スポーツイベント課長 まず、さいたま国際マラソンを埼玉県とさいたま市で招致したときに、自治体負担金というものは、第１回目は、サブ４のときには埼玉県とさいたま市でおおむね２億円。そして、２年目以降、フルマラソン化して規模を拡大したときにはおおむね３億5,000万円というのが、一つの話の土台に乗っていたというところでございます。そうした中で、３億5,000万円のうち、埼玉県が5,000万円ですから、３億円を市が支出するということは非常に厳しい状況でもありますので、第２回大会は２億8,000万円、第３回大会は２億7,000万円と、決算見込みを踏まえつつ減額をしていっているような状況でございます。
ですから、その契約自体の見直しというようなことになりますと、そこはさいたま市に受け入れたときの前提がございますので、大きく変わるということはないものと考えております。
◆神坂達成委員 もう、ほかの方のまた質疑がございますので、私もこれで最後にしたいと思います。
ただ、さいたま国際マラソンはテレビで放映していただいて、このアピール度というのは物すごいというふうに感じております。横浜市でやっても８億円、さいたま市でやってもそう変わらない金額でできるというのは、本当にシティセールスのメリットとしては大きいと感じています。ですので、ぜひとも自治体の負担金を減らしていく方策をもう一度模索していただきたいということを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
国際レース分の負担金（県・市5,000万円ずつ）の整理
◆神坂達成委員 済ません。今のお話の中で、この問題については、私が昨年の予算委員会でも質疑をさせていただいたと思います。その中で、一つは、陸連等が主催する国際レースで市及び埼玉県がその国際レース、選考レースに過去に一度も補助金は出していないですよね。横浜市、神戸市、名古屋市、この前、質疑で答弁、名古屋市は出しているかもしれませんが、逆転しましたけれども、県も市も国際レースに関してはどこも過去１円も出していないのです。でも今回もそうですし、昨年もそうですし、市は国際レース分に5,000万円、埼玉県も5,000万円、１億円が国際レースに対してこの協定書を見る限り支出をされていると。本来であれば、さいたま市が国際レースに出している5,000万円、県が出している5,000万円、この１億円分は、陸連と新聞社とテレビ局で今までも負担してきたはずなのです。
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 ですので、本来であれば、今までのただ契約上、それを出すことが悪いということではないと思います。たまたま今回、さいたま市がイレギュラーとして出しているのだと思いますけれども、過去の例では全然出していない中で、この考え方は埼玉県が補助金5,000万円というのも、それはさいたま市が埼玉県の中の市が、市民が走る、県民が走るので負担金という形で出しているわけだと思うのです。これが一つ大きなポイントになるのかなと、これは昨年の予算委員会でも私は指摘させていただいて、この負担金の増額についても、副市長と副知事で話し合いをしますというような御答弁もあったと思いますけれども、この辺がどう整理されていくのかということが先ほど青羽委員からもございましたけれども、大変重要になってくる。実質それが国際レースにさいたま市が5,000万円、県が5,000万円、これを負担しなくていいと。埼玉県の5,000万円は、あくまでもさいたま市へ市民が走る、県民が走るということであれば、合わせてさいたま市の今回２億7,000万円ですけれども、１億7,0000万円で済む可能性がありますねと私は感じています。
◎スポーツイベント課長 国際マラソンの部分に対して埼玉県が5,000万円、市が5,000万円という部分ですけれども、これは一応埼玉県と市の負担をする中での両者の考え方でございまして、それで読売、日テレ、陸連からしますと、色はなく県から5,000万円、市から２億8,000万円受けているというような認識であるのかなと思っております。あくまで埼玉県と市の中の考え方を整理したという部分です。
それで、例えば東京マラソンですと、主催は東京マラソン財団ですけれども、これエリートの部分も入っておりますが、自治体負担金として東京都も１億3,800万円ほど出しているという例はございます。それが実際にこの金額がエリートの部分に充てられているのか、一般の分に充てられているのか、そこまでは把握してございませんが、あとは委員おっしゃるとおり名古屋市とか大阪市については、国際レースについては、自治体は負担してございません。
〔何事か言う人あり〕
