会議：平成26年6月定例会 ／ 開催日：2014-06-17 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
デジタルアーカイブ戦略と図書館機能の強化（質問）
◆神坂達成議員 皆さん、おはようございます。公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
まず、１番目としまして、デジタルアーカイブ戦略と図書館機能の強化について質問させていただきます。
(1)番としまして、デジタルアーカイブ戦略についてお伺いいたします。
本年度より20年間の長期に及ぶ市史編さん事業が開始されました。業務は新設されたアーカイブズセンターが中心となりますが、市史編さんという性質上、図書館や博物館、時には個人の所有物なども対象になることが予想されます。予想される品々は公文書、写真、古書、希少書、古地図、文化財、映像など多数に及びます。しかし、これら広範囲かつ長期に及ぶ市史編さん事業において、誰がどのようにコーディネートするのか、その責任体制も含め、現段階では不明確であると言わざるを得ません。この点について御見解をお示しください。
続いて、市史に関する情報の一元化について、担当課にヒアリングをしたところ、デジタル化された市史情報は、アーカイブズセンター、中央図書館、博物館がそれぞれのホームページで公開し、リンクさせるという古典的な方式を御検討のようですが、この方式では情報リテラシーの観点からも貧弱この上ありません。今の時代、検索してヒットしなければ、たとえ現物があったとしても、社会的にはないのと同じと言われるように、市史についても情報を一元化し、発信力の強化を図るべきです。
私の調べたところ、この点で最も先進的な取り組みをされているのは、秋田県立図書館デジタルアーカイブです。同システムでは、図書館、文学資料館、近代美術館、公文書館、博物館、埋蔵文化財センターの情報が一元化され、県の歴史情報の発信拠点となっています。さいたま市は、この方式をお手本とするべきです。後になっての方針転換では、税金の無駄遣いだとのそしりは免れません。市史編さんは長期にわたる事業だからこそ、スタート時の明確な戦略とビジョンが大切です。この点について御見解をお聞かせください。
(2) 地域資料のデジタル化について伺います。
過日、札幌市中央図書館へ視察に行ってまいりました。札幌市では、地域資料のデジタル化の一環として、月刊広報紙広報さっぽろを昭和25年の創刊号から現在に至るまで、すべての号をデジタル化し、情報発信していました。この取り組みについて、立命館大学、湯浅俊彦准教授は、国会図書館が所蔵していない地域資料が多く、そういった図書を電子化するのは地域図書館の役割である。購入できるものを買うだけでなく、利用者に何が必要かを考え、資料を編集し、発信しているところに意義があると称賛しています。本市においても、旧４市時代のものを含め、市報や議会報を電子化し、地域資料として発信すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
続いて、(3) デジタル絵本貸出事業について伺います。
札幌市では、政令市で初となる電子書籍貸し出しサービスの導入に向け、タブレット端末を市民に貸し出すなど実証実験に取り組まれてきた先進都市です。電子書籍と一言で言ってもさまざまなジャンルが存在し、貸し出すためには出版社のほかにも、写真、イラストなど複数の許諾が必要となり、簡単なことではありません。しかし、デジタル絵本のページをめくって強く感じたことは、このすばらしい事業をさいたま市でも実現したいという思いでした。この事業が実現すれば、母親が小さな子どもを連れて図書館に行く苦労も軽減されると同時に、子どもたちがいつでも自由に絵本に親しむことができるようになるのです。また、出版社や作者とコラボできれば、デジタル絵本を読んで、いい内容だったので購入しようという呼び水となり、ウイン・ウインの関係を築ける可能性もあります。お話を伺った札幌市の担当者も、デジタル絵本には将来的な可能性が最もあると語っておられました。
近い将来、本市においても図書館システムの改修が控えています。メーカーによっては、現在のシステムをバージョンアップすれば、新たなシステムを構築しなくても電子書籍の貸し出しシステムが附帯されており、過大な予算の必要がないことも勉強させていただきました。本市として、このデジタル絵本貸し出しという新しい分野へチャレンジすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
(4) 駅における図書返却ポストの設置について伺います。
昨今、活字離れが懸念される中、本市では平成24年度、市民１人当たりの図書貸し出し数が政令市の中で第１位となったことは、教育都市として誇らしい限りです。一方で、貸し出した図書の5.4％が期間内に返却されていないという現実もあります。中でも督促の努力虚しく、２年以上も返却されていない図書や督促経費は10年間で約１億1,000万円の損失と試算できます。これらの多くは、決して悪意を持って行われているのではなく、ただ単に返却を忘れたり、仕事が忙しく図書館に寄ることが困難であったりすることが大きな要因であると推察します。そこで、利用者の利便性向上という観点から、多くの人々が利用する駅に返却ポストを設置することを提案いたします。
こちらをごらんください。こちらは、横浜市で実施しております返却ポストでございます。この駅は東急田園都市線、たまプラーザ駅、通称たまプラ駅で撮影したものでございます。全体的には、駅の中でこのような形で設置されております。ちょっと暗くてごめんなさい。わからなかったですね。
調査したところ、横浜市のほかにも京都市、福岡市でも実施されておりました。日本一の読書のまちをスローガンに掲げるさいたま市であるからこそ、やるべき事業ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
市長・総務局長・副教育長の答弁
◎清水勇人市長 神坂議員の御質問の１ デジタルアーカイブ戦略と図書館機能の強化について、(1) デジタルアーカイブ戦略について、① デジタルアーカイブ・マネジメントについてお答えいたします。
本市では、市の歴史的変遷の過程を記録し、未来へ継承するため、さいたま市史の編さんに着手することといたしました。この事業は、本市の歴史や特性を明らかにすることで本市への愛着を育み、収集した歴史資料の活用により市民文化の向上に寄与し、調査研究の成果を市政発展の羅針盤としていくことを目指しております。
市史編さんの効率的な推進に向けましては、平成25年度に編さんの目的や基本姿勢、推進体制等を整理いたしましたさいたま市史編さん基本方針を策定し、この基本方針に基づき、今年４月には市史編さんの専任組織として総務課の中にアーカイブズセンターというものを設置いたしました。今後は、このアーカイブズセンターが中心となって編さん事業を責任を持って推進してまいります。
次に、② 市史に関する情報の一元化についてお答えいたします。
さいたま市史編さん基本方針では、収集した歴史資料の管理や活用に加え、ＩＣＴを利用した積極的な情報発信を基本姿勢として掲げております。これに基づき、現在アーカイブズセンターでは所蔵する公文書、写真、地図等の整理を行い、その中から歴史的価値が高く、市民の皆様に関心を持っていただけるものを厳選して、資料のデジタル化を進めることとしております。
議員御指摘のように、本市では図書館や博物館においても歴史資料を所蔵しており、利用者の利便性の観点からは、すべての歴史資料の情報を一元化して提供する仕組みが必要になると考えております。今後、情報の一元化に向けて、データ総量の把握や他のシステムとの連携あるいは調整といった課題の解決に向けまして積極的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
◎山崎秀雄総務局長 神坂達成議員の御質問の１ デジタルアーカイブ戦略と図書館機能の強化について、(2) 地域資料のデジタル化についてお答えいたします。
アーカイブズセンターにおいては、旧市時代の市報等を含め、古文書、公文書、刊行物、写真、地図など歴史資料を所蔵し、金具類の除去や和紙を使った裏打ちなど、劣化や散逸を防止するための措置を講じながら、整理、保存を行っております。
デジタル化につきましては、こうして整理が完了した歴史資料の中から、写真や地図など市民の皆様が親しみやすいものを優先し、順次進めてまいりたいと考えております。市報等につきましても、刊行当時の政策や事務事業、市民生活等を知るための貴重な地域資料としてデジタル化し、ホームページを活用して公開していくことを検討してまいります。
◎上亟啓介副教育長 神坂達成議員の御質問の１ デジタルアーカイブ戦略と図書館機能の強化について、(3) デジタル絵本貸出事業についてお答えいたします。
札幌市の図書館は、平成15年度から地域資料のデジタル化に着手しており、デジタル化した資料をホームページで公開しております。また、平成23年度の電子図書館の実証検証を経て、平成26年10月ごろから電子書籍やデジタル絵本の貸し出しを始める計画であると聞いております。
さいたま市の図書館におきましては、電子書籍の貸し出しを始める前に、絶版等のために入手困難な地域に関する図書のデジタル化を行ってまいりたいと考えております。現在、デジタル化する図書の選定を進めており、今後、著作権の許諾やホームページに公開する方法についても検討してまいります。
電子書籍の貸し出しにつきましては、地域資料のデジタル化後、デジタル絵本の貸し出しも含めて、先行する札幌市の動向を参考に進めてまいります。
次に、(4) 駅における図書返却ポストの設置についてお答えいたします。
駅への図書返却ポストの設置につきましては、市民の皆様の利便性が高まり、図書返却率の向上につながるものと考えております。他の自治体の先進的な取り組みといたしましては、駅、市の施設や民間商業施設などに図書の返却ポストを設けている事例がございます。図書の回収には時間がかかるために、仮に駅前広場などに図書返却ポストを設置した場合、車両駐車スペースの確保が必要となります。そのために、現在のところ、駅周辺の利用可能なスペースの有無や設置環境について調査を進めており、今後、関係機関と調整を図り、設置に向けて検討を行ってまいります。
うつ病デイケアと自殺者対策における認知行動療法（ＣＢＴ）の導入（質問）
◆神坂達成議員 力強い御答弁、ありがとうございました。
すぐできるものとできないものがある中で、かなり踏み込んだ御答弁をいただいたと。現時点においては満額回答であるというふうにとらせていただいております。
次に移らせていただきます。
２番、うつ病デイケアと自殺者対策における認知行動療法（ＣＢＴ）の導入について伺います。
厚生労働省によると、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年、大幅に増加しており、中でも鬱病がトップとなっています。また、ＷＨＯの将来予測では、鬱病が2000年では総疾病の第４位であったのに対し、2020年には第２位になるとされており、緊急な対策が必要です。鬱病は、精神的ストレスや肉体的ストレスが重なるなど、さまざまな理由から脳の機能障害が起きている状態です。脳がうまく働いてくれないため、物の見方が否定的になり、自分がだめな人間だと感じてしまいます。そのために、普通なら乗り越えられるストレスも、よりつらく感じてしまうという悪循環が起きています。
このような状況下で、長期の鬱病に苦しむ人のため先進的な取り組みをされているのが沖縄県総合精神保健福祉センターです。同センターの鬱病デイケアは、認知行動療法を取り入れ、否定的な考え方や行動を前向きに修正するトレーニングを行い、再発防止や前向きな行動パターンの確立を目的としています。
特筆すべきは、プログラム修了者のその後です。デイケア開始前は最重症の患者が、３か月後には寛解、正常まで改善したり、鬱症状を数値であらわす客観的評価、自己評価では、９割以上の患者の症状が改善したとしています。現在、鬱病は投薬による治療が一般的ですが、認知行動療法と並行して治療を進めることで、その効果はさらに高まります。早目に治療を始めるほど回復も早いとされています。本市においても、先進事例に学び、こころの健康センターにおいて認知行動療法を取り入れた鬱病デイケアを創設すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、(2) 認知行動療法を用いた自殺者対策について伺います。
ＷＨＯによると、精神疾患が原因で自殺した人のうち、約３割が鬱病に該当したという結果が報告されています。つまり鬱病は死にかかわる重大な問題です。
こちらをごらんください。こちらは平成12年から平成23年までの本市の自殺者数の推移の表でございます。平成23年度、本市の自殺者数は268人となっています。また、消防局によると、平成25年度の自損行為、いわゆる自殺未遂による緊急出動は693名となっており、依然として高い状態が続いています。本市としても積極的にゲートキーパーを配置するなど、その取り組みは評価できます。ですが、ゲートキーパーの構成員に目をやれば、学校の先生、ケアマネジャーが大半を占めており、その効果は子どもたちや高齢者に限定的なものです。そこで、自殺者が最も高い生産年齢人口への自殺者対策として、認知行動療法を用いた鬱病デイケアを導入すべきと考えますが、重ねて御見解をお聞かせください。
保健福祉局長の答弁
◎大塔幸重保健福祉局長 神坂達成議員の御質問の２ うつ病デイケアと自殺者対策における認知行動療法（ＣＢＴ）の導入について、(1) 認知行動療法を取り入れた「うつ病デイケア」の創設についてお答えいたします。
近年、鬱病に対する認知行動療法並びにその考え方を取り入れた鬱病デイケアが注目されてきており、御指摘の沖縄県などの精神保健福祉センターにおいて認知行動療法を取り入れた集団的なデイケアの取り組みが行われております。
昨年秋に実施いたしました市内の精神科医療機関への調査では、鬱病の認知行動療法については約27％の医療機関で実施され、また鬱病を含んだ精神疾患を対象としたデイケアについては約20％で実施されているとの結果を得ております。なお、この中には、リワークデイケアなど鬱病に特化したデイケアも、少数ですが、含まれております。
今後につきましては、認知行動療法を取り入れた鬱病デイケアに関する各自治体における実施状況を把握したうえで、市が実施する場合の問題点の抽出や他の関係機関との連携などについて研究を進め、こころの健康センターで認知行動療法を取り入れたグループの開設が可能であるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
次に、(2) 認知行動療法を用いた自殺者対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ＷＨＯの調査結果では、自殺により命を落とされる方の多くが直前に何らかの精神疾患に罹患していたという報告がなされており、自殺と鬱病等の精神疾患には関連があり、精神疾患の早期発見、相談受診が自殺対策に有効であると考えております。
鬱病の多くは、身体的症状を背景に精神科以外の診療科を受診することが多く、本市においてもかかりつけ医や救急医療機関を受診した自殺念慮のある方に対し、精神科医療機関の紹介を行う体制として、自殺対策医療連携事業を平成22年10月から実施し、自殺未遂者対策に取り組んでいるところです。
また、自殺に傾きがちな方の早期発見、介入のためにゲートキーパー養成も進めており、平成26年５月末現在、約300名の方が養成されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、働く世代にかかわる方への養成が課題でありますことから、今後は産業保健分野と連携し、そうした方々への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
加えて、今年度につきましては、自殺に関する相談対応力を高めるため、庁内相談機関職員、地域の医療機関職員等を対象とした認知行動療法に関する研修の実施を予定しております。
また、先ほども御答弁いたしましたが、市が主体となった認知行動療法を取り入れたグループ指導のあり方については、こころの健康センターにおける開設の可能性について検討してまいりたいと考えております。
質問のまとめ
◆神坂達成議員 先ほど示しました自殺者の数、この表というのは、例えば普通の失業率の数とは全く違います。例えば失業率であれば、仕事をやめた、また就職できたということで変動しますけれども、もう亡くなった人というのは絶対に帰ってこない。経済的な損失が絶大、またその家族の精神面を考えると、早急に取り組まなければならない事柄であるというふうに考えております。
時間になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。以上でございます。（拍手起こる）
