会議：平成25年2月総合政策委員会 ／ 開催日：2013-02-18 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
請願第11号（情報公開の不服申し立て）に対する不採択討論
◆神坂達成委員 請願第11号について、不採択の立場から討論をいたします。
請願によりますと、不服申し立てをしている件数が189件あり、そのうちさいたま市情報公開・個人情報保護審査会に諮問中の案件が82件、未諮問の案件が107件あるということであり、簡易迅速な救済機関という設置目的をかんがみると、尋常ではない状況であると言えます。
一方で、執行部からの説明によれば、平成21年度までの不服申し立て件数は年間に数件であったが、平成22年度が108件、平成23年度が94件、平成24年度が１月８日現在で154件と急増したことが認められ、さらに、申し立てている人数は増加していないということがわかりました。これは、特定の利用者が多数の不服申し立てをしたことにより生じた事態であると言えます。
このような状況に対し、現状の限られた審査時間の中でいかに公平かつ効率的な審査を進めることができるのか、執行部、そして審査会が問題意識を持って工夫をしています。例えば１人の不服申立人が審査会を独占するようなことがないよう、複数の申立人がいる場合は、それぞれの人が並行して審査されるようにしているということで、人毎に見れば、決してほうっておかれているわけではなく、常に審査を受けている状態にあるということがわかりました。さらに、来年度予算要求において、開催回数をふやしていく方向性が示され、改善に向けた努力がうかがえます。
したがいまして、本請願に対し不採択を主張するものです。
農家発電と市の助成制度
◆神坂達成委員 それでは、通告に従いまして、順次、御質問をさせていただきます。
まず、１、農家発電についてお尋ねをしたいと思います。
農家による発電を通じた地域と都市の絆づくりについて、科学技術振興機構顧問の北澤宏一氏によると、日本の農家の復活の有力な手法として、農家１軒につき300平方メートル、約90坪の太陽光パネルの設置を勧めております。これによって、農家の所得倍増が主張をされております。初期投資に関しては、電力を享受する市民、住民、10人程度が協力参加するとか、また市が資金の貸し付けを行うとか、方法はいろいろ考えられると思いますけれども、ここでさまざまなアイデアというものが求められるところですが、現在のＦＩＴ（固定価格買取制度）価格では７年程度で投資回収が図れ、その後は発電全体がもうけになり、寿命は既に30年以上が証明されていますので、成功事例が知られるようになればパネル面積が拡大し、総発電量の底上げが可能になるとおっしゃっております。
この取り組みをさいたま市における都市農業の再生可能エネルギーのあり方にも一石を投じることになる可能性があるかと思います。この地域と都市の絆づくり、（１）農家における太陽光発電について、そして（２）農家発電における市の助成制度の創設について、市の見解をお聞かせください。
◎経済部長 御質問の農家発電の（１）農家における太陽光発電について、（２）農家発電における市の助成制度の創設につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
農業振興の施策を推進するうえで、農業者の安定的な収入を確保することは重要な課題であると認識してございます。本市におきましては、担い手育成事業による認定農業者や農業後継者への支援、経営に関する講演会や視察研修の開催、地産地消による農産物のブランド化や加工品の開発、農業経営の安定及び生産性の向上による生産団体への支援や営農指導など、安定的な収入の確保に向けたさまざまな施策を展開しているところでございます。
農業者は、太陽光発電を設置することによりまして、農業電力をまかなうなど農業経営の経費節減が図られ、経営の安定が図れる等の事例もあると聞いてございます。設置に際しましては、自宅の屋根や敷地、農業用施設を利用すると考えられ、関連法令に基づきまして、適切に設置することになります。
しかしながら、農地への太陽光発電の設置につきましては、農地法など各法令等による規制があることから、個別の整備計画を検討していく必要があると考えてございます。
このような中、国におきましては、地域の農林漁業の発展に資する目的で、農業者が主体となった地域や取り組みモデル的な発電事業に対しまして、総合的な支援を始めているところですが、本市としましては、農業者が本来の農業経営による安定的な収入を確保することが肝要と考えますので、引き続きこれまでの実施してまいりました農業振興策を推進してまいりたいと考えてございます。
また、農業者の発電事業に対する市の助成制度の創設についてでございますが、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用や、低炭素型設備を導入することは、ＣＯ２の排出削減の観点から非常に有効であると認識してございます。
今後、国や県の動向を注視するとともに、関係部署と連携し、調査、研究してまいりたいと考えています。
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業への応募
◆神坂達成委員 １点お伺いしたいと思います。
平成25年度の国の予算では、農山魚村活性化再生可能エネルギー総合推進事業というものが、まだこれは決まっておりませんけれども、発表されておりますけれども、今後こういったものをさいたま市地域で手を上げていくというか、こういったことは考えられるのでしょうか。
◎経済部長 今おっしゃられた委員の、農山漁村活性化再生可能エネルギーにつきましては、あくまでも売電収入を目的としたものです。農家利用のエネルギーではなく売電目的であり、結局、発電事業者の１つと同じになっておりますので、これにつきましても調査研究していきたいと思っております。
地域防災計画における水害対策（総雨量2,000ミリ時代）
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
２、地域防災計画における水害対策についてお伺いをしたいと思います。
（１）レジームシフトによる総雨量2,000ｍｍ時代に備えてということで、近年、日本各地で発生している大雨や集中豪雨による被害が相次ぎ報告をされております。このような大雨や豪雨の背景には、地球温暖化などによる気候の変動等が指摘されていますが、日本気象協会は一昨年９月７日に、台風の進行速度や海面水温の変化を考えると、今後は日本付近でも台湾と同様、2,000ミリを超える大雨を想定した対策が必要であるとし、総雨量2,000ミリメートルの大雨が想定外の事象とは言えない時代に入ったとのコメントを発表しました。
台湾では、毎年５月から８月は梅雨の時期に加え、台風により大量の雨が降り注ぎ、この時期の総雨量は１年の60％を占めると言われております。一昨年７月には台風15号の影響により、名古屋市では庄内川が反乱するなどして約８万人に避難指示し、約100万人を対象に避難勧告をするなど、大雨や豪雨による備えは行政の重大な使命と感じております。
しかし、河川堤防の強化や土砂崩れ防止では限界があり、避難方法や情報提供の徹底などソフト面の対策が喫緊の課題と考えます。
総雨量2,000ミリメートル時代が想定外でなくなった今、さいたま市としても本格的なソフト面での取り組みが必要だと思いますけれども、見解を伺います。
◎危機管理部長 神坂委員の御質問の２、地域防災計画における水害対策について、（１）レジームシフトによる総雨量2,000ｍｍ時代に備えてについてお答えいたします。
委員御指摘のレジームシフトという急速な気候変化によりまして、本市において総雨量2,000ミリメートルの雨が降るようになった場合、甚大な被害になるということが想定されると思います。
このような中で、甚大な被害が想定される大雨の対策といたしましては、内閣府が平成21年度にまとめました大雨災害における市町村の主な取り組み事例集によりますと、河川の水位や雨量計の情報の早期収集及び避難勧告などの市民への迅速な情報発信の強化が重要であると言われております。
このようなことを踏まえ、本市におきましては平成25年度から、職員が被害情報を携帯電話などから報告でき、一元的に管理し、地図上でも被害状況を把握することができる総合防災情報システムを稼働して、情報収集体制の強化を図ってまいります。
また、防災情報一斉送信システムを新たに構築いたしまして、市民が使いなれている携帯電話やテレビ埼玉のデータ放送などに一括して送信することで、迅速な情報発信の強化に努めたいと考えております。
いずれにしても、ソフト面、ハード面においてさまざまな対策を講ずることで、このような災害が発生、または予想される際に、被害を最小限に抑えられるよう、努めていきたいと考えております。
大雨時の避難所の浸水と被害想定調査
◆神坂達成委員 当然2,000ミリメートル時代という中で今、荒川は200年に一度の水害に対する備えを行っております。また、アメリカのミシシッピ川では500年に一度の大雨に対応するというような堤防工事が約80％まで進んでいて、イギリスのテムズ川では1000年に一度の大雨に対する備えというものが、もう既に100％完了したと言われております。
この大雨に対して、当然さいたま市だけで対応できるものではないと思いますし、例えば荒川の上流であれば、秩父だとか、そういったところで最初多く降って、その後、こちら平野部で降ったときには大きな水害というものがあるでしょうし、その中で、例えば荒川が決壊しなかったとしても、大雨によって避難所が水につかってしまうと、こういった可能性も多々あると思うのです。そういったときに、住民はどこに避難していいのか全くわからないと、避難場所だと思っていたところが水没をしているとなれば行き場所がなくなってしまう、こういったことをひとつ考えていく必要あるのかなと思いますけれども、御見解をお願いします。
◎危機管理部長 想定外の大雨とかについて、これから調べていかなくてはいけないのですが、来年度、被害想定調査をまた改めてやることになっています。地震だけでなくて、このような雨についても、委員がおっしゃられたようなことを想定して、被害想定調査を行ってまいりたいと思います。
あと、住民の避難につきましても、自衛隊の大宮駐屯地がございますが、例えば住民が、孤立した場合ですとか、そういったことを早急に、これは県知事を通じて派遣要請しなくてはいけないのですが、そういったことも連携して、避難できるように今協議を進めているところでございます。
ツール・ド・フランス開催：事業の継続性とクリテリウム競技
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
３、ツール・ド・フランスの開催についてお伺いをしたいと思います。
今回、新聞報道では10月26日だという報道もされておりますけれども、私どもはまだ正確な日にちについても聞いておりませんけれども、今回、ツール・ド・フランス開催に当たって、先日も観光政策アドバイザーの溝畑氏にもお話をお聞きして、私自身、我が意を得たりと、そんなような思いでお話を聞いておりました。ですので、細かく９点までございますけれども、各項目について、市のお考えとか、また今検討をされている方策等についてお伺いをしたいと思います。
まず自転車競技のこの事業の継続性について、まず（１）としてお伺いをしたいと。
一部新聞では、これは継続事業であるということが既に発表されているかなと思いますけれども、毎年ツール・ド・フランスが来てくれるのかどうかということも含めて、また来なければ、こういった自転車というものを使った競技を毎年開催していく御検討をされているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
◎観光政策部長 御質問の３、ツール・ド・フランスの開催について、（１）自転車競技事業の継続性についてですが、現在検討を重ねております世界最高峰の自転車レースでありますツール・ド・フランスの冠を付した国際自転車競技大会につきましては、単年度限りの事業ではなく、次年度以降も継続して開催していくことで、スポーツ先進都市としてのさいたま市を世界に向け大いにＰＲするとともに、スポーツ振興及び地域経済の活性化に大きく貢献できる、本市を代表する国際スポーツイベントとして定着を図ってまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 毎年、ツール・ド・フランスをさいたま市に持ってくるというお答えだったかなと思いますけれども、このクリテリウム競技というのは、１つは、非常にプレイベントとしての色彩が強いと思います。本来であれば、高低差百何十メートルと、こういった山間部を走り抜けて、こういったのがメーン競技で、あくまでも、あと町なかでこういったというのはプレイベントとしての一般の市民に見てもらう、こういった性格が強いと思うのですけれども、本レースについて、さいたま市での開催の可能性というのはあるのですか。
◎観光政策部長 あくまでも現段階でございますが、本大会は、確かに委員がおっしゃるとおり、かなりの高低差やカーブなどを長い距離を移動する競技ですが、さいたま市で今誘致しているものは、クリテリウム、周回コースを走るレースで、これを毎年やっていきたいということで考えております。
◆神坂達成委員 今、宇都宮市などでは、日本最高峰というかアジア最高峰のサイクルロードレース、アジアカップを誘致しておりますけれども、この参加者数等も見ても、クリテリウム競技だと大体来てくれるのは３万人ぐらいで、山間部の山岳レースですと、ここに来る観戦者というのは７万3,000人ぐらいと言われていて、本当に自転車が好きな人は、その本レースを見に来ると。あくまでも町なかでクリテリウムというのはプレイベントとしての性格が強くて、そういったことから考えると、今後継続してやっていくという形になっていくと、本番のレースと言うと失礼ですけれども、そういったレースというのも今後視野に入れていかないと、なかなか観客というのは集まらないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎観光政策部長 長く続けるために、必ず海外の有名選手ということだけではないかと思います。国内でそういう愛好家も多くいらっしゃいますから、そういう大会もということもあるかと思いますが、まず長いコース設定ですと、かなりのコース規制という問題があるかなと思います。現段階では申しわけございません、そこまでは検討しておりませんが、今後そういった方向性もあり得るかとは感じます。
コース設定・周回距離・観客数の想定
◆神坂達成委員 マラソンで例えれば、さいたまシティマラソンで言えば、ハーフが本ロードレースで、３キロメートル走る人がクリテリウム競技と、こんな感じなのかなと考えておりますけれども、本当に好きな情報発信をし続けていくとなると、今後そういったものが必要になると考えております。
その中で２番目、今回のさいたま市の今後継続をしていく中で、成功するか失敗するかというのは、私と総合政策委員長の小森谷委員長と一緒に宇都宮市に行って聞いてきました。ここの市街地でクリテリウムをやる場合の成功の鍵というのは、１つはコース設定にあるということがわかりました。宇都宮市でやっているように、ただ同じところを周回するだけだと見ている方も非常におもしろくないというか、このツール・ド・フランス自体、チームで戦う競技ですので、いろいろな高低差があったりとか、Ｓ字があったりとか、荒れる路面があったりとかすることによって、選手たちの脚力、持ち味、こういったものがいろいろとあらわれてくるそうでございます。ですので、同じところを周回するようなオーバル的なコースのみの設定ですと、どうしても観客が飽きてしまうということがあるかなと思います。
そういった意味では、どういったコース設定がされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎観光政策部長 コースの設定についてですが、開催を予定しておりますクリテリウムという競技は、皆さん御承知かと思いますが、町なかでつくられた短いコースを何度も周回するレースで、通常のロードレースと違い、観客の前を選手が何回も通過し、そのたび応援できるのが特徴でございます。
本事業を共同で実施いたしますツール・ド・フランスの主催者でございますＡＳＯからは、躍動感あふれる、観客にとっても見どころのある都市型レースを開催したいとの提案がありますので、レースの専門家による現場確認もしていただきながら、会場として予定しております新都心周辺の公道におきまして、安全性を確保するとともに、高低差やカーブなどの道路形状も利用し、白熱したレースが展開できるものと期待してございます。そういうコース設定を検討しているところでございます。
また並行いたしまして、一般道の公道でございますので、警察協議とか、近隣住民や周辺施設等への説明調整を現在行っているところでございます。
◆神坂達成委員 広いところだけではなくて、このクリテリウム競技、道路幅は約６メートルあれば最低開催できると、許可になるとお聞きしておりますけれども、大きいところだけではなくて、細かいところも走らせるとか、そういったことによって、さらにおもしろみが増していく、こういったことも考えられると思います。
設定の距離というのは、今、３キロメートルから５キロメートルと書いている新聞もありますし、２キロメートルから３キロメートルと書いているところもありますけれども、これは今のところ、どれぐらいの距離を想定されているのでしょうか。
◎観光政策部長 まだ現在、警察との協議中ということで、私どもの案としては３キロメートル前後を周回するということで、警察と協議を進めております。
◆神坂達成委員 周回で今３キロメートルというお話がありましたけれども、宇都宮市でやっているのが約1.5キロメートルのところをぐるぐる回るような形で、いっぱいになって３万人ぐらい。それで、その距離で10万人が本当に観戦できるのかなということが１つ疑問なのですけれども、それについて教えてもらえますか。
◎観光政策部長 確かに距離的に見ますと、実際にそのレースを見られる、周辺の道路の歩道の部分になるかと思いますが、それだけで収容というのは難しいかと思いますが、この競技に限らず附帯イベントもいろいろ考えていますので、一般の方、お子様から大人、それからマニアまで楽しめる、総合的なイベントにしたいと考えております。
◆神坂達成委員 そうすると、この競技を見る人が10万人ではないという考え方でよろしいのですか。
◎観光政策部長 本番の自転車レースの中では、10万人が歩道に観客として見られるスペースは厳しいと考えます。
◆神坂達成委員 そうしますと、実際にその観客の想定数というのはどれぐらいでしょうか。
◎観光政策部長 コースの設定がまだ正式ではございませんので、大体２万人から３万人弱ぐらいというふうに、歩道の部分で観客の安全対策を考えますと、３万人以下ぐらいと予定しております。
事業の波及効果を高めるしかけと赤字の懸念
◆神坂達成委員 わかりました。当初の10万人ということで事業計画の方を一番最初は拝見させていただきましたけれども、随分減ってしまうのかなというのが正直な感想でございます。
３点目に、事業の波及効果を高めるしかけということについてお伺いをしたいと思います。宇都宮市では10万3,000人、先ほど申しましたように本レースで７万3,000人、そしてクリテリウム競技で３万人という中で、総事業費は１億6,000万円、そのうち8,900万円が市の持ち出しであるとお伺いをしております。
今回、さいたま市では事業費が３億5,000万円、そして市の予算が１億5,000万円となっておりますけれども、その中で実際に見る観客というのが２万人、３万人という形になっております。今回、本会議でも、うちの会派の団長からもありましたけれども、各地で今、マラソンが盛んに開催をされておりますけれども、実際にやってみたら大赤字だったと、何億円もの赤字が出てしまったと、こういったことが多々、地方、政令都市内でも起きておりますけれども、こういった可能性、心配はないのかということをまずお伺いしたいと思います。
◎観光政策部長 まず、マラソンでは参加費をとって、１人参加費をいただいて、事業を運営しているイベントかなと思います。委員がおっしゃる、参加費の収入といろいろな協賛金とか、そういったもので事業費の赤字か黒字かという部分かなと感じます。
先ほど、自転車、実際にその競技を見るのは３万人弱と申しましたが、それだけでなく、先ほど申しましたプレイベント、総合的に新都心周辺、けやきひろばとか、そういった広場を使いまして、いろいろなものを開催していきたいと思います。
そういった意味で、かかった経費が全て即収入につながるというものではございませんが、経済効果を高めるためには、これらのイベントの来場者に対して、いかにさいたま市で消費行動を起こしてもらえるかというものがポイントとなります。大きな消費となるものは、市内での宿泊、滞在時間を延ばす工夫などが必要であり、大会の前夜祭などの開催等が特に有効なものと思っております。また、大会当日だけでなく、１週間前のイベントなどのプレイベントの開催や、例えば、大宮、浦和会場といったサテライト会場を設けて関連イベントを開催するなど、市域を活用した展開も検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 そうしますと、実際の経済波及効果を高めるというものに対しては、今、いろいろな前夜祭だとか、そういったことが企画をされていると。その他は何かありますか。あれば、考えていること等教えていただきたいのですけれども。
◎観光政策部長 そのほかには、例えば会場内で有料の席を設けたりとか、今後、正式に指針を出せましたら、大きい企業のスポンサーの獲得にも努めて、収入源を確保していきたいと考えております。
自転車イベントの同時開催
◆神坂達成委員 観光政策アドバイザーの溝畑氏のお話の中では、市民を巻き込む仕組みづくり、これがイベントの成功の鍵であると先日教えていただきましたけれども、本当に市民を巻き込んでいく仕組みづくり、例えばあとはさいたま市で全く関係ありませんけれども、鉄道博物館、大宮盆栽美術館、こういったものをどう使っていくのか、どのように回遊性を、自転車で来る方もたくさんおりますので、そういったものとコラボしていけないのかと、そういったことも今後当然考えていく必要があるのかなと。ツール・ド・フランスという、溝畑氏の言い回しではプラットホームが今回できたわけですので、それにどのように経済効果を高めていくのかというのは、成功するか失敗するかということについては、大きな課題だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
関連しまして（４）自転車のイベントの同時開催です。これだけでは当然、何か先ほど滞在時間を高める等々のお話もあったと思いますけれども、例えば前夜祭だとか、あとサイクルショーであるとか、宇都宮市ではさまざまな取り組み、まちを赤く染めろと、この地元のプロチームのチームカラーが赤、宇都宮ブリッツェンというチームがあるのですけれども、商店街も巻き込んで赤く染めろということで、赤一色にしてさまざまなイベント等も行っております。この中では、自転車ショーをやったりとか、いろいろな取り組みをされておりますけれども、こういったイベントの同時開催について、今企画していることがあれば、教えていただきたいと思います。
◎観光政策部長 イベントの同時開催についてですが、本レース自体は約60分から90分の時間で実施されると想定しております。大会当日は、さまざまな附帯イベントや周辺催事を含めまして、自転車愛好家だけでなく、お子様から一般の方まで、一日をかけて幅広く楽しめる、華やかなツール・ド・フランス・デーにしていきたいと考えております。
事務局で今検討しているわけですが、内容につきましては、自転車関連グッズの物販ブースやフランスフェア及びさいたま市の食を集めたさいたまるしぇの展開による飲食エリアなどを設けたいと考えております。また、自転車関連イベントといたしまして、世界のトップ選手たちとの交流会や、ツール・ド・フランス本大会関連の展示、著名な自転車愛好家によるファッションショーやトークショーの開催、レース仕様の自転車への試乗会、また自転車乗車の安全教室など、自転車の普及啓発やリピーターの獲得につながる、この大会ならではのイベント等を考えてございます。
地域商店街との協力関係
◆神坂達成委員 それでは、（５）地域商店街との協力関係についてお伺いしたいと思います。
各地で、こういったイベントですと、当然、経済効果も含めて地域の商店街とのコラボというのが大きな成功の鍵、また経済効果を高めるために必要だと思いますけれども、この商店街との協力関係について教えていただければと思います。
◎観光政策部長 地域商店街との協力体制ですが、さいたま市及びさいたま観光国際協会が、これまで実施、または協力してまいりました地域の祭りやさまざまな観光関連イベントによって培われた地元企業や商店街との信頼関係を最大限に活用しまして、周辺催事などへの出店の呼びかけをお願いするとともに、新都心周辺の大規模商業施設ともタイアップしながら、このイベントを大いに盛り上げていきたいと考えております。
大規模商業施設につきましては、既に賛同が得られているものと認識しております。また、地元の商店街や商業施設が潤うことは、すなわち地域経済の活性化につながるものですので、今後は、このイベントに対するアイデアをお互いに出し合いながら、双方にとってメリットとなる連携協力体制を整えてまいりたいと考えております。
来訪者へのおもてなし事業
◆神坂達成委員 他市では、その協賛してくれた商店街に、全部赤いＴシャツとかを配って盛り上げをしているということ、またそこのお店に来てくれると、ポストカードを渡したりとかいうような、いろいろな取り組みをされておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
（６）来訪者へのおもてなし事業についてお伺いしたいと思います。
宇都宮市では約10万人来るということを聞いてまいりましたけれども、その中で、半数以上が県外から、そして多くの人が自転車で実際に乗ってくると、100キロメートル、150キロメートル平気で自転車をこいできますよというようなことを言っておりました。その中で当然、レース用の自転車というのはスタンドがついていないので、自転車を置く場所もないのです。さいたま新都心周辺で、例えば、では、どこに自転車を置くのですかと、どのようにとめるのですかと、こういったさまざまなおもてなしについて、相当細かく計算をしていかないと、大変なことになるのかなと。宇都宮市では、いろいろな場所に自転車をかけるバイクのラックを設置していて、そういったところで、また無料のシャワー室ですとか、そういったものを準備したりとかして、遠くからの来訪者へのおもてなしということを一生懸命やられております。また、それがリピーターになっていくのだともおっしゃっておりましたけれども、今後継続事業であるという中で、さいたま市がこういった取り組みをどのように考えていくのか、教えていただければと思います。
◎観光政策部長 来訪者へのおもてなしですが、今定例会の代表質問に対する市長答弁でもありましたように、まずさいたま市の食ということで、土産品を含めました、さいたま市のおいしいものを提供する、さいたまるしぇの展開をし、本市の食を味わっていただくことで１つのおもてなしを考えております。委員が御指摘のように、イベントへの来訪者のうち、多くの方がみずからの自転車に乗ってくるものと考えられますので、ロードレーサー用の駐輪設備や自転車のメンテナンスサービスの提供など、自転車愛好家などに向けましたおもてなしの方策につきましても、企画検討をしてまいりたいと考えてございます。
企業の協賛と市費の持ち出し
◆神坂達成委員 特に自転車のイベントで特筆すべきことは何ですかということでお伺いして、宇都宮市から教えていただいたことは、特に、とにかく自転車で県外から来訪するお客さん、見に来る方々というのは、特徴があるとすれば、とにかくお金を使わないのですというようなことをおっしゃっておりました。みんな自転車にちょっとしたものを積んで、それで乗ってきて、その競技を見て、そのまま帰ってしまうと。こういった人たちが非常に多いのですと。そういった人たちにどのようにお金を使っていただくかというのは、非常に苦心をしていますというようなお話もしておりました。
やはり遠くから来ていただける人たちにどう長く滞在していただくのか。実際に１時間でレースが終わったら、本当に１時間でもうそのまますぐ東京や川崎や千葉に自転車で帰ってしまう可能性というのは非常に高いと思うのです。そこで、本当に本気で少しでもお金を使っていただこう、または長く滞在していただこうと考えたときに、何か１つしっかりとした目玉政策というか、取り組みというのがないと、そのまま帰ってしまって、全然経済効果がなかったと、こんなことになってしまうのではないかと危惧をしております。
次に移りたいと思いますけれども、（７）企業の協賛についてお伺いをしたいと思います。
先ほど来ずっと宇都宮市のお話をしておりますけれども、総事業費は１億6,000万円で、8,900万円が市の持ち出しです。でも目指しているのは、市の事業費、持ち出しはゼロにすること、これを目標としてやっておりますというようなお話でしたけれども、さいたま市は３億6,000万円で、１億5,000万円持ち出して、テレビ放映権とかいろいろなものもあるのだと思うのですけれども、非常にお金がかかっているなというか、大変な事業になるな、持ち出しの事業になるなという感じがするのですけれども、企業の協賛について、今どんなことが進められているのか、教えていただければと思います。
◎観光政策部長 （７）企業協賛についてですが、この大会にかかる総事業費につきましては、現在の予算では約３億円程度を見込んでございます。市費による負担が１億5,000万円、これが大会実行委員会へ補助金として支出をする予定にしております。その差額につきましては、市費以外の収入で賄うことになりますが、ツール・ド・フランスのスポンサーをはじめとする国内外の企業等による協賛金と、財団などからの補助金制度の活用を想定してございます。
また、テレビ放映権やオリジナルグッズの販売、広告掲載等による収入を得るとともに、有料席の設置、有料イベントの実施など、さまざまな収入アップにつながる方策も考えてございます。
将来的には、大会価値を高めていくことにより企業協賛がさらに積極的に集まり、市費の負担を減らしていきたいと考えてございます。
市民参加の大会
◆神坂達成委員 さいたま市は、午前中、質問の中でもホテルが少ないとおっしゃっておりましたけれども、宇都宮市ですと、ホテルとか約4,000室の部屋があると。それでかなり高い事業効果が出ているのかなと考えますけれども、さいたま市は本当にそういったものもありませんし、ある意味収入としては企業の協賛だとか、こういったことをメーンに据えて事業計画を立てていかないと、本当に先ほど来言っておりますけれども、経済効果のない、溝畑氏の言うストロー効果が最大限に発揮されてしまう可能性があるなと考えております。
次に、（８）市民参加の大会についてということで、これもクリテリウム競技だけということでございますけれども、他市では、一般市民のアマチュアのロードレースの愛好家たちに実際に走っていただく、経験していただく、こんな大会をずっと２日間がかりで開催しておりますけれども、例えば子どもの競技をやれば必ず親２人はついてきてくれるわけでございます。こういったことによって、来客数、また経済効果というのもあるのかなと思いますけれども、この市民参加という大会について、本来であれば企画していくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎観光政策部長 大会への市民参加についてですが、昨今、自転車熱の高まりとアマチュアレーサーや愛好家の状況を考慮しますと、世界の一流選手が走行すると同じコースを同様の環境で疾走できる機会を得ることは、何事にもかえられない経験ではないかと考えております。
そこで、本レースの前後にアマチュアレースの開催も視野に入れながら、一般の愛好家が本番のコースを走行できるプレミア感ある体験型イベントなどを実施し、大会の付加価値を高めるとともに、周辺催事におきましても、競技用自転車にも試乗できるコーナーを設けたり、充実させることによって、多くの方が自転車競技を身近に感じられる、楽しめるものにしていきたいと考えてございます。
選手のウオームアップ
◆神坂達成委員 プロはどんな難しいコースでも絶対に転ばないと言っておりました。しかし、アマチュアはとにかく転びますということでしたので、同じコースというのも難しいのかな、もう少しソフトなコース、そちらはできるだけ柔らかいほうがいいのかなとも思います。
最後、（９）選手のウオームアップについてお伺いをしたいと思います。
宇都宮市では近くに宇都宮競輪があって、そこでちゃんと、当然プロですので、ウオームアップをしてからクリテリウムの会場に来て、それで３周ぐらいパレードをして、それから本レースに入っていきますけれども、さいたま市の場合、こういった選手のウオームアップ、世界から一流選手を呼ぶわけでございます。単独で呼べば、すぐ１億円とか、チームで呼んでも800万円とか、こういったお金がかかる中で、どうウオームアップを考えているのか教えてください。
◎観光政策部長 選手のウオームアップについてですが、現時点では、本番コースでのウオームアップライドを考えているところでございます。
具体的な方法につきましては、トップレーサーたちの招聘と大会運営を担っているＡＳＯや、大会運営にアドバイスをいただいている日本自転車競技連盟の方々から御意見をお聞きしながら、今後考えていきたいと考えてございます。
