会議：平成24年9月決算・行政評価特別委員会 ／ 開催日：2012-10-05 ／ 役職：委員（決算・行政評価特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
テクニカルブランド企業の認証と育成
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私からは、今回本来であれば総務局からお聞きしようかと思っていたのですが、経済局からお聞きしたいと思います。何でそう思ったかといいますと、おととい10月３日の日経新聞の朝刊だったと思いますが、トヨタカローラの全量の現地生産が2014年から始まるというトップニュースが載っておりました。これを見て、今後日本経済はさらに空洞化をしていくのではないか。また、さいたま市として、当然国も県も含めて、中小企業、また零細も含めて、さらなる支援をしていかなければ、とんでもないことになってしまうのではないかと思ったからでございます。
まず、265ページ、テクニカルブランド企業の認証向上について、午前中さまざま御質問等もございました。私からまずお聞きしたいのは、平成23年度は再認証企業も含めて12社と。午前中の答弁では、新規が１社だけという御回答でございました。この件について来年、再来年、もう既にテクニカルブランド認証に達するその企業レベルというのが、マックスなのではないかという考え方から御質問、御意見を伺いたいと思います。
◎産業展開推進課長 平成23年度の認証企業12社のうち１社のみが新規であると。テクニカルブランド企業自体の枠といいますか、限界に来ているのではないかということかと思いますが、今年度でございますが、新規申し込みは５社来ております。また、さいたま市のリーディングカンパニーということで、目指せ、テクニカルブランド企業を発掘するような作業も産業創造財団とあわせてやっておりますので、この企業自体もある程度の数は認証できるのかなと考えております。
◆神坂達成委員 来年度は４社という形でどんどん発掘していきたいという御回答がございましたが、一つ発掘するという考え方よりも、育てていく、新たに育てる、こういった観点が非常に大事なのではないかと考えていますが、こちらについてもお聞かせください。
◎産業展開推進課長 委員御指摘のとおりでございまして、当然その企業を育てるという視点のもとにおいて、産業創造財団におけるいわゆる経営の支援、その中には技術の向上でありますとか、そういったものに対しましても支援を行っておりますので、総合的な中で企業を育て、なおかつそういった企業を発掘していきたいと、双方で考えていきたいと、このように考えております。
◆神坂達成委員 そうしますと、実際にどんな取り組みがされているのか、お聞かせください。
◎産業展開推進課長 いわゆるテクニカルブランド企業の予備軍というか、事業としてどのようなことをやっているかということかと思いますが、産業創造財団において、セミナーでありますとか、また勉強会、相談業務にあわせまして、これを行っている企業に対して、いま一度背中を押すことによって技術が発展、発達する。そういった企業に対して、積極的に私どもが産業創造財団にも出向きまして、経営支援、技術革新等々の支援を行っているというのが現状でございます。
インキュベーション施設（案産館）の稼働と卒業後の追跡調査
◆神坂達成委員 具体的な取り組みということでお聞かせ願えなかったのが残念と思います。
続きまして、266ページの中小企業の支援事業についてお伺いしたいと思います。
先ほど来新たな、いわゆるテクニカル産業認証工場の予備群を育てるべきだと言いました。今回は創業者育成、インキュベーション施設、案産館、私も視察に行きましたが、さらにその前の創業、こういった取り組みについて若干お伺いさせていただきたいと思います。
私が視察に行かせていただいたのは昨年でございますが、現状あきがありますという御回答をいただきました。その前年ぐらいですと、もうこのインキュベーション施設が満タンになって入れないということもお聞きしていたのですが、現状、先ほど25件というお話もありましたけれども、こちらもお聞かせ願えればと思います。
◎産業展開推進課長 現行のインキュベーション施設の利用率ということでよろしいでしょうか。現在、インキュベーション創業準備コースとして共同スペースに定員６名が入居可能なところを現在１名が入居しているという状況、また、創業５年以内の方のために新事業コースとして、１室１名入居が可能なところがございますが、そちらが４室ございますが、現在４名が入居している状況でございまして、若干委員御指摘のとおり、あきがあるというのが現状でございます。
◆神坂達成委員 これについてさまざまな取り組みを当然していかなければいけないと思います。せっかく税金を使って新たな創業者をつくろうと取り組みを開始しているわけでございますので、それについての取り組み、またさまざまな努力目標等もありましたらお聞かせください。
◎産業展開推進課長 このインキュベーション施設の稼働率がよくなるように、また創業者が１件でも多くなるようにということと思います。現在民間企業のインキュベーション施設をお借りしている形になっておるのですが、その民間企業とも情報を共有していきながら、稼働率が高くなるような検討をしてまいりたいということとあわせ、案産館のＰＲも十分に努めていかなくてはいけないと考えております。それに加え、インキュベーション施設に対しましては、さまざまな創業間もない方々の相談を行いますインキュベーション・マネージャーがいるわけなのですけれども、そういったソフト施策とハード施策をいかにうまく連携していきながら、創業者を支援するかという点を検討しつつ、またＰＲに努めていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 このインキュベーションの案産館を卒業してというか、年数がいっぱいになって出ていかれて、企業として自立していくという表現は変かもしれませんが、巣立っていって、その後の動態調査、その企業がどうなっているのか掌握されていますでしょうか。
◎産業展開推進課長 インキュベーション施設から卒業された方々に対しましては、その後の状況については積極的な確認というのは現状としてはしていないのが現状でございます。
◆神坂達成委員 本来であれば、税金を使って企業を守り、育て、成長させようということで努力をして、それでそこから出ていって、もう出ていったら知らないよというのはいかがなものかと考えます。余りにも無責任であるし、税金の使い方としては正しくないのではないかと感じますが、もし答えられるのであればお願いします。
◎産業展開推進課長 当然追跡調査という意味合いの中では現況を把握していないということですが、相談窓口等々は財団において、通常ですと行っているということでございますので、そのような今後積極的に追跡調査をしていきながら、引き続きインキュベーションセンター、いわゆる案産館を出た後も、支援できるような体制を検討していきたいと考えております。
さいたま経済カンファレンスの内容と非公開の理由
◆神坂達成委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。では、次の質問に移りたいと思います。
263ページ、商工施設管理事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
ここに下の主な事業の成果ということで、３番にさいたま経済カンファレンスの開催という項目がございます。一体どんな事業なのだろうと思って、市のホームページで検索してみました。しかし、この事業について報告が載っていないという、検索の仕方が悪かったのか、検索の仕方、だれが検索しても一緒ではないかと思いますけれども、教えていただきたいと思います。
◎経済政策課長 さいたま経済カンファレンスでございますが、市内に本社を構えます全国展開あるいは海外に向けたグローバルな事業展開を行っている上場企業の経営者の方と市長とがテーブルを同じくして、経済問題などについて自由な意見交換を行うことを目的に開催したものです。参加いただいた企業については、衣料品の小売業、それから精密機械製造業あるいは金融機関の方など13社、こちらに15社ございます。そのほかに市内経済団体からさいたま商工会議所、それから産業創造財団の代表に御出席いただいたものでございます。平成23年度については、本年１月23日に開催し、テーマといたしまして、東日本大震災もありましたことから、震災の影響、それから円高株安の影響ということをテーマにいたしまして、企業の第一線で指揮をとられているトップの方から災害時の対応とか、それからその後の回復状況、景気の現状や見通しなどについての御意見を伺ったところでございます。
◆神坂達成委員 これがホームページに載ってない理由は何でしょうか。当然市長と、また上場企業のトップが話し合って、こういった対談というのは市の財産であると思いますけれども、そういったものが検索をしても出てこないということについて御答弁をお願いします。
◎経済政策課長 このカンファレンスについては、市長と企業のトップが意見交換を行うわけでございますけれども、政策についての審議とか、あるいは意思決定というのを行うものではなくて、懇談会的な性格を有しておりまして、企業トップとしての御意見も、そういうお立場での御意見のみならず、個人としての御意見なども御発言いただいているということでございます。また、参加していただいた方にリラックスした雰囲気の中で自由に御発言いただけるような配慮をしたことから、その内容につきまして公開していなかったということでございます。
◆神坂達成委員 ただいまの御意見ですと、だったら税金を使わないで、市長の交際費でやったらいかがですかと思いますけれども、いかがですか。
◎経済政策課長 それにつきましては、私どもの立場からなかなか申し上げにくいのですけれども、
私どもとしては企業のトップ、第一線で活躍されて、しかも全国的な展開をしたり、海外まで目を向けている方から御意見を伺うことは、市長が直接伺うということは、今後の経済政策の展開を行ううえでも非常に有意義だと思っております。そう考えますと、この金額が多いか少ないかという議論はあるかもしれませんが、市としても役に立つことだと考えております。
花火大会事業の開催経緯と開催日
◆神坂達成委員 公表できない内容があったのか。逆にうがった見方をすると、選挙対策のためにやっていたのかとか、そんなことを言う人ももしかしたらいるかもしれませんけれども、今後御検討をいただければと。では、質問を変えさせていただきたいと思います。
それでは、271ページのさいたま市の花火大会事業についてお伺いいたします。
今年の予算委員会でもお聞きをさせていただきました。昨年度は環境団体から苦情があって新聞に投書されてしまったとか、さまざまな問題等があったと思いますが、昨年度はどうだったのか。問題点があったのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。
◎観光政策課長 おっしゃるとおり、昨年８月の浦和の大間木会場でございますが、埼玉県生態系保護協会から開催直前になりまして中止要請の文書が出されたところでございます。野生生物に影響が出るという内容でした。その後も私どもと、観光協会と一緒に３者で話し合いの場を持ってきたのですが、それとともに、ほかの場所へ移転できないかということも検討したところでございますが、ほかに適地がないということもあります。一方で年明け１月に地元自治会連合会から継続してほしいという要望書も提出されたところであり、総合的に判断したうえで、最終的には実行委員会にはかったうえで、引き続き大間木会場で開催したという経緯でございます。
今年度は生態系保護協会にも配慮いたしまして、環境にできるだけ配慮しましょうということで照明を安全に配慮しながら、なるべく照明を少なくするとか、観客の立ち入り場所を制限するなどの取り組みも行ったところでございます。今後も生態系保護協会とは引き続き話し合いを進めていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 さいたま市の花火ですが、今政令市ということで３か所やっていますが、一般的に余り３か所で花火大会をやっているというのは少ないと思います。３か所でやるのがいいのか、また１か所にして、さらに盛大にやるのがいいのかは別の議論かと思いますが、大和田地域での花火大会でございます。伝統的にもう日にちが固定されている中で、いつもみそかなのですが、月曜日という中での花火大会を実施しました。フェイスブック、またツイッター等では何で月末の月曜日なのだという苦情がたくさんございました。それなりには大宮の伝統であるよということは重々承知をしておりますけれども、より多くの市民に開かれた花火大会を見ていただくという観点では、なかなか厳しいものがあったのかと思います。当然担当局でも御苦労されたのかと思いますけれども、この件について御答弁等があればお願いします。
◎観光政策課長 この７月30日に固定しているという理由ですが、８月１日に氷川神社で例大祭が毎年ございます。この例大祭を祝うという意味で大宮のお祭りが８月１日にスパークカーニバル、それから８月１日、２日で中山道まつりと開催されているところでございまして、これらのお祭りの前夜祭的な位置づけとして７月30日に花火大会をやるということで旧市時代から定着しているところでございます。そういった週末にしてほしいという声があることは認識しておるところでございますが、何分この時期は前後にお祭りですとかイベントが集中している時期でございます。具体的には会場の近くにあります市営球場では７月末に高校野球の予選が行われており、８月に入りますと会場になっている打ち上げ場所になっている畑でコスモスの種まきをされておりますので、その種まきをした後ではもう花火を打ち上げられないという状況となっております。こんな状況を踏まえますと、今の７月30日の直近の週末に動かすというのはなかなか困難な状況でございまして、現時点として変更予定はないということで判断させていただいております。
平和展の来場者数と今後の取り組み
◆神坂達成委員 今るるできない理由、難しい理由というのをお伺いしました。しかしながら、できない理由を並べたところで何も変わらないわけで、割れない風船はないわけでございます。その中でどうしていくのか、どう挑戦していくのか、新しいイノベショーンをどうつくっていくのか。こういったこれから職員の皆様の知恵と情熱を持って、ぜひとも新しいさいたまの伝統を開いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に総務局関係に移らせていただきたいと思います。
まず、37ページの平和推進事業についてお伺いしたいと思います。
私ども公明党は既に皆さん御存じのとおり、平和の党でございます。この平和展ということについてぜひともお伺いしたいと思いますけれども、まずこの参加者の人数、また年間の来場者数、トータルでも結構ですけれども、この推移、全体的にどうなっているのか。ふえているのか減っているのか、横ばいなのか、簡単で結構でございます。
◎総務課長 平和展については、大体11月ごろ実施しているところですが、入場者数についてはほぼ毎年横ばいという状況です。平和展の来場者数、平成23年度で約1,000人、少しさかのぼりますと、平成22年で1,200人、平成21年で1,300人、横ばいで続いているところでございます。
◆神坂達成委員 横ばいというか、毎年100人ずつぐらい減っている。右肩下がりなのかという感じがしますが、誘導策はどうですか。何かとっているのかどうかお聞きしたいと思います。
◎総務課長 やはりこの平和事業の趣旨が戦争の悲惨さを伝えるということもございますが、それを特に時代を担う子どもたちに知っていただくということがメーンでございまして、学校等へ全児童当てのチラシを配布したり、それから自治会の掲示板へのポスター、それから市報の掲載、あとはホームページです。そういったところでのＰＲを行っているところでございます。
◆神坂達成委員 せっかく税金を使ってやっているわけですから、横ばいと見るか、右肩下がりと見るかはどちらか追及しませんけれども、いずれにしても減っていることは間違いないと思いますので、税金を使ってやっているわけでございますので、やるならしっかり盛り上げていこうと。みんなにその大切さを訴えていこう、こういった取り組みが必要なのではないかなと思いますけれども、今までのこのものを含めて、平成23年度までの実績を踏まえて、今後どのように進めていくかお聞かせ願えればと思います。
◎総務課長 平和展の内容につきましては、今までも市の博物館とか、そういったところで保存されている資料、それから平和図画ポスターコンクールの展示など、あとは子どものアニメなどを中心にやってきましたけれども、今後は例えばさいたま市も平和都市宣言をした自治体でございます。核がない世界ということで平和宣言をしておりますので、例えば被爆自治体からの資料の貸し出しとか、そういった他都市の資料も活用しながら、また、できれば今ちょっと探しているところでもあるのですけれども、例えば戦争体験をした方、そういった方のお話が直接聞ける機会をその場で設けるとか、そういったことを今鋭意検討しているところでございますので、委員御指摘のように、やるからにはなるべく多くの方に参加していただきたいという気持ちは私どもも一緒でございますので、いろいろとまた検討を重ねてまいりたいと思っております。
危機対策事業と職員参集システム
◆神坂達成委員 続きまして、ページ数で申しますと50ページ、危機対策事業でございます。
昨年３.11で国難とも言うべき大災害に私たちは見舞われたわけでございます。それによって、日本人の価値観そのものが大きく変わったと言われております。今後さいたま市においても想定外が許されないという状況になってくると思います。東海、また東南海、また南海３連動地震、こういったものも心配される中で危機対策事業ということを確認させていただきたいと思いますけれども、まずここに出ております危機発生時の初動体制の確保について、職員の参集システム、これはどういったものかお聞かせ願いたいと思います。
◎安心安全課長 職員の参集システムでございますが、これは危機事案が発生したときに危機管理部職員及び幹部職員を緊急に参集させるためのものでございます。メールを受けた職員が参集の可否等を返信することによって状況確認を行うとともに、緊急参集を行って、迅速な初動体制を確保するというものです。今現在ではおおむね100人に参集メールを配信するような形になっております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。100人ですか。
◎安心安全課長 はい、今は幹部職員が70名、危機管理担当職員が30名です。
◆神坂達成委員 100名に配信しているということでございます。これは総合政策委員会でも取り上げてまいりましたが、例えば災害対策本部がさいたま市に設置されます。そのときに第３配備が発令されたときに、職員は全員集まらなければいけないわけです。これについて、この職員参集システム、どうやって集めていくのかということについてお聞きしたいと思います。
◎安心安全課長 はじめに、当初参集システムで集められるのは、先ほど申し上げたとおり100名なのですが、その後電話連絡もしくは連絡体制がありますので、それによってそれぞれの場所に参集していただくということになっております。
◆神坂達成委員 電話が使えなかったらどうするのですか。当然混乱してつながらなかったと思いますが、祭日とかで100人にメールで連絡が行って、その先連絡網ということで、今電話というお話をしていましたが、そこに連絡、当然電話がつながらなかったというのは記憶していると思います。みんながＰＨＳとか衛星電話持っているわけではないと思います。
◎安心安全課長 電話がもし不通になった場合なのですが、前回の東日本大震災の折は、逆に今度はメールが使えたり、それから自主参集で、例えば地震ですと震度５の場合は自動に参集するというシステムがありますので、あとゲリラ豪雨とか、そういう場合についても警報が出ましたら自動的に参集することになっておりますので、そのようなことで対応をしている状況です。
被災地支援事業と災害時の情報収集
◆神坂達成委員 次に、52ページの災害対応の対策事業についてお聞きしたいと思います。
東日本大震災の被災地支援事業でございますが、この中に的確な災害対応というようなくだりがございますが、いわゆる情報収集をどのように行っていくのかということについてお聞きしたいと思います。先ほど事業報告では気仙沼に自転車を届けたという話がありましたが、実は私と上三信副議長と、あと御答弁をいただきました安心安全課長と気仙沼に行って自転車を届けてまいりました。現地では自転車がパンクしていて、私がそのパンクを直したりとか、やらせていただいたわけでございます。その事前には、さいたま市はたしか被災地に対して自転車は要りませんかということを問いかけたと思います。でも、さいたま市に返ってきた情報というのは、特に今必要ありませんというような情報が返ってきていたと記憶しております。
そういった中でＰＴＡのネットワークの中で、気仙沼高校で、また小学校で自転車が足りないのだという情報が入ってきて、それをお伝えして、この事業につながったと思っておりますが、本当に発災後混乱したときに、こういった情報収集を今後、先ほども言いましたとおり、南海トラフ等さまざまな災害が起きたときに、そこに行政マンを出向させる等々でしたら簡単だと思いますけれども、必要な物資をどのように掌握して、どのように届けるのか。
また、震災後、スーパーアリーナに双葉町の方々が来ました。このときもそこに行って、ボランティアとしてお手伝いさせていただきましたが、そこに持ってきてもらう物資も、これは要らない、これが欲しいのだというものが数々あって、持ってきてもらっても、もう衣類は要りませんとか、かえってお断りするような状況がずっと続いていました。そういった意味では、的確な情報というのをどのように掌握していくのかお聞かせ願えればと思います。
◎防災課長 災害時の情報収集については、今般改定しました地域防災計画でも新たに先遣隊を被災地に送ることを位置づけており、迅速に災害が発生した直後には市の職員を派遣し、被災地で必要な支援物資の内容や被害情報などを本市に情報を送っていただき、その中で支援対策を考えていくという体制をとることとしております。
◆神坂達成委員 それでは、この後宮沢委員が質問させていただきますので、お願いします。
