会議：平成31年2月総合政策委員会 ／ 開催日：2019-02-15 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
市民農園・レクリエーション農園の開設状況と応募倍率
◆神坂達成委員 神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、市民農園及びレクリエーション農園について、御質問させていただきます。
今回、質問させていただくに当たりまして一つきっかけがあって、それはある高齢の方が、自宅の近所で市民農園を借りて、自宅用の野菜をつくっていて、そこが閉鎖になってしまうと。どこか借りられるところがないかなと、この辺、近くにないのよね、困ったなというお話から始めていろいろこの市民農園、またレクリエーション農園について調べさせていただいたところから始まっております。
一口に市民農園と申し上げましても、大きく法律では三つに分類されていることがわかりました。特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によるもの、また市民農園整備促進法、それから都市農地の貸借の円滑化に関する法律などさまざまな法律の中でさまざまな農園、レクリエーション農園、市民農園が開設をされているということがわかったわけでございます。
その中で、まずさいたま市のこの市民農園、開設状況、それから応募状況、応募倍率などについてお聞きしたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
◎農業政策部長 神坂達成委員の御質問の１、市民農園及びレクリエーション農園についてお答えさせていただきます。
さいたま市内市民農園の開設状況につきましては、市で把握できているものになってしまいますが、平成29年度末現在、農園数が82農園、区画数が約2,900区画となっております。
開設方法の内訳ですが、先ほど来ありましたとおり、市民農園整備促進法によるものが見沼グリーンセンターの第１農園の１つ、そして特定農地貸付法によるものが５農園、見沼グリーンセンターの第２農園などがこれに当たります。また、農園利用方式によるものが76農園となっております。
また、昨年９月１日より施行されました都市農地の貸借の円滑化に関する法律によるものは、現在のところ開設になっておりません。
区別ごとの状況につきましては、上位の区を見てみますと、緑区が最も多く26農園、次いで桜区が16農園、そして見沼区が11農園となっております。
また、応募状況と応募倍率につきましては、市が開設しております見沼グリーンセンター第１、第２農園及び市が事務局を行っておりますレクリエーション農園のものになってしまいますが、今年度の募集ですが、見沼グリーンセンターの第１農園では、募集28区画に対しまして申し込みが27区画、倍率で0.96倍、第２農園につきましては、募集55区画に対しまして申し込みが55区画で倍率が１倍となってございます。
また、レクリエーション農園につきましては、今年度募集いたしました30農園で合計募集93区画に対しまして83区画の応募がありました。倍率が0.89倍となっております。
都市農地の貸借円滑化法と生産緑地
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
今、都市農地の貸借円滑法についてのお話が出たかと思いますけれども、一つはこれは都市の市街化区域においての話だと思います。当然、そうなってくると生産緑地が絡んでくるわけですけれども、生産緑地になりますと都市局になってしまいますので、ちょっとそこは触れないようにしたいと思いますけれども、ただし、例えばこの円滑化法を使って生産緑地で市民農園を営もうとした場合は、これはそれを進めていくのは都市局になりますか、それとも農業政策部になりますでしょうか。
◎農業政策部長 開設するに当たりましては、経済局が所管になります。
◆神坂達成委員 そうしますと、2022年問題と言われておりますけれども、今、現段階でも私の周りにある生産緑地は、ただ木が植えてあるとかだけの形が結構多いのですけれども、そういったところを市民農園として貸し出すことができれば、高齢者の方々、またリタイアした方々、そしてセカンドライフとして毎日の生きがい、それから健康に非常に有意義に活用できるのではないかなと私個人的には思っております。例えば生産緑地が経済局として市民農園に開放していくことが可能なのかどうか教えていただきたいと思います。
◎農業政策部長 現在、市民農園につきましては、市で持っているものは見沼グリーンセンター１つだけとなっておりますので、これからいろいろな法整備ではないですが、法に基づいていく分にはできるものと思っております。
◆神坂達成委員 私もいろいろと調べさせていただいて、例えば都市部だと川崎市であるとか町田市、それから東京の日野市、それから練馬区とかこういった都市部で農地があるところで、この新しい円滑化法を活用して、ＪＡ等とタイアップをしてさまざまに活用していこうと、農業者の担い手不足だとか高齢化だとか、そういったことに対応していくような取り組みも進められているかと思いますけれども、こういったことを本市としても進めていくべきではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎農業政策部長 円滑法につきましては生産緑地、市街化区域の農地が主となりますので、なかなか納税猶予の関係等もありますので難しいところもあるかと思いますが、市街化区域につきましては今回の円滑化法によりまして納税猶予の特例が受けられるだとかそういったところもありますが、やはり調整区域等につきましては納税猶予は受けられなくなるというデメリットがありますので、そういったところでなかなか進まないということで思っております。
特定農地貸付法と市街化調整区域の耕作放棄地
◆神坂達成委員 今、市街化区域においては、先ほどお話をしたと思いますけれども、これから団塊の世代の人たちがどんどん高齢化していく中、また高齢化する中で、セカンドライフとか生きがいづくりとか、そういった農政とはまたちょっと違う観点、福祉の観点というか生涯学習といった観点からもどんどん発展していくべきもので、なかなか１部局だけで対応できることではなくて、皆さんで連携をして、多部局で横串にして進めていくことが大事なのかなと思っておりますので、ぜひとも今後の取り組みにつきましても御検討いただきたいなと思います。
そして、あわせまして今、市街化調整区域ということについてもお話がありました。例えば、私の緑区ですけれども、すぐ裏には見沼田圃があって、そこには何も全くされていない耕作放棄地がたくさんございます。法律で申し上げますと特定農地貸付法、こういったものを市が間に入って、貸す側の人たちに負担がないように貸していく、納税猶予というお話が先ほどありましたけれども、これ多分開設場所、農業委員会の承諾と市町村の貸し付け協定があれば十分貸せるという内容になっていると思うのですけれども、先ほど納税猶予の件があると言っていましたけれども、これをクリアしたとしてもそういった問題が出てくるということでしょうか。
◎農業政策部長 ただいま委員から御指摘がありました特定農地貸付法の関係ですが、こちらにつきましては、なぜ市民農園がそれでもふえないのかということになりますが、特定農地貸付法によります市民農園を開設するに当たりましては、開設者が適正な農地利用を確保する方向性を定めた協定を市と締結し、さらに貸付規程を作成して農業委員会に申請、承認申請をする必要が出てきます。
また、開設者が企業やＮＰＯ法人の場合で所有者が農地を借りて開設する場合、開設者は地方公共団体が間に入る形で農地所有者から借り受ける必要があるなど複雑な手続が必要になってきます。
さらに、先ほど来申し上げておりますとおり、農地の相続税の納税猶予の関係がございまして、現段階で納税猶予を受けている方につきましては、農業経営を継続することが必要になってきます。特定農地貸し付けにより市民農園を開設することで、この納税猶予は受けられなくなってしまうというデメリットがありますので、なかなか進まないというふうなことを思っております。
◆神坂達成委員 この特定農地貸付法では、貸し付け期間が５年間と決められています。その中で、営利目的ではないこと、ですから一般企業には貸せませんよということです。それから、複数の人に貸し付けることとか、1,000平米以下、貸し付けは１人ですよとかさまざま細かく決まっている中で、それをクリアしていれば、開設場所には制限は当然ないわけです。市街化調整区域であったとしても。
ですが、今のように耕作放棄地というかもう荒れ地にしておくよりは、市としても市民農園として開放して耕作をしていただく、そういったほうが私はよほど価値的だと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎農業政策部長 確かに、こちらの特定農地貸付法に基づいて市民農園を開設することによりまして納税猶予を受けられないということは非常にネックになっているところでございます。
現在、昨年この円滑法ができました関係で、市街化区域につきましては、さいたま市の清水市長が座長となりまして、９都県市で国への要望活動を行っておりますので、市街化区域についてはこういった流れができているかと思うのですが、これが調整区域にまで及ぶということはまだ進んでおりませんので、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っております。
◆神坂達成委員 都市農地の貸借円滑法については都市部の生産緑地だけですよと、市街化調整区域は外れますよというのは重々わかっているのですけれども、この平成元年にできました特定農地貸付法をもっと簡素化して、貸しやすい、借りやすいものにしていくことが大事なのではないかなという私の質問なのです。
法律は当然あると思いますけれども、この決定権はあくまでも市町村と貸し付け提携をするということになっているのかなと思うのですけれども。
◎農業政策部長 ただいま委員のおっしゃるとおり、決定権については市でございますが、なかなか市街化調整区域につきましては、特に農振農用地、青地と言われるところにつきましては、みずから耕作する、営農するところが主となっておりますので、そういったところで市民農園を開放するということが、なかなか場所的に難しいと考えております。
◆神坂達成委員 それでは、例えばこれは貸し付け期間が５年以内と決められておりますけれども、５年間貸して、ではその期間が終わった場合には、また今度、納税猶予が受けられるようになるのでしょうか。ちょっとこの辺について教えてほしいのです。この法律だとあくまでも、５年以内ですよという規定がついていると思います。というのは、５年で活用するのであればいいということなのではないですか。それで、その５年以内という限定の期間が定められているような気がするのですけれども。
◎農業政策部長 確かに特定農地の関係につきましては、概要につきましては10アール未満だとか営利を目的としない、そして貸し付け期間５年を超えないことということで規定されております。
ただ、それが５年を過ぎたらどうなるのかというのは、申しわけございませんが把握はしていません。
高齢者の生きがいづくりと市民農園の今後
◆神坂達成委員 では、私もそんな全てわかっているわけではないのですけれども、ただ個人的な理解としては、５年以内だったら今までのさまざまなメリット、その納税猶予とかが受けられるのではないのかなと。ですから１人までですよとか細かく分けられているのではないかなと思ったのです。それで、５年終わったらまた契約というか市と貸し付け協定を結んで延長していくという方式なのではないのかなと思っていますので、今は多分答えが出ないと思いますので、もう答弁は結構です。
ただ、いずれにしても、これから高齢者の生きがいづくりとか、本当にうちの前の御年配の方も、毎日朝早く起きて、楽しそうに畑に出かけて行って、野菜がいっぱい、キュウリとかキャベツとかたくさんできるとうちに食べなさいとくれるのですけれども、それが人々の、市民にとっての生きがいになるということをぜひとも活用していきたい。それがまた見沼田圃であれ生産緑地であれ、これを活用することによってさいたま市の活力というのがさらに伸ばしていけるのではないかな、また市民満足度というのも上げて行けるのではないかなと個人的には思っておりますので、今後の取り組みをぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎農業政策部長 現在、本市におきまして市民農園の形態としましては、都市住民が利用する日帰り型市民農園のほか、近年においては、今、委員からお話がありました農作業の教育的機能や医療上の効果が認められておりますので、また障害者の就労支援の面からも学校法人、社会福祉法人が学童農園だとか福祉農園といったものが最近多く見受けられますので、今後、多様な主体が市民農園を開設できるように、市民農園開設のための勉強会の開催だとか、市民農園の整備のための支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
それと、先ほど話がありましたように、なかなか貸し借りというか市民農園に進まないという中で農家の話があったかと思うのですが、相続税の納税猶予の関係がありまして、農家がなかなか貸してくれないという面が非常に多いというのが現状です。
