会議：令和2年9月定例会 ／ 開催日：2020-09-07 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
コロナ禍における市内企業への支援策（事業資金融資制度の拡充）
◆神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次、通告に従い質問させていただきます。
まず、１番目、コロナ禍における市内企業への支援策について伺います。（１）事業資金融資制度の拡充について。内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除いた実質で前期比7.8％減となりました。この成長が１年続くと仮定した場合、2009年リーマンショック後の１月から３月期を上回り、戦後最悪の落ち込みとなります。もちろん、今後の経済対策等によるＶ字回復も予想されますが、新型コロナウイルスの収束が遠のけば、消費の落ち込みによる景気低迷が危惧されます。これまで必死に市内経済を支えてきた事業者も、さらに厳しい状況に追い込まれる可能性が高まります。
さいたま市では、緊急事態宣言後、国の緊急経済対策による融資制度が開始されるまでの間、無利子、無担保、無保証料で資金を調達できる融資制度を創設し、いち早く政策の下支え策を打ち出したことは、高く評価するものです。国や県、各金融機関においても、新型コロナウイルスで影響を受けた企業に対して資金ニーズに応える体制を整えていますが、売上げ減が長引けば、手元資金の枯渇に直面します。市においても様々な融資制度を設け、サポート体制を構築していますが、事業者からは融資枠が小さく、使いづらいとの声も寄せられております。さいたま市の事業資金融資は、埼玉県保証協会の融資枠を活用していますが、県の融資制度の上限額よりも少額に設定されています。この融資枠を拡大すれば、市内事業者にとっては利便性の高い経済対策になると考えます。
私もかつて経営者として奮闘してきた経験から感じることは、金利が安くて借換えがしやすく、月々の返済額をいかにして減らせるかが、借入れのポイントとなります。結論を申し上げれば、市の融資制度は県の融資制度より使い勝手のいいものにすべきだということです。市の融資枠を拡充し金利を下げ、より借換えしやすい制度への見直しが必要です。市の見解をお聞かせください。
◎阪口進一副市長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、コロナ禍における市内企業への支援策について、（１）事業資金融資制度の拡充についてお答えいたします。
現在、本市では、中小企業者や創業者向けの多様な融資制度を実施しております。埼玉県の融資制度との比較は、融資の条件が様々でございまして、単純な比較は難しい状況ではございますが、コロナ禍の融資として埼玉県が実施しておられます経営安定資金と経営あんしん資金と、本市の中小企業セーフティネット資金融資と緊急特別資金融資とを比較いたしますと、議員御指摘のとおり、融資利率は高いものもございます。また、本市の融資制度につきましては、なるべく多くの中小企業者が融資を受けられるよう、埼玉県信用保証協会が設定する融資限度額よりも低い金額を上限としていることから、埼玉県よりも融資限度額が相当低く設定されているところでございます。
本市では、これまでも市内中小企業者や創業者の持続的発展を支えるため、一部の制度融資の融資限度額を拡充し融資利率を引き下げるとともに、少しでも早く中小企業者が融資を受けられるよう融資対象条件を緩和するとともに申請書類を簡略化し、最短では即日で申請手続を完了できる体制を整えるなどの改善を行ってまいりました。また、現在も市内金融機関や埼玉県信用保証協会と融資利率の引下げ、融資限度額の拡充等について継続的に協議しているところでございますが、今後もコロナウイルス対応の融資制度だけでなく、通常の融資制度が市内中小企業者にとって使いやすいものとなるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
ウィズコロナ時代におけるスマート行政への転換
◆神坂達成議員 県の融資制度より市の融資制度のほうが例えば金利が高い、使いづらい、こういったことであれば、さいたま市として融資制度が必要なくなってしまう。そもそもの必要性そのものが問われてしまうことになると思いますので、ぜひともこの辺の拡充を、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。２番目、ウィズコロナ時代におけるスマート行政への転換について伺います。（１）行政事務のデジタル化について。令和２年４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、一律10万円の特別定額給付金事業が実施となりました。給付に当たっては、各自治体がその事務を担いましたが、人口規模が大きい自治体ほど給付が遅れる傾向が浮き彫りとなりました。
一方、給付金を待ちわびる市民からは、遅い、まだか、いつになるとの問合せが殺到するとともに、給付事務に当たった職員は事務作業に忙殺されました。今回、給付事務が滑らかに進まなかった理由として、行政事務のデジタル化が進んでいないことが挙げられます。自治体は、マイナンバーを使ってオンライン申請されたものを１枚１枚プリントアウトして、手作業でチェックしなければならなかったことは、事務の効率化という観点からも改善していかねばなりません。今回の課題を踏まえて、行政事務のデジタル化への転換について、市の見解をお聞かせください。
（２）スマート行政の導入について。コロナ禍、自治体窓口においても新しい生活様式が求められており、感染拡大に配慮するとともに、３密を避けなければなりません。しかしながら、例年３月、４月は区役所の窓口も大混雑することから、新たな取組を模索していかなければなりません。
そこで、①として、オンライン申請を活用したスマート行政について伺います。スマート行政の先進都市として、福岡市の取組は有名です。福岡市は転勤族が多く、引っ越しシーズンには待ち時間が最大２時間にも及ぶことがあり、さいたま市と同様の課題を抱えておりました。そこで、区役所における待ち時間の短縮及び効率化、効果的な行政運営の一環として、平成30年６月より行政手続のオンライン化を導入しました。私が調査した令和２年８月末現在、218に及ぶ手続がオンライン化されていました。サービスには、国民健康保険の住所変更や子ども医療証の発行、教員採用試験の申込みなど幅広く含まれています。オンラインサービスの導入によって、利用者は事前に必要事項の仮入力を行い、来庁時には優先的に案内を行うことから、大幅な待ち時間の短縮につながっています。
一方で、全ての市民がスマホやパソコンの扱いに慣れているわけではありません。そこで、福岡市では、現場で代理入力する窓口を設置し、多くの市民がサービスの恩恵を受けられるよう配慮しています。住民サービスの向上、行政事務の効率化という観点からも、スマート行政への転換が必要です。市の見解をお聞かせください。
次に、②押印慣行の見直しについて伺います。福岡市では、行政手続における市民の負担を軽減するとともに、オンライン化しやすい環境づくりのため、国や県の法令等で押印が義務づけられている申請書以外は、全て押印義務づけを廃止する取組を進めています。平成31年からスタートし、令和２年８月末現在、約4,500種類ある申請書のうち、約2,700種類で押印義務を廃止しています。国においては、ペーパーによる提出、押印、対面を求めている全ての行政手続について、年内に必要な検討をした上で、法令改正を行うことを閣議決定しています。さらに、経済界においても、政府と経団連が押印に基づくビジネス様式の転換を訴える共同宣言を発表しています。市においても、押印慣行からの脱却が求められています。市の見解をお聞かせください。
③住民票等の発行手数料のキャッシュレス決済について伺います。平成18年、地方自治法改正により、市税や手数料等をクレジットカードにより支払うことが可能となりました。この地方自治法の規定を根拠に、平成31年３月29日付通知により、総務省は電子マネーによる支払いが可能であることを示しました。現在、さいたま市では、平成30年４月から市税のクレジットカード納付を開始していますが、スマホアプリによるキャッシュレス決済に対応しておりません。今やスマートフォンの普及率は高まり、お財布代わりとして利用するキャッシュレス決済は拡大しつつあります。コロナ禍における新しい生活様式が求められる中、現金を使わないことによる感染拡大防止、市民の利便性向上、現金管理がなくなることによる行政事務の簡略化などに資するものと考えます。
同様の取組は、神戸市や福岡市でも既に始まっています。特に神戸方式では、複数のスマホアプリ決済に対応した仕様となっており、先進的となっています。今後、事務手数料のほかにも、施設の利用料や市税納付にも活用していけます。スマホアプリを活用したキャッシュレス決済導入について、市の見解をお聞かせください。
◎清水勇人市長 神坂達成議員の御質問の２、ウィズコロナ時代におけるスマート行政への転換について、（１）行政事務のデジタル化についてお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、特別定額給付金を含めた今般の感染症対策を通じて、我が国の行政分野におけるデジタル化の遅れが明らかになったところであります。国では、経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、デジタルガバメントの構築を最優先政策課題して位置づけ、国、地方公共団体を含めた行政全体のデジタル化を推進していく方針が打ち出されております。今回の特別定額給付金のような各種給付金を含めた公金の受け取り手続の簡素化、迅速化について、マイナポータルの活用や預貯金口座へのマイナンバー付番等による公金振込口座設定の検討を、国主体で進めることとされております。
本市としましても、行政事務のデジタル化については、喫緊の課題であるという認識をしております。これまでも保育所の入所選定におけるＡＩの活用であったり、あるいは高齢介護業務へのＲＰＡ導入など、新たなＩＣＴの活用にも取り組んでおります。今国におきまして、いろいろな事務の標準化のモデルなどもつくっておられますので、今後は、そういった流れも十分に踏まえた上で、ＩＣＴを最大限に活用した市民サービスの向上と業務の効率化に向けて、全庁を挙げた体制をしっかりと組んで取り組んでいきたいと考えております。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の２、ウィズコロナ時代におけるスマート行政への転換について、（２）スマート行政の導入について、順次お答えいたします。
まず、行政窓口におけるオンライン申請についてでございますが、本市では令和元年度時点で75の手続をオンライン化しておりまして、約２万件の利用がございましたが、一層の拡大が必要であるとの認識を持っております。議員の御質問にございました福岡市の事例につきましては、本市でも把握しているところであり、待ち時間の短縮といった市民サービスの向上につながるものと認識しております。
そこで、本市におきましても、オンライン化のさらなる推進を図るため、本年６月に改めて全庁の窓口手続について、オンライン化や窓口予約の可能性があるものの調査を行いました。現在、内容の精査を進めているところでございます。今後は、その結果と併せ、福岡市など先進自治体の事例も参考にしながら、人との接触の低減が求められるウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい生活様式を実現する一つの方策として、また市民サービスの向上策として、窓口手続のオンライン化に積極的に取り組んでまいります。その際、パソコンやスマートフォンに不慣れな市民に不便が生じないよう、先進市の事例をよく研究してまいります。
次に、押印慣行の見直しについてお答えいたします。御指摘のとおり、国の規制改革実施計画におきまして、新型コロナウイルスの感染防止やデジタルガバメントの実現の観点から、書面規制、押印、対面規制の見直しを行っていくこととされております。本市におきましては、窓口手続のオンライン化への取組を強化しているところであり、そのために全庁的な窓口業務の見直しを検討していく必要があると認識しているところでございます。窓口手続のオンライン化の検討に当たりましては、そもそも慣例的に押印していたものの見直しや、押印に代わるマイナンバーカードによる公的個人認証等への転換に加えまして、紙による添付書類の見直しなどの窓口業務の簡素化、効率化も併せて検討していくべきものと考えております。したがいまして、議員御指摘の押印慣行につきましては、窓口手続のオンライン化への取組に際しまして、全庁横断的な見直しを進めてまいります。
次に、住民票等の発行手数料のキャッシュレス決済についてでございますが、現在住民票の写しや税証明発行手数料のお支払いにつきましては、現金のみの対応となっております。クレジットカード決済や議員御指摘のスマホアプリ決済などのキャッシュレス決済は、市民の利便性の向上という観点からも必要性が高まっていると考えております。加えて、現金のやり取りがないことが、今般のコロナウイルスをはじめ、感染症の拡大防止につながることも期待され、本市といたしましても導入を前向きに検討してまいります。
また、本市では、市民の利便性の向上と収納事務の効率化を図るため、市税など公金の納付機会の拡大を行っており、納付方法や決済手段の拡大につきまして、引き続き課題の整理を行い、推進してまいりたいと思います。
今後の水道事業（信頼性の高い水道事業の持続・水道施設整備）
◆神坂達成議員 私は、政令指定都市は地域のリーダーであると思っています。さいたま市がどんどんオンライン化を進める。キャッシュレス化を進める。そういったことを政令指定都市がまずやっていくことによって、埼玉県全体、地域を引っ張っていける、このように思っておりますので、ぜひともさらなる推進をお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。３、今後の水道事業について、（１）信頼性の高い水道事業の持続に向けて、お伺いいたします。コロナ禍における新しい生活様式が求められる中、水道事業はインフラの基盤として細心の注意を払いながらの運営が求められています。
一方、新聞報道によると、全国の水道管は1960年代を中心とした高度成長期に急速に整備され、法定耐用年数を超過した水道管の割合は、ここ10年で２倍以上に上昇するとともに、将来人口減少などによる料金収入の悪化により、管路の更新率は低下し、全てを更新するのに130年以上かかるとの記事を目にしました。実際、増大する更新事業に追いつかず、水道管の破裂事故が各地で相次いでいます。昨年10月には改正水道法が施行され、新たに水道の基盤強化が全面的に打ち出され、事業の存続を盛り込んだ措置が求められるなど、水道事業は大きな転換期に直面しています。
市の水道事業は、市民に信頼される水道を目指すため、水道事業長期構想や中期経営計画を基に、計画的な施設整備や給水サービスの向上に尽力されており、水道管の耐震化率は政令指定都市でもトップレベルであることを高く評価するものです。しかしながら、積極的に更新を行っていくには、それ相応の経費負担を要することから、市民への情報提供を的確に行うことで、市民の理解と協力を得ることが重要と考えます。
そこで、１点目として水道事業の環境が厳しさを増す中、市民への信頼性の高い水道事業の持続に向け、現在次期さいたま市水道事業長期構想を策定中と伺っておりますが、その方向性、ポイントについて見解を伺います。
（２）水道施設整備について。老朽化した水道管のトラブルが全国で相次いでいる中、安定給水を維持していくため、現在の耐震化率と今後の老朽管の更新計画についてお聞かせください。
◎小島正明水道事業管理者 神坂達成議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、３、今後の水道事業について、（１）信頼性の高い水道事業の持続に向けてについてお答えいたします。本市の水道事業は、昭和12年の給水開始以来、市民生活と都市機能を支える基盤施設としての役割を果たしつつ、市民の皆様に安全で良質な水を安定的にお届けするため、計画性の高い事業を推進しているところでございます。
しかしながら、本格的な人口減少社会の到来により、事業運営を支える料金収入の減少が避けられない一方、老朽施設の更新需要も高まり、あるいは災害等への対応など必要な投資が見込まれ、今後は一段と厳しい事業運営が予測されているところでございます。こうした認識の下、本市水道事業では、本市の将来都市像を踏まえた次期総合振興計画の策定に合わせ、令和３年度から10年間を計画期間とする次期水道事業長期構想の策定を進めているところでございます。
策定に当たっての方向性といたしましては、安全、強靱、持続を基本理念として、市民の皆様に常に信頼される水道であり続けるといった本市水道の将来像をお示しするとともに、昨年施行されました改正水道法の主旨である基盤強化の考えを盛り込むところでございます。長期構想の推進に当たり、将来の水需要の減少を見込み、長期的な投資の最適化を図るため、水道施設の再構築に向けた計画の策定に着手しております。この計画におきましては、水需要に応じた浄水場などの統廃合や適正規模への見直し、また適切な維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ることを基本としており、財政とバランスの取れた効率的かつ計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）水道施設整備についてお答えいたします。本市水道事業における老朽管更新事業は、平成18年から水道局の主要事業として進めており、また５か年の中期経営計画と整合を図りつつ事業を推進しているところでございます。具体的には、法定耐用年数40年を経過した管路を更新しており、令和元年度末の管路総延長は約3,650キロメートルを有し、耐震化率は49.7％となっており、政令指定都市の中でもトップクラスの水準を維持しております。
今後の老朽管の更新計画といたしましては、管路総延長に対しまして年間１％を目標に、管路の老朽度、耐震性、重要度の３つの評価基準に基づき、優先度を鑑みた管路の整備を進めていくとともに、将来的な水需要の減少に合わせ、管路の口径の適正化を図ってまいります。本市水道事業といたしましては、今後もこれまで以上に効率的な事業運営に努め、安全で良質な水を安定的に供給していくことを通じて、市民と地域社会に一層信頼される水道を目指してまいります。
災害対策の機能強化（学校体育館へのエアコン整備）
◆神坂達成議員 引き続き市民から信頼される水道事業を目指して、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。４、災害対策の機能強化について、（１）多様な整備手法を活用した学校体育館へのエアコン整備について伺います。これまで私たち公明党は、様々な機会を通して学校体育館へのエアコン設置を一貫して求めてまいりました。細田教育長からは、教育環境の改善、災害時の避難所機能の強化という観点から、体育館へのエアコン設置の必要性を御認識された上で、今後の整備手法、整備スケジュール、整備に係る概算事業費等について、小中学校空調機整備計画策定支援業務において検討するとの方向性が示されてまいりました。その上で、特に財政負担が大きいことから、最も有効な手法や国の補助制度を積極的に活用してまいりたいとの見解が示されてきたところです。
そこで、お伺いいたします。私が国会関係者から入手した情報によると、本年度で期限切れとなる総務省の緊急防災・減災事業債、通称緊防債が来年度以降も継続されるというものです。この緊防債は、地方債の充当率が100％、そのうち交付税算入率が70％であり、他の事業債と比較して財源的に非常に有利な制度です。当然、概算要求の取りまとめも発表されていない中、不謹慎ではないかとの御意見があるかとは思います。しかしながら、市の財政的負担を軽減して体育館へのエアコンを整備しようと思えば、今から準備しなければ、機を失することになりかねません。市内には162の小中学校があります。一気に全ての学校への整備は無理だとしても、緊防債の趣旨にのっとり、各区１校ないし２校を防災機能強化という観点から、先行して整備する意義は大きいと思います。市として緊防債を活用した体育館へのエアコン整備について、見解をお聞かせください。
◎細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の４、災害対策の機能強化について、（１）多様な整備手法を活用した学校体育館へのエアコン整備についてお答えいたします。
小中学校の体育館は、教育活動の場としてだけではなく、災害時には避難場所となることから、体育館へのエアコン設置は、本市としても重要な課題であると認識しております。議員御指摘の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債につきましては、充当率が100％で、交付税措置としての元利償還金の70％が基準財政需要額に算入される有利な地方債で、防災にも寄与する小中学校体育館へのエアコン設置は起債対象となっており、大変有利な整備手法であると認識しております。
緊防債の期限延長につきましては、私どもは現時点では、国等からの通知等はいただいておりませんが、小中学校体育館へのエアコンの設置は、１校当たり3,500万円という多額の費用を要する見込みであるとともに、国の学校施設環境改善交付金の確保の見通しが厳しい現状であることを踏まえますと、緊防債は可能であれば、活用を検討したい財源措置であると考えております。引き続き国の動向を注視していくとともに、緊防債の期限延長が正式に決定された場合には迅速に対応できるよう、本市の防災機能強化の観点からも、先行して設置する学校の選定等も含めて関係課と協議してまいりたいと考えております。
豪雨災害から介護施設を守るために（避難確保計画・福祉避難所）
◆神坂達成議員 ただいま緊防債が決まれば、積極的に整備していくということで、かなり前向きな御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、５、豪雨災害から介護施設を守るために、（１）社会福祉施設における避難確保計画について伺います。近年、記録的な豪雨による浸水被害が全国各地で発生しています。令和２年７月豪雨では、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム入所者14人が犠牲となりました。また、厚生労働省のまとめによると、この豪雨で全国78か所の高齢者施設で浸水、停電、断水などの被害が発生したとしています。さいたま市においても、決して他人事では済まされない状況です。
国においても、平成29年に水防法を改正し、浸水想定区域にある社会福祉施設に対し、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の策定と避難訓練の実施を義務づけました。さいたま市における取組状況としては、平成22年１月に社会福祉施設における防災計画の手引きが策定されております。そこで、その内容を読み進めていくと、大半が震災を想定した内容となっており、豪雨災害を想定した垂直避難などの記載を見つけることができませんでした。つまり、10年間改定がなされなかったことにより、近年危惧されている水害への備えが取り残されている状態です。早急な改定が必要と考えます。さらに、改定を通じて浸水想定区域の内外を問わず、積極的な情報提供を行うとともに、計画の策定を全面的に支援すべきです。
また、災害時、被害を最小限にとどめるためには、避難確保計画に基づいた日頃からの施設職員と入所者の訓練を重ねることが重要で、地域住民からの応援も必要となります。社会福祉施設では、夜間スタッフが手薄になるとか、車椅子利用者や認知症の方は、自力での避難は難しいといった課題が明らかとなる中で、市はこうした課題の解決に向けて、施設側とともに防災対策について考え直さなければならないと考えます。市の見解をお聞かせください。
（２）福祉避難所について、①福祉避難所開設に伴う取決めについて。さいたま市では、災害時における要援護者の受入れに関する協定や災害対策基本法に基づく指定に基づき、災害発生時に社会福祉施設等に要援護者の受入れについて協力を要請することとしています。協定及び指定による福祉避難所数は、平成31年４月１日現在、96施設に上っています。しかしながら、96施設全てが、平常時には入所施設や通所施設として運用されているため、災害発生時において、円滑かつ迅速に福祉避難所を開設することができるかどうか、甚だ疑問です。例えば福祉避難所までの移送は誰が行うのか、応援職員の確保は誰がするのか、物資、機材の確保はどうするかなど、事前に取り決めておくことが重要です。さらには、発災後、施設側の被災状況を調査し、その施設に福祉避難所を開設することを、誰がどのように判断するのか。現時点における社会福祉施設と事前の取決め状況についてお聞かせください。
②福祉避難所における福祉施設入居者の対応について。さいたま市が平成30年３月に策定した、さいたま市福祉避難所設置・運用マニュアルによると、福祉避難所の対象となる方は、高齢者、障害者の要援護者のうち、一般の避難所では生活に著しく支障を来す方となっており、特別養護老人ホーム等へ入所するには至らない程度の避難者と、その家族等支援者１名程度となっています。一方、特別養護老人ホーム等の入所者は、当該施設で適切に対応されるべきで、原則として福祉避難所の対象とされていません。
そこで、お尋ねしますが、特別養護老人ホーム等が被災し、当該施設で入所者が生活を送ることができなくなった場合に、市はこのような方々の避難生活をどのように確保しようと考えているのかお聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の５、豪雨災害等から介護施設を守るためにについて、順次お答えいたします。
まず、（１）社会福祉施設における避難確保計画についてでございますが、社会福祉施設の避難確保計画につきましては、水防法が平成29年に改正され、ハザードマップの浸水想定区域に所在する要配慮者利用施設は、水害を想定し、あらかじめ避難確保計画を定めるとともに、避難訓練を実施することが義務づけられました。本市におきましても、平成30年３月にさいたま市地域防災計画を改定しました際に、さいたま市洪水ハザードマップにおいて、荒川水系の浸水想定区域に所在する248か所の高齢者施設及び22か所の障害者施設を要配慮者利用施設として位置づけ、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促してきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、社会福祉施設では夜間のスタッフが手薄になることや、車椅子利用者や認知症の方は、自力での避難は難しいといった課題があることが明らかになっております。そのため、昨年の台風第19号の後、避難確保計画について社会福祉施設に見直しをお願いし、これまでに幾つかの施設において見直された計画を提出していただいております。今後もこうした課題の解決に向け、日頃からの訓練の重要性はもとより、社会福祉施設とともに避難確保計画の見直しや未作成の施設に対する作成の支援等を行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）福祉避難所について、①福祉避難所開設に伴う取決めについてお答えいたします。福祉避難所は、高齢者や障害者などの特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるため、社会福祉施設との協定の締結等により整備しております。災害発生時においては、施設が被災状況や施設職員の勤務状況等に応じて受入れ可能か判断した上で、市の要請に基づき開設いたします。その後、一般の避難所等において福祉避難所への移送が適当と判断された方から、順次移動していただきます。移送につきましては、原則として御家族や地域の友人、知人の方など支援者による移送を想定しておりますが、それらが困難な場合には、受入先である福祉避難所の車両や公用車を手配することとしております。
福祉避難所への応援人員の派遣につきましては、埼玉県と連携し、災害時に福祉専門職等を派遣する埼玉県災害福祉支援ネットワークを活用してまいります。また、物資、機材の確保につきましては、原則として市が調達に努めておりますが、状況に応じて福祉避難所が確保した物資等を御提供いただき、後日市へ費用の請求をしていただくことも想定しております。なお、各施設が災害時に福祉避難所として速やかに機能するために、福祉避難所開設訓練を市の関係課職員と福祉避難所職員の合同で実施し、災害時の運営方法の共有や協力体制の強化を図っております。
次に、福祉避難所における福祉施設入居者の対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、特別養護老人ホーム等が被災し、入所者が当該施設で生活できなくなった場合、その後の生活の確保は大変重要な問題であると認識しております。各施設の設備状況や入所者の状態等は様々であり、それぞれの状況を考慮した避難方法等を検討しなければなりません。
また、災害時に緊急避難先として協力できる施設への依頼等を日頃から検討し、計画やマニュアルに定めておいていただくことが重要となっております。特に水害につきましては、水防法の規定により、浸水想定区域内の施設は避難確保計画の作成、市への報告及び計画に基づいた避難訓練の実施等が義務づけられておりますので、市は施設に対しその旨を周知し、指導しているところでございます。その際、報告された計画につきましては、避難先が浸水想定区域に当たらないか、避難方法は適切かなど、実際に水害が起きた場合に適切な対応ができるように指導、確認しているところでございます。
また、令和元年台風第19号におきまして、避難警報及び避難確保指示を受けました高齢者施設が実際に行った参考となる取組事例をホームページに掲載し、全ての事業者に情報共有ができるよう紹介しております。災害が発生した場合、様々な施設に入所している方々の生活を確保することは大変重要でありますことから、各施設に対しまして、今後も引き続き適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
◆神坂達成議員 １点、再質問させてください。
例えば老人ホームが被災して、水が上がってしまった。ではこういったときに、福祉避難所に行こうと思ったら、福祉避難所では受け入れませんよと。横のつながりや自分たちで何とかしてねというのが、今の市のスタイルだと思います。だけれども、そういったところは、既に福祉避難所として開設される可能性がありますね。そうなったときに、では本当にここの人たちはどこに行けばいいのか、どこに避難すればいいのかというのは、最大の問題になると思います。特に認知症があるグループホームであるとか、急に場所を変えるとパニックになってしまったりとか、それで避難をためらってしまうことがあると思いますけれども、具体的に市はそこまで計画は立てているのか、指導できているのか、１点お聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
直近では昨年の台風によりまして、近隣市の施設は大分水害を受けたということもありますので、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように応援をいただけるような施設については水の出ないところでの施設があるかとかということを含めて、計画の見直しについては、私どもも一緒に考えさせていただきたいと思っております。
子供の貧困対策（独り親家庭の養育費不払い解消と相談体制の強化）
◆神坂達成議員 実際に熊本県の球磨村で被災した老人ホームは、年２回の避難訓練をしていた。そして、計画も立てていた。その中で、こういった被害が起きたわけでございます。しっかりとこの辺についても、今後さらに取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。６、子供の貧困対策について、（１）独り親家庭における養育費不払い解消と相談体制の強化について伺います。厚生労働省が公表している平成30年度人口動態統計によると、婚姻件数は約58万6,000組、これに対し離婚件数は20万8,000組となっており、約３組に１組が離婚に至っている実態が明らかとなっています。そのうち、未成年の子供がいる離婚件数は12万6,000組で、未成年の子供が約22万人となっています。つまり、年間22万人の子供が親の離婚に巻き込まれていることになります。
また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の平均所得は、子供のいる世帯のおよそ半分となっています。その中で、養育費を受け取っているとの回答は24.3％の低水準となっており、多くの母子家庭が養育費をもらえず、苦しい生活を余儀なくされている実態が浮き彫りとなっています。また、2019年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は７人に１人と高く、先進７か国の中で高水準となっています。これらのことから、養育費の支払い確保は、独り親世帯が苦しむ貧困問題に直結しており、公的支援の必要性は明らかです。
これらの問題を受け、国においても本年７月１日、女性活躍加速のための重点方針2020において、養育費不払い解消に向けた法改正の検討が始まりました。また、重点方針として、地方自治体と連携したモデル事業の実施がうたわれております。既に2019年度からは、大阪市、福岡市、2020年度からは、神戸市、堺市、仙台市等においても公的支援が開始されています。大阪市で導入した養育費確保のトータルサポート事業は、周知事業から始まり、保証会社との養育費の保証契約を締結する際の本人費用負担までサポートを行っています。さらには、公証役場への同行支援、公正証書作成に係る本人費用の補助など、きめ細やかな支援メニューとなっています。
私は、本年２月の予算委員会で、大阪方式の導入を求めたところ、副市長からは、最適な支援方法について研究させていただきたいとの答弁が示されました。国も本格的に養育費不払い解消へ動き出しました。いよいよさいたま市が養育費不払い解消へ一歩踏み出すときです。市の見解をお聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の６、子供の貧困対策について、（１）独り親家庭における養育費不払い解消と相談体制の強化についてお答えいたします。
議員の御提案を踏まえ、先進的である大阪市をはじめとした養育費の確保支援策の事例を研究しました結果、本市といたしましては、従来の相談機能の強化に加えまして、養育費の取決めに関する公正証書の作成支援と、養育費の確実な支払いの保証支援を一緒に考えて制度を構築していくことが、実効性を高めるために有用であるというように考えております。このため、まずは現在実施しております養育費に関する弁護士相談を御利用された方に対しまして、養育費の不払い解消に向けた支援ニーズの調査を行いたいと考えております。公正証書の作成、養育費の保証支援に加え、そのほかにも支援施策のニーズがあれば、検討の選択肢に加えたいと考えております。
あわせて、現在独り親家庭の相談窓口として設置しております、ひとり親家庭等就業・自立支援センター相談員のスキルアップを図るため、相談支援センター主催の養育費等の相談に関する地域研修会に参加させるなど、さらなる相談員のスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、国におきましても本年７月に策定した女性活躍加速のための重点方針2020において、養育費の相談支援について、多様な方法での提供や身近な地域での伴走型の支援、専門的な相談をさらに充実、強化することのほか、養育費制度を見直すための法改正を検討することが掲げられております。今後も国の動向を注視しながら、調査の結果や養育費支援のニーズを踏まえまして、公正証書の作成、養育費の確実な支払いの保証を一連で支援する方策など、支援制度を構築できるよう検討してまいります。
ＳＴＯＰ詐欺被害（高齢者の詐欺被害撲滅）
◆神坂達成議員 この子供の貧困対策、独り親の養育費不払いについては、もう既に１年間くらいずっと全国の政令指定都市を調査したりとか、取組を進めてきました。その中で、今日、さいたま市としても様々な取組を進めるということで御答弁いただいて、本当に何か一つ肩の荷が降りたなと思います。いつも高橋副市長とは激しいやり取りばかりやっているんですけれども、今日、この答弁ばかりは大変にうれしいなと思いますので、引き続きどうぞさらなる取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして７、ＳＴＯＰ詐欺被害、（１）高齢者の詐欺被害撲滅についてお伺いいたします。全国的に犯罪認知件数が大きく減少する中、高齢者などを狙った詐欺は続発しており、その被害はいまだ深刻です。忍び寄る詐欺被害から高齢者を守るためには、継続的な啓発活動とさらなる対策強化が必要です。これまで私は、自動通話録音装置の無償貸出しを提案するなど、詐欺被害撲滅への取組を進めてまいりました。がしかし、高齢者を狙った詐欺被害のニュースが消えるには至っておりません。
そこで、こちらを御覧ください。視察に伺った東京都板橋区でお借りした簡易型自動通話録音装置です。同製品は、板橋区が詐欺被害防止と財政負担の軽減を両立させるため、区内業者に依頼し、開発した機器です。サイズは、縦が約７センチメートル、横が約４センチメートルの大きさで、１個当たりの単価は約500円となっています。製作に当たって板橋区が求めたコンセプトは、高齢者でも簡単に設置できること、犯人に警告を与えると同時に、高齢者本人にも危機意識を持ってもらうことだったそうです。平成30年１月に試作品が完成し、同年５月、板橋区では2,000台を購入し、市民への無償配布を開始しました。導入効果については、特殊詐欺被害認知件数が対前年比、都内全体が7.3％減に対し、板橋区は35％減で推移し、抑止効果が発揮されたのではと担当者は説明してくださいました。この取組は、ＮＨＫ「ストップ詐欺被害！私はだまされない」や「おはよう日本」でも紹介され、反響の大きさに担当者も大変に驚いたと語っておられました。
現在、市で無償貸出ししている自動通話録音装置は、設置まで含めると１台当たり２万3,000円の費用負担が発生しています。当然簡易型とは性能や耐久性など、比べものにはなりません。しかしながら、500台の予定数に対して、倍の1,000件を超える申込みが殺到している現状を考えると、簡易型の無償配布も並行して実施すべきです。高齢者への詐欺被害は、手を替え品を替え忍び寄ってきますが、大半が一本の電話から始まっていることに着目すれば、たとえ簡易的な装置でも犯罪の抑止力になると考えます。市の見解をお聞かせください。
◎日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の７、ＳＴＯＰ詐欺被害、（１）高齢者の詐欺被害撲滅についてお答え申し上げます。
本市の令和元年における詐欺被害の状況につきましては、詐欺件数は254件、被害金額は５億2,639万円となり、前年と比較しますと若干の減少傾向にありますが、議員御指摘のとおり、依然として市内で多くの詐欺被害が発生している状況でございます。特に65歳以上の高齢者の詐欺件数に占める割合が高く、令和元年では86％を占めており、高齢者に対する詐欺被害の防止が課題となっているところでございます。
本市では、65歳以上の高齢者の詐欺被害防止の取組として、平成28年度から65歳以上のみの世帯や日中は高齢者のみになる世帯を対象に、先ほどお話がございました自動通話録音装置を年間約500台、令和元年度までには合計2,000台の無償貸与を実施したところでございます。この自動通話録音装置を新たに設置した方々に実施しておりますアンケート結果によりますと、多くの方々が悪質な勧誘などが減ったと実感しており、設置したことで安心感が得られたとの御意見をいただいているところでございます。今年度につきましても、500台の自動通話録音装置の無償貸与を実施してまいります。また、振り込め詐欺防止ポップシールを作成し、各区役所やシニアサポートセンター等の多くの高齢者が立ち寄る施設の窓口で配布し、詐欺被害防止を呼びかけてまいります。
神坂議員御提案のございました簡易型自動通話録音装置の活用につきましては、犯罪の抑止につながると考えられますので、自動通話録音装置の抽せんで漏れた方々に無料配布するなど、詐欺被害防止の取組の一つとして活用し、高齢者の詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
まちなかベンチの推進（東浦和駅前広場へのベンチ設置）
◆神坂達成議員 ありがとうございました。簡易型の自動通話録音装置については、既に大阪府警が無償で6,000台配布するなど、また横浜市が検討するなど、様々な地域で検討が進んでいます。当然落ちた500人の方にということもあるでしょうし、さらに今後まだまだ振り込め詐欺被害が減らない、なくならないという中で、事業を拡大していただいて、一人でも多くの方を詐欺被害から守れるような取組の拡大をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。８、まちなかベンチの推進について伺います。（１）東浦和駅前広場へのベンチ設置について伺います。我が国においては、超高齢化社会を迎え、2035年には国民の３人に１人が高齢者となります。高齢になっても安全で無理なく快適に移動できるまちづくりは、さらにその重要度を増してきています。昨年９月、私はこの席で超高齢化社会を見据え、まちなかベンチの設置について市の方針をただしました。答弁では、多くの高齢者が地域において活動的に暮らせる社会の実現に向けたまちづくりを推進するとの方向性が、副市長より示されました。
そこで、今回はより具体的な内容になり恐縮ですが、お許しいただきたいと思います。今日、午前中、野口議員も市立病院について、バス便を増発してほしいということでお話をされていたと思います。その中で、私の下に過日市民の方から一本のお電話をいただきました。お話を伺ってみると、東浦和駅からバスを利用して市立病院に通院しているが、バス待ち時間が長くなることがあり、ベンチを設置してほしいと、お友達同士みんなで話し合っていたというものでした。なるほど、健康で元気な人にとっては、バス待ち時間はさほど苦痛ではありませんが、病院へ通院される御高齢の方にとってはつらい時間であろうことは、容易に想像できます。
現在、市立病院には１日1,000人の方が通院されています。東浦和駅から市立病院に向かわれる市民も多数に上ります。ベンチの設置によって、これらの方々がどれほど救われるでしょうか。ウオーカブルなまちの創出とともに、弱者に優しいまちづくりが重要です。ぜひとも市立病院に向かう方々のため、ベンチの設置を推進していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
◎阪口進一副市長 神坂達成議員の御質問の東浦和駅前広場へのベンチの設置についてお答えいたします。
現在、東浦和駅周辺の道路整備といたしまして、一般県道大間木蕨線において、駅南側にございます東浦和駅前交差点から一般国道463号との交差点でございます東浦和駅入り口交差点までの約1.1キロメートルの区間において、無電柱化事業を推進しております。この区間の整備につきましては、平成27年度に事業着手し、現在は沿道への引込管の整備を順次進めてきているところでございます。電線類の地中化が完了し、電柱撤去後には、県道の再整備に併せまして駅前広場のバリアフリー化を予定しており、今年度は駅前広場を含めた設計業務を行っているところでございます。
議員御質問の駅前広場へのベンチ設置につきましては、現在進めております設計業務の中で検討を進めてまいりたいと考えております。ベンチの設置につきましては、駅前広場の限られたスペースの中での検討となりますが、よりよい駅前空間となるよう検討を進め、市民の方が快適に駅前広場を利用できる道路環境の創出に努めてまいります。
◆神坂達成議員 代表質問という場を借りて、確かに東浦和駅という小さな内容の質問で大変恐縮だったわけですけれども、それを設置していただくことによって、たくさんの通われている人たちが楽になる、利便性が高まると思います。先ほど申し上げましたけれども、例えば南区の方々とか桜区の方々とか、武蔵野線を使って東浦和駅までいらっしゃって、それで市立病院に多くの方が通われています。こういった方々がさらに使いやすくなるような施設整備を進めていただければと思います。
以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
