会議：令和3年6月定例会 ／ 開催日：2021-06-14 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
コロナとの戦いと市長の政治姿勢、東京2020大会と市内イベントのコロナ対策
◆神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、清水市長、４期目の当選、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。
本日は、清水市政４期目の船出に当たり、会派を代表して質問させていただきます。コロナという未曽有の危機に打ち勝つべく、有意義な時間としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。まず１点目、コロナに負けない力強いさいたま市と題し、（１）コロナとの戦いと、市長の政治姿勢について伺います。まず、災害や戦争にも例えられてきたコロナウイルスとの戦い、猛威を振るう新型コロナウイルスは世界中の命と健康、政治や経済を混乱に陥れました。この脅威と戦うため、本市においてもワクチン接種が急ピッチで進められています。ワクチン接種について、清水市長は選挙戦において、７月末までに高齢者の接種を終えるとの決意を語っておられましたが、市民全体の接種スケジュールについては言及されていませんでした。市民からは、一体いつになったら私たちはワクチン接種できるのかとの不安の声が聞かれます。人の心理として、先が見えないから不安になる。この不安に対して、見える安心を提供するのは市の重要な責務です。早急にワクチン接種全体像の見える化に取り組むべきです。見解をお聞かせください。
重ねて、市長は132万市民のリーダーとして、この難局をどのように乗り越えていこうとされているのか、決意も含め、お聞かせいただきたいと思います。
（２）東京2020大会と市内イベントとコロナ対策について、①として東京2020大会におけるバブル方式による市民への影響と危機管理について伺います。さいたま市は、オリンピック・パラリンピック競技の開催都市並びにホストタウンとして、大会成功に向け重要な使命を担っています。一方、開催の是非をめぐっては国内を二分する議論がなされていますが、この点については他者に議論を譲ります。私からは、本大会では、コロナ対策としてバブル方式の導入が採用されていますが、受入れ都市の影響については、いまだベールに包まれたままです。バブル方式による本大会が実施された場合、競技開催都市として、またホストタウンとして、市民生活への直接的な影響あるいは危機管理体制について、安心安全の観点から市の説明が重要です。本市の見解をお聞かせください。
次に、②として、市内イベントとコロナ対策について伺います。市内にはオリンピック以外にも、さいたまクリテリウムをはじめ区民まつり、各種イベントが予定されています。しかし、コロナ禍における本年の開催の可否については、いまだ示されておりません。コロナ禍という現状を考えれば、いたずらに判断を先送りするべきではありません。市の総力を挙げてワクチン接種に注力するためにも、イベント開催の可否を早急に示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、イベント等中止や延期が示された場合、イベント予算を集約し、困窮者対策、孤立防止対策、または経済対策として活用すべきと考えますが、重ねて見解をお聞かせください。
◎清水勇人市長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、コロナに負けない力強いさいたま市へ、（１）コロナとの戦いと、市長の政治姿勢についてお答えしたいと思います。
まず、ワクチンメーターなどの見える化についてでございますが、ワクチンメーターは、ワクチン接種事業の進捗状況を表すものとして、戸田市や品川区など全国の自治体が取り組まれております。本市におきましても、６月３日の記者会見の場におきまして、ワクチン供給量や接種見込み数の公表を行い、また個別接種を実施していただいている地域の医療機関の皆様にも御了承いただきまして、接種実績などの進捗状況を見える化した、さいたま市版ワクチンメーターを６月11日に公表したところでございます。今後も、議員御指摘のとおりワクチン接種の進捗状況の公表、これからどういうスケジュールで打たれて、そして現在どのような状況になっているのかということをやはり市民の皆さんに明らかにして、それを知っていただく。そして、その中で市民の皆さんの安心感の醸成を図っていくということが非常に必要であると考えておりますし、また接種率の向上を通じて、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図っていきたいと考えております。
次に、コロナウイルスとの戦いという難局をどのように乗り越えるかについてでございますが、現在は新型コロナウイルスとの戦いにおける切り札となるワクチンを一日でも早く、一人でも多くの皆さんに接種していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
私は、本市の新型コロナウイルス感染症対策に当たって、適切なリスクコミュニケーションによって市民の皆様の不安解消を図りつつ、市民の皆様、また事業者の皆様の御理解と御協力の下、市民の命や生活を守ることを最優先に取り組んでおります。今後も市民の皆さん、また事業者の皆様とともに、私自身が先頭に立って、また全庁一丸となってこの難局をしっかりと乗り越えていきたいと考えております。
続きまして、（２）東京2020大会と市内イベントとコロナ対策について、①東京2020大会におけるバブル方式による市民への影響と危機管理についてお答えしたいと思います。
東京2020大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、ＩＯＣや大会組織委員会におきまして、選手やメディアなどの関係者及び観戦客への対応に係る具体的な検討が進められております。海外から入国される選手やＩＯＣ、各競技団体、報道機関、大会スタッフ等は、活動計画書の事前提出を行い、入国後14日以内は宿泊施設と練習会場、競技会場などに行動範囲が限定されるなど、選手らの宿泊地や競技会場を大きな泡で包むようにして外部と隔離するバブル方式が採用されます。そのため、市民との接触機会がなく、市民生活への影響はほとんどないと考えております。
本市としても、新型コロナウイルス感染症や食中毒など公衆衛生情報をはじめとして、市内のライフライン情報や観戦客利用想定駅から競技会場までの歩行ルートであるラストマイルの情報、テロや救急搬送などの治安情報、その他大会運営に影響する都市情報などについて、大会組織委員会や埼玉県等の関係機関と庁内関係部局で共有できる体制を構築するとともに、連携をより一層強化し、安全安心な大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、②市内イベントとコロナ対策についてお答えいたします。市主催、共催のイベントの方針につきましては、これまで国や県から示される基準や措置事項に基づき、新型コロナウイルス危機対策本部員会議において決定しております。今後のイベントの方針につきましても、国や県の動向を見極めながら、本市の状況も勘案し適切に判断してまいりたいと考えております。
議員御指摘の年度内の市主催、共催イベントの開催の可否につきましても、決定次第、早急にお示ししてまいります。
また、イベント等の中止や延期を決定した際の予算につきましては、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策などへの有効活用に検討してまいります。
再質問：イベント中止時の予算を孤立防止対策へ
◆神坂達成議員 １点再質問させてください。
今、市長のほうで、中止になった場合は予算を活用していきたいとお話がありましたけれども、私は、特に困窮対策であるとか経済対策は比較的進んでいるのかなと思うんです。でも、特に孤立防止対策が今進んでいないんではないかと思います。例えばコロナの影響が長引く中で、子供、若者、それから女性の自殺が大変に増えております。それから、配偶者からの暴力、ＤＶ、そして児童虐待、それから鬱、ひきこもり、また孤独死の問題など、本当に解決していかなければいけない課題が山積していると思います。こういったところにしっかりと予算を充てていくべきである、こういうふうに思いますけれども、再度御答弁お願いします。
◎清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症については、健康への被害、あるいは経済、あるいは様々な経済状況に対する影響もさることながら、心に対する影響も非常に大きいと認識しているところであります。市としても独自に相談窓口などを設置したりしておりますが、これでもまだ必ずしも十分カバーし切れているとは言えない状況にあると思います。子供たちをはじめ各年代層の皆さんに様々な自粛をはじめとするストレスや、あるいは恐怖心、あるいは不安、そういった状況の中で日々生活されていると認識しております。そういった影響にしっかり私たちも向き合って、そしてそれぞれのサポート、フォローをしっかりしていかなければいけないと考えております。今後、そういった状況も踏まえながら適切にしっかり対応していきたい、このように考えております。
コロナに打ち勝つワクチン接種への取組
◆神坂達成議員 それでは、次に移ります。
（３）コロナに打ち勝つワクチン接種への取組について、①高齢者等への訪問接種の着実な推進についてと題して、在宅医療を受けている高齢者から、訪問医にワクチン接種をお願いしたところ断られたとの悲痛な声が寄せられております。厚生労働省では、訪問接種について、訪問する前に医療機関などで希釈したワクチンをシリンジに詰めた状態で運ぶよう求めています。しかし、１瓶６回分を希釈後、６時間以内に使い切らなければなりません。移動を含め、１人当たりにかかる時間が多い訪問接種では、時間切れで無駄が出ることも、断られる背景としてあるのかもしれません。しかしながら、自宅で寝たきりの高齢者など移動が難しい人は少なくありません。重症化しやすい高齢者に漏れなく接種するための方策が求められます。対応について御見解をお聞かせください。
②ワクチン接種のキャンセル方法とキャンセル待ち制度について伺います。ワクチン残薬を出さないためには、接種者によるキャンセルの有無とキャンセル待ち制度の導入はセットで議論しなければなりません。現在、ワクチン接種をキャンセルするためには、ワクチンコールセンターに連絡する仕組みとなっています。しかしながら、ただでさえつながりにくいコールセンターに電話をかけキャンセルすることに疑問を感じる人は少なくありません。キャンセル待ち制度の創設とキャンセル方法の見直しについて見解をお聞かせください。
③ワクチン集団接種会場の増設と大規模化について伺います。高齢者へのワクチン接種が一段落すると、次は現役世代へのワクチン接種が始まります。しかし、高齢者と決定的に違う点は、土日の接種が中心になるということです。現在、区役所における集団接種は、大型接種を活用した接種が始まっていますが、事、土日に至っては不足することは誰の目にも明らかです。そこで、土日における集団接種会場の増設や大規模化、早朝や深夜などの時間帯も有効活用すべきです。見解をお聞かせください。
④学校におけるコロナワクチン集団接種について伺います。ワクチン接種率を急激に高めることは、集団免疫の獲得、ウイルス拡散に歯止めをかけるとされています。国においては、コロナワクチン接種の対象年齢が16歳から12歳へと引き下げられたことにより、学校におけるワクチンの集団接種が可能となります。効率的な接種が期待できる学校での集団接種の実施について、見解をお聞かせください。ただし、実施する場合は、接種を希望しない、または接種することができないことによるいじめや仲間外れへの配慮が必要です。この観点から、集団と個別が自由に選択できるハイブリッド型とすべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
⑤基礎疾患を有する現役世代のワクチン接種について伺います。ワクチン接種における優先順位においては、重症化のリスクを踏まえ、高齢者の次は高齢者以外で基礎疾患を有する方とされています。しかしながら、いまだ基礎疾患を有する現役世代への優先接種に関する方針が示されておりません。この点について多数の質問が寄せられています。接種については、いつ、どのように示されるのか、市の見解をお聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の１、コロナに負けない力強いさいたま市へ、（３）コロナに打ち勝つワクチン接種への取組について、順次お答えさせていただきます。
まず、在宅医療、在宅介護を受けている方など、御自分で接種会場に出向くことが難しい方に安心してワクチンを受けていただくために訪問接種は重要な手段だと考えております。現在、高齢者施設での施設接種は順次実施しているところでございますが、個人に対しての訪問接種については、診療の合間での訪問時間の確保や、先ほどご質問にもございましたように、ワクチンを充填した注射器の適切な管理等の課題がある中で実施していただいている状況と認識しております。今後も関係団体にご協力をいただきながら、ワクチン接種を希望する市民が取り残されることのないよう、きめ細やかなワクチン接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種のキャンセル方法とキャンセル待ち制度についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、現在はキャンセルに関する連絡はコールセンター及びウェブで受け付けることとしております。コールセンターにつきましては、当初の166回線から200回線に増設したところでございますが、まだつながりにくい場合も多く、市民の皆様には大変御不便をおかけしているところでございます。コールセンター、ウェブとも、ただいま改善に努めているところでございますが、６月中旬から予約を開始する特設接種会場におきましては、これまでの個別接種及び集団接種会場の予約システムとは切り離しまして、別の予約システムを使用することとなっておりまして、予約のキャンセル及びキャンセル待ちが可能となっている状況でございます。
次に、ワクチン集団接種会場の増設と大規模化についてでございますが、６月中旬から各区役所における集団接種会場の開設をはじめ、区役所以外の施設では、高等看護学院、産業振興会館でも開設し、主に土曜、日曜の接種を実施いたします。
また、大きな規模の接種会場といたしましては、特設接種会場を６月下旬から、市営桜木駐車場、浦和競馬場第１駐車場で開設いたします。これらの会場につきましては、土曜、日曜も含めた開設であり、65歳未満の接種においても活用いただけるものと考えております。
早朝、深夜などの時間帯の接種につきましては、副反応発現時の救急医療体制への負荷等課題もございますことから、現状を踏まえて検討してまいります。
次に、学校におけるコロナワクチンの集団接種についてでございますが、学校での集団接種については、議員御指摘のとおり、効率性の観点からは有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、予防接種は本人の同意がある場合に限り行われるものですが、学校において一斉に接種を行う場合、接種を希望しない児童生徒の問題が課題となってまいります。現在、小中学校等の学校における集団接種につきましては、文部科学省がその必要性に関し、近く有識者から意見を聴取する考えとの報道もなされておりますので、本市といたしましては、この国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、基礎疾患を有する現役世代のワクチン接種についてでございますが、基礎疾患をお持ちの現役世代の方につきましては、高齢者の次の接種順位となりますが、これまで治療を受けている高齢者に御案内してきましたことと同様に、まずは基礎疾患の治療を受けているかかりつけ医療機関に御相談していただき、医師の判断により接種を受け付けていただくことも考えております。また、かかりつけ医療機関が接種医療機関でない場合など、これにより難い方につきましても、お申出いただくことにより優先接種ができる対応の準備を進めているところでございます。
再質問・再々質問：土日の集団接種会場の増設と学校体育館の活用
◆神坂達成議員 １点、再質問させてください。
③番の集団接種会場の増設と大規模化についてということで、当然、桜木町につくりました、浦和競馬場につくりました、こういったことは分かっているんです。だけれども、絶対数からいって、土日になかなか仕事を休める人ばかりではないので、集中してしまうから、さらに増設をしたらどうですかという質問しているわけです。足りるんですかということです。
◎高橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
大規模接種の会場等につきましては、ただいま申し上げましたところでございますが、これから65歳未満の方への接種の関係につきましては、個別接種の会場であります各医療機関のほうにも、接種数の増加ですとか、その増加の中には日にちの関係も含めて、少しでも接種数を増やしていただくように併せてお願いして、これと大規模接種会場とを併せて進めさせていただきたいと考えております。
◆神坂達成議員 例えば若い人はあまりかかりつけ医を持っておりません。そういう中で、医療機関は土日休みですよね。やっていないですよね。だから、大規模会場に集中してしまって不足するんだろうということを私は言っているのです。接種数を増やすのは、多分平日、医院が開いているときであって、土日はどうするんですかということがまず１点。
それから、もう一つ、文部科学省からは、この集団接種の会場を増やす場合に市立学校の体育館を活用してもいいよという通知が恐らく出ていたであろうと思います。例えば地域において、今区役所でやっていますけれども、区役所だと人数があまり入れない。だけれども、学校の体育館、例えば全てではないですが小学校。ある程度、病院がないとか、進んでいないとか、そういったところの学校で土日だけやることによって、若い人たちも行きやすくなるし、地域でさらに接種の加速をさせていけるんではないか、こういうことも私は思うんですけれども、こういったことも御検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋篤副市長 神坂議員の再々質問にお答えさせていただきます。
大規模接種会場につきましては、先ほど御答弁させていただいたところでスタートさせていただきますが、その接種の状況によっては、また数の関係ですとか、そちらもただいま検討させていただいているところでございます。
失礼しました。答弁抜けました。学校等も含めまして検討させていただいているところでございます。
３歳児健診の視覚検査（屈折検査導入による弱視の早期発見）
◆神坂達成議員 御答弁ありがとうございました。ちょっと難しい質問をしてしまいまして、申し訳ありませんでした。
続きまして、２番目、３歳児健診の視覚検査についてお伺いさせていただきたいと思います。（１）として、屈折検査導入による弱視の早期発見について伺います。母子健康法で定められた３歳児健診は、国が各自治体に実施を義務づけております。しかし、検査方法、その項目は統一されておらず、全国的にばらつきがあるのが現実です。このことから平成29年４月、厚生労働省から、３歳児健診において弱視が見逃された場合には、治療が遅れ十分な視力が得られないため、適切な検査及び指導を実施するよう通達がなされております。
そもそも子供の目の機能は、６歳までにほぼ完成すると言われています。日本眼科医会によると、３歳児における弱視の有病率は２％とされ、大部分の弱視は３歳児健診で早期に発見できれば就学前までに治療することができると公表しており、早期発見、早期治療が重要としております。
そこで、群馬県の事例を御紹介したいと思います。まず、こちらです。群馬県が35市町村において、３歳児健診を導入した平成30年度と導入していなかった平成28年度を比較したデータです。このデータについては、群馬県の担当所管から聞き取り調査を行いました。屈折検査導入前の平成28年度、要精密検査の発見は1.3％だったのに対して、導入後、平成30年では12.9％となり、要精密検査者の検知率は約10倍に跳ね上がっております。
続いて、こちらです。次に、要精密検査と診断された幼児の精密検査の結果、経過観察が必要とされたのは、平成28年度は0.5％に対し、平成30年度は６％となっており、約12倍となっております。
続いて、こちらです。要治療とされた児童の推移は、平成28年度が0.1％だったのに対して、平成30年度は2.3％となっており、要治療者の検知率は23倍となりました。弱視の子供の割合が全体の２％と言われていることを踏まえると、従来の検査方法では健診をすり抜けていたことが示唆されます。
それでは、こちらを御覧ください。群馬県のデータをさいたま市に当てはめてみました。令和３年３月１日現在、３歳児が１万1,278人ですから、2.3％で計算してみると、実に259人が毎年、要治療をすり抜けている可能性が浮かび上がってきます。
ここで、市民から寄せられたメールを御紹介したいと思います。今年、子供が小学校に入学しました。入学前と入学後の眼科健診で異常を指摘され、眼科受診しました。弱視の診断で、治療して眼鏡装着をしています。３歳半の健診では視力検査は保護者が自宅で行いましたが、異常に気づけませんでした。日常生活で気づいてあげられなかった大きな後悔を抱えています。このように保護者任せになり、その結果、保護者が大きな後悔を抱えていることが、さいたま市としてあるべき姿なのでしょうかというものです。市長は、この保護者の悲痛な叫びをどのように感じられたでしょうか。
そこで、伺います。本市の３歳児健診における視覚検査及びその結果はどのようになっているのか、お聞かせください。また、屈折検査の導入について、本市の見解をお聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の２、３歳児健診の視覚検査について、（１）屈折検査導入による弱視の早期発見についてお答えいたします。
本市の３歳児健康診査における視覚検査では、国が示しております乳幼児健康診査身体診察マニュアルに基づき、目に関する問診項目及び視力検査、健診時の診察を行っております。
視力検査は、2.5メートルの距離で、視力0.5に相当するランドルト環単独視標を用いて、左右片眼及び両眼で検査をしております。視力検査は、まず御家庭で実施していただきますが、実施できなかったお子さんにつきましては、健診受診時に再度実施いたします。それでも視力検査ができなかった、あるいは指標が見えなかったお子さんにつきましては精密検査診査を紹介する流れとなっております。
議員御指摘のとおり、平成29年４月７日、厚生労働省事務連絡、３歳児健康診査における視力検査の実施についてでは、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされておりますため、家庭における視力検査ができなかったお子さんについては、必ず健診時に再度実施すること。それでも指標が見えなかった、あるいは視力検査ができなかったお子さんについては、眼科医療機関の受診を促すこととされております。
本市といたしましても、３歳児健康診査における視覚検査の重要性については十分認識しており、家庭でのランドルト環を用いた視力検査につきましては、３歳児健診の御案内の中に検査方法をできるだけ分かりやすく御説明した資料も同封しております。健診時には視力検査の結果に加えて、診察時の状況や、ふだんの日常生活で何らかの心配があるかどうかなど、保護者からの聞き取り内容などを総合的に見て、心配があるお子さんについては、眼科での精密健康診査につなげております。その後は、精密健康診査が受診できているかどうかを確認し支援するなど保健指導を行っており、異常の早期発見、早期治療に努めているところでございます。
次に、本市の３歳児健康診査の結果についてお答えいたします。暫定値でございますが、令和２年度の受診者数は１万885人です。このうち眼科での精密健康診査が必要と判断された方は700人、受診者のおよそ6.5％となっております。このうち精密健康診査を受診された方は580人でございました。精密健康診査受診者のうち、弱視や弱視疑いを含む要治療とされた方は130人で、対象者の1.2％となっております。
最後に、屈折検査の導入に関する本市の見解についてお答えいたします。屈折検査については、集団健診方式で３歳児健康診査を実施している自治体の中には既に導入されているところがあり、弱視のより一層の早期発見に役立っていると聞き及んでおります。本市の３歳児健康診査は、個別健診方式でありますが、いずれにしましても早期発見は早期の治療に結びつくことでありますので、導入に当たりどのような方法が考えられるか、先進自治体の実施状況についての情報を収集し、乳幼児健診実施医療機関の医師や眼科医療機関の専門の医師等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思っています。
再質問：個別健診の課題と眼科健診のシンカ
◆神坂達成議員 今、さいたま市が個別健診をしているという御答弁がございました。これは平成28年度の乳幼児健診の実施状況の報告書によりますと、この個別健診、全国で1,741自治体のうち、個別健診のみをやっているのは、さいたま市を含め僅か23自治体しかないわけです。さいたま市は非常にレアなケースなんです。集団健診であれば、スポットビジョンスクリーナーを入れて、眼科医に来てもらって、保健師さんも来てもらって、１人当たり10秒くらいで終わりますので、ほぼ的確なデータが出る。でも、個別健診。これは個別健診云々ということについては、それはいい面もあるし、悪い面もあるだろうと思いますけれども、この課題を越えていかなければいけないと思います。
今、副市長のほうからは、要治療者が1.2％だという御答弁がございました。先ほども述べましたけれども、３歳児の弱視は約２％。ということは、0.8％すり抜けている。群馬県のデータからは2.3％と言った。そう考えると、さいたま市で毎年100名近い方々が、本来、要治療しなければいけない子供たちが、すり抜けてしまっている。現在の制度に大きな問題があるのではないか。問題というか、さらに変えていかなければいけないんではないかと思いますけれども、まずこれについて副市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、市長は、選挙中、シンカということを掲げられておりました。まさに眼科健診においてもシンカしていかなければいけない。変えていかなければいけない。問題は、子供の視力に関することです。その目を、就学前までに治療しなければ生涯治らなくなってしまう。逆に、治療すれば必ず治るんだということが、医師会、眼科医の本にも書いてありましたので、こういったことが必要だと思いますけれども、この眼科健診に関するシンカについて、市長からも御答弁いただきたいと思います。
◎清水勇人市長 それでは、神坂議員の御質問にお答えしたいと思います。
当市としても、今、議員から御指摘のとおり、３歳児健診におけます視覚検査の重要性については、十分に認識しているところでもございます。また、平成29年４月７日の厚生労働省の事務連絡に基づきまして、現在適切に実施しているところではありますけれども、これから御指摘いただいた先進自治体の例なども参考にさせていただいて、私たちとしては、議員御指摘のとおり、生涯にわたる大変重荷になってくる可能性があるというものだと認識しておりますので、それをどう改善できるか、シンカさせるか、これは大変重要なテーマだと思っております。しっかり検討して実施していきたいと思います。
◎高橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。
ただいま市長から御答弁いただきましたので、私がということもないと思うんですが、どのくらいのお子さんがすり抜けてしまっているかということにつきましては、データがございませんので、お答えはできないんですが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、異常の関係につきましては、早期に発見することが早期の治療に結びつくというのは十分承知しておりますので、その辺につきましては、さいたま市のほうで今後どのようなよい体制がつくれるか、検討させていただきたいということでございます。
未来へつなぐシェアリング・エコノミー（ハートフルパーキング制度の導入）
◆神坂達成議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、３、未来へつなぐシェアリング・エコノミー、（１）ハートフルパーキング制度の導入について伺います。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、大介護時代の到来が予見されております。こうした中、幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けていくため、地域包括ケアシステムの構築が進められております。そこで、地域包括ケアシステムを円滑に運用していくため、ハートフルパーキング制度の導入を提案したいと思います。
そもそもハートフルパーキング制度とは、駐車場の不足している住宅街、団地、マンションなど地域を中心に、介護事業者らに対し、民間の駐車場を無償で利用してもらう制度です。需要が増加の一途をたどる介護事業者らは、路上駐車をするわけにもいかず、時には重い診療機材を抱えながら、利用者宅を巡回しなければなりません。そこで、日中使用していない駐車場の所有者と一時的な利用を希望する介護事業者らを市が構築したインターネットサイトでマッチングすることにより、利用者宅の近くに駐車できるようにするシェアリングエコノミーです。
この制度を全国で初めて導入したのは愛知県春日井市です。過日、春日井市に視察に行ってまいりました。担当者の話では、運用開始から５年が経過した令和３年３月末日現在、駐車場の提供台数は397件、使う側の登録数は114団体となっており、提供者並びに登録団体も順調に増加しているとのことでした。気になる費用面では、イニシャルコストとしてシステム開発費に263万円、ランニングコストとして管理費が月５万円の年間60万円となっていました。セキュリティー面ではシステムは非公開とされており、不正利用を防止するため各種の施策が施されていました。
私は、お話を伺いながら、これから高齢化が一気に加速するさいたま市において、必ず必要となってくる制度だと直感いたしました。さいたま市はマンション化率も高く、既に高齢化が進んでいる団地をはじめ狭隘道路も少なくありません。一方、住宅街に目を向ければ、免許返納等により使われていない駐車スペースや空き地、商業施設の駐車場等があります。何よりも空いているスペースを提供することで、少しでも社会貢献ができるのであれば利用してもらいたいと考える市民は少なくないはずです。市民同士が支え合う持続可能な都市を展望するとき、シェアリングエコノミーという視点に立脚した制度構築は、必ずや市民福祉の向上に資すると考えます。さいたま市の見解をお聞かせください。
◎高橋篤副市長 神坂達成議員御質問の３、未来へつなぐシェアリング・エコノミー、（１）ハートフルパーキング制度の導入についてお答えさせていただきます。
いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には、市民のほぼ４人に１人が高齢者となることが見込まれております。そして、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には、本市の高齢者人口は40万人を超え、市民のほぼ３人に１人が高齢者という新たな状況を迎えることになります。さらに、介護ニーズが高い85歳以上の本市の高齢者人口は約10万人にまで増加し、令和２年に比べて倍増することが見込まれております。
議員御質問のハートフルパーキング制度につきましては、介護事業者が地域において駐車場の確保に苦慮することなく高齢者に介護サービスを提供できる一つの方法であり、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられる社会の実現を目指す地域包括ケアシステムを深化、推進していくに当たり、有用なものであると認識しております。
駐車場提供者と利用希望者のマッチングについて、愛知県春日井市のほかに実施している例といたしましては、大阪府住宅供給公社において、契約されていない団地の駐車場に15分単位でネット予約して駐車できるサービスを実施しております。訪問介護事業者や入居者等が事前に団地の駐車場を予約することができ、訪問介護等を利用する際の駐車スペースの確保に対する不安を解消しているものであると聞いております。
また、東京都町田市におきましては、医療、介護に携わる有志による駐車場シェアシステム委員会によりまして、駐車場提供者、利用希望者が登録し、駐車場を予約するサイトの運用が行われているものと聞いております。
居宅を訪問する際の駐車場が不足する問題は都市部での共通の課題と思われますが、医療や介護に限らず、幅広い業種に可能性があると想定されますことから、他市における先行事例や駐車場の需給バランスなど様々な視点から、本市に適した方法を調査研究してまいりたいと考えております。
ＳＮＳ誹謗中傷における相談体制
◆神坂達成議員 それでは、次に移ります。
４、ＳＮＳ誹謗中傷における相談体制について伺います。近年、ＳＮＳが身近なコミュニケーションツールとして幅広い世代に浸透しています。ラインやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、誰でも気軽に自分の意見を表明することができ、多くの人とつながることができるコミュニケーションツールとして活用される反面、その特性として、利用者が匿名による情報発信が可能となることから、個人に対する誹謗中傷やプライバシーの侵害、人権侵害等が発生しています。
昨年５月、テレビ番組に出演していた女子プロレスラーが、ＳＮＳで連日誹謗中傷された末、自らの命を絶つという事案が発生いたしました。それ以降、国においてもＳＮＳ対策が進みつつありますが、本市においてはホームページを検索しても、ＳＮＳ誹謗中傷に関する相談窓口にたどり着くことはできません。基礎自治体としての対応が求められると考えます。
一方、総務省が支援する違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は、令和元年、約5,200件となっており、高止まりの状態が続いております。また、相談者の属性を見ても、社会人が最も多く、大学生、小学生、中学生、高校生と広範囲に及んでいます。近年、特に問題となっている児童ポルノでは、画像が一旦インターネット上に流出すれば回収することが困難となり、被害を受けた児童は将来にわたって苦しむことになるなど、重大な人権侵害とならざるを得ません。今やＳＮＳによる被害は誰にでも起こり得る市民共通の課題です。誹謗中傷、人権侵害、いじめなどを含めた、子供から大人まで相談できる包括相談窓口が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
◎日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の４、ＳＮＳ誹謗中傷における相談体制について、（１）インターネット上の誹謗中傷に関する包括的相談窓口の創設についてお答え申し上げます。
ＳＮＳにおける誹謗中傷につきましては、匿名性のために過激化するとともに容易に拡散する傾向にあり、深刻な人権侵害を引き起こす社会的な問題であると認識しております。そのため、本市におきましては、人権教育及び人権啓発推進さいたま市基本計画に基づき、冊子等を通じて啓発を行うとともに、今年度の市内企業等人権問題研修会でもインターネットと人権をテーマに取り上げ、市民の意識向上に取り組んでいるところでございます。また、ＳＮＳの誹謗中傷に関する相談につきましては、人権擁護委員による人権相談を実施して対応しているところでございます。
今後につきましては、市のホームページ等におきまして、国等の相談窓口の周知に努めるとともに、ＳＮＳにおける誹謗中傷への対応について、他の自治体の動向を注視し、幅広く研究してまいりたいと考えております。
