会議：平成30年9月総合政策委員会 ／ 開催日：2018-09-18 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
外郭団体の障害者法定雇用率
◆神坂達成委員 それでは、私のほうからは障害者の法定雇用率について御質問をさせていただきたいと思います。既に三神委員等が、さいたま市の法定雇用率等につきましては質問をしておりますので、私のほうでは割愛をさせていただきたいと思います。
（２）の外郭団体の障害者法定雇用率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、さいたま市の外郭団体、書類を見ますと、さいたま市が25％以上出資をしている団体が外郭団体であるとなっております。14団体あると私自身認識をしておりますけれども、まずこの14団体における法定雇用率が遵守をされているのかどうか、ここについて確認させていただきたいと思います。
当然、人数については、50人、既定の人数にいかない場合等、対象にならないというところもあると思いますけれども、対象になっているところ、そしてそこは何人いて、どういう状況になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎行財政改革推進部長 神坂達成委員の御質問の１、障害者法定雇用率について、（２）外郭団体の障害者法定雇用率達成状況についてお答えいたします。
障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき、地方自治体や民間企業などで現時点では従業員45.5人以上の事業主に対し、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されていることは認識してございます。
現在の本市の外郭団体につきましては、御指摘の14団体のうち４団体が同制度の対象となっておりまして、そのうち３団体、さいたま市文化振興財団、さいたま市社会福祉協議会、さいたま市社会福祉事業団において、障害者法定雇用率2.2％を達成している状況でございます。
この３団体につきましては、平成30年９月１日現在で22人の障害者を雇用しており、障害者であることの把握、確認につきましては、厚生労働省の策定いたしましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳等により確認を行っているところでございます。
法定雇用率未達成の団体につきましては、さいたま市公園緑地協会の１団体となってございまして、従業員数から雇用率を満たす障害者雇用人数は１人で、昨年度までは１名の方がおられました。この方は短時間勤務のため、制度上のカウントは0.5人ということになりますが、現在、一身上の都合で御退職されましたため、当面、障害者雇用はゼロ人ということでございます。
この法定雇用率を達成していない団体につきましては、さいたま市外郭団体指導要綱に基づきまして、所管の都市局を通じ、積極的な障害者雇用を図られるよう必要な指導を行っているところでございます。
さいたま市のキャッシュレス・ビジョン（現状と必要性）
◆神坂達成委員 わかりました。
対象が４団体あって、そのうち３団体が達成をしていると。うち１団体が達成できていないけれども、これは今後またしっかりと改善をされていくという形で理解をさせていただきました。
どうぞさいたま市としても、民間への法定雇用率達成の推進を当然しているわけですので、外郭団体、また市も含めてしっかりと推進をしていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
続きまして、２点目のさいたま市のキャッシュレス・ビジョンについてお伺いしたいと思います。
キャッシュレスと申し上げましても、現段階では全部で４種類あると私は感じております。
１つ目が、後払い方式としてのクレジットカード。２点目としては、前払い方式としての電子マネー、またはプリペイドカード。そして３番目としては、即時払い方式としてのデビットカードなどが挙げられる。また、最近では、ＬＩＮＥペイや楽天ペイなどスマートフォンアプリ、いわゆるＱＲコード表示機能を使ってインターネットを活用した支払いサービスが登場しております。
ＱＲコード決済の登場でキャッシュレス決済は中国などで現在急速に普及しており、約数億人がアリペイやウィーチャットペイなどを利用していると言われておりますけれども、この新興国では急速な経済発展に銀行の店舗網やＡＴＭの整備が追いつかず、高性能化したスマートフォンが決済の担い手となった面があると認識をしております。
また、インバウンド需要を取り込むためには、このＱＲコード決済などの導入が不可欠であると私自身感じております。
一方で、日本はと申しますと、ＡＴＭが充実している日本では、現金の引き出しが容易であることがキャッシュレス決済が普及しない原因の一つとして指摘されておりますけれども、先ほど帆足委員の質問等でもありましたけれども、長引く金融緩和で経営が苦しい金融機関はＡＴＭ削減に現在動いており、日本でも今後キャッシュレス化の機運は高まってくるであろうと考えております。
日本のキャッシュレス決済比率は、2015年の時点では18.4％と、韓国の89.1％、中国の60％、イギリスの54.9％などに比べて、大変低い水準にあります。
日本でキャッシュレス決済が普及しにくい原因としては、いわゆるにせ札の流通が少ない、また、現金に対する信頼が高いということが挙げられると思います。また、支払い端末の導入費用、決済手数料のコストが店舗側に発生すること。そして、３点目としては、現金支払いでは店舗側が即時に資金化できるわけですけれども、一般的にクレジットカードの支払いでは、資金化するまでに一月以上かかってしまうというタイムラグが発生することなどが、普及しない要因として指摘されております。
急拡大するインバウンド旅行者の取り込みが喫緊の課題となっている現状において、現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は約４割存在すると経済産業省の調査で指摘されております。
カード払いができる商業施設が少ない、少額ではカード払いができないなどの現状のカード払いのインフラを改善しないと、2020年に訪日インバウンド旅行客が4,000万人となった場合、約1.2兆円の機会損失が発生するという試算が経産省でなされております。
１兆2,000億円と申しますと、日本の中の人口比で割ると、さいたま市は単純に１％と計算すると約120億円の損失が危惧されるということなのかなと考えております。
そこで、まずさいたま市において、このキャッシュレスの現状はどのようになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
この前の総合振興計画等でもキャッシュレス化ということ、さまざまあったかと思いますけれども、２都心４副都心の中でインバウンドを取り込んでいくために、どのような現状になっているのか。
また、先ほど盆栽美術館とか人形博物館ということも質問されておりましたけれども、こういったところで実際に現金決済ではなくてカード払いができるのか、またＱＲコード決済ができるのか。外国人がお金を持たずに、では盆栽美術館に来たときに、実際に決済できるのかどうか、こういったことをまず確認させていただきたいと思います。
◎商工観光部長 それでは、御質問の２、さいたま市のキャッシュレス・ビジョンについて、まず（１）現状についてお答えさせていただきます。
まず、国ではこの４月にキャッシュレス・ビジョンというものを策定いたしまして、現状分析も含めて、国での取り組みをしていこうとビジョンを策定したところではございますが、さいたま市におきましては、こういったキャッシュレスに関する明確なビジョンというのは策定していないのが現状でございます。
本市では、さいたま市情報化計画というのを作成しておりまして、そこでは、もう御案内のとおりですが、市税や水道料金などの公共料金チャネルの多様化の取り組みは進めておりますけれども、公共施設の窓口におけるキャッシュレス化まで対象として取り組んでいる状況ではございません。
大宮盆栽美術館等々の公共施設での状況のお尋ねもございましたが、実は大宮盆栽美術館では、利用者が事前にスマートフォンを使って電子チケットサービス会社から観覧券を購入した上で、来館時に受付でスマートフォンのチケット購入画面を提示するといった、いわゆる電子チケットサービスの導入について現在検討をしておりまして、まだ導入時期は確定しておりませんが、そういった取り組みを進めている現状ではございます。
ただ、委員が御心配されているような、いわゆる訪日外国人がこのシステムをすぐ使えるかどうかというところでは、なかなかちょっと難しいところもあるかとも思うのですけれども、まずはキャッシュレスの取り組みとして、公共施設が独自にそういったことも始めたというのがさいたま市の現状ではございます。
◆神坂達成委員 その中で、この前も総合振興計画の質疑の中でインバウンドをどう取り込んでいくのかというような質疑がさまざまございましたけれども、さいたま市として、このキャッシュレス化を進めていく必要性というのは感じているのかどうかというのも、まず１点目としてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎商工観光部長 総合振興計画等々の御質疑での御答弁の中で本市の取り組みを御紹介させていただき、午前中の御答弁でもさせていただきましたが、現在本市では、東日本連携事業、それからここ数年、インバウンドの対策強化も相当行っています。
例えば、海外に出向いて、そこでのプロモーション活動をしたり、それから、前からですけれども、訪日外国人用に多言語表記を、例えばホテルとかでもしていただけるような取り組みも支援しているという状況でございます。実際、外国人が日本に、さいたま市に来たからキャッシュレスということでもちろんあるのですが、我々日本人も海外に行くとどちらかというと現金で買い物をするのではなくカード等でキャッシュレスの生活、旅行をしているといった実態もあるのは重々承知しておりますので、今後キャッシュレス化の取り組みについては、その必要性は十分あると認識しております。
中小企業・商店への決済端末導入の誘導策
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
例えば、キャッシュレス化ということでは、今、先進自治体ではさまざまな取り組みが進んでおります。
福岡なんかですと、キャッシュレスを全体的に進めておりまして、例えばタクシーに乗るにもスマートフォンで支払いができるような実証実験をしている。あとは、中洲に行きますと屋台が大変に有名ですけれども、屋台で中国とか韓国の大量の訪日旅行客を見込んで、こういったところで、ＱＲコードで決済ができるような形をしていたりとか、大変に幅広い取り組みをしているわけでございます。
こういったところから、福岡の場合はＬＩＮＥペイを使って、この実証実験をずっとやっております。また、楽天ペイも入って、ヤフーも入って、事業を進めておりますけれども、ぜひさいたま市も参考にしていただきたいなと思います。
特に、私が感じているのは、さいたま市の中小企業、零細企業、商店というものも一つあるかと思います。せっかくオリンピックで、例えば大宮、新都心であるとか、岩槻であるとか、埼玉スタジアム２００２に外国人が来てくれても、なかなかこの電子決済ができる店舗がないとそのまんまお金が落ちないでスルーされてしまう、結局行くのは大手チェーン店とかだけで買い物をされて終わってしまう。
過日、商店街連合会の方たちと意見交換をさせていただいたときに、こういったキャッシュレスの取り組みをどのように考えていらっしゃいますかというお話も聞きましたけれども、現段階では考えていないと。やっぱりこれは確かに民間の取り組みではありますけれども、行政と民間が手を携えて推進をしていかなければいけないのではないかなと考えております。
経産省のキャッシュレス・ビジョンでは、ことしの10月ぐらいには、いわゆるクレジットカードでも、ＱＲコードでも、全部が読み取れるような統一の端末をつくる基準をつくるという方向が示されていると思います。
また、埼玉りそな銀行も何か聞くところによると、この秋に向けて、統一の、全部が決済できるような基準の端末をつくるというような計画もあるようでございます。こういったところとさいたま市が連携をして、中小企業に誘導策をとっていくべきではないかなと私は考えています。
例えば兵庫県の有馬温泉も外国の方がたくさん来る温泉街ですけれども、この決済端末の導入、１台大体３万円ぐらいかかるそうなのですけれども、３万円のうち１万円の補助制度をつくっている。こういったことも進めておりますので、さいたま市としても何かしら、この中小企業とお金がさいたま市に落ちる仕組み、ただ来て帰っちゃうだけではなくて、お金を使ってもらえるような仕組み、誘導策が必要だと考えていますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎商工観光部長 ただいま御質問をいただきました。
本市の今後の取り組み等々のお話だと思いますけれども、委員が御指摘のように、東京2020大会の開催も２年後に迫っております。そこでは多くの会場市となる、本市も会場市となりますので、当然ながら多くのインバウンド客が訪れると思います。
また、本市のインバウンドの取り組みも年々強化をしておりますので、今後市内の店舗でも飲食や土産品の購入など、多くのこうした訪日外国人の購入が見込まれると認識しております。
委員も御心配していましたけれども、こうした中で、インバウンド客がキャッシュレス決済を導入していない商店などを素通りして、例えば大手のチェーン店でのみ飲食や買い物をするという事態も当然ながら今の状況では予想されると思っております。
ただ、一方で今、委員からもありましたけれども、市内に本店を置く大手金融機関では、これから小売店舗等へ導入費無償でキャッシュレス決済端末の提供を開始する動きがあります。また、既に岩槻など市内一部地域では、今年度、地域活性化やインバウンド対応を目的に、民間事業者が国の支援を受けて、従来の地域ポイントにも対応するキャッシュレス決済端末の地域商店の導入も進められていることもございます。
なので、こういった金融機関であったりとか、一部地域ではありますけれども、民間レベルでのキャッシュレス化の動きは進んできているのではないかと認識しておりますが、先ほど委員からもありましたキャッシュレス化の推進に向けては導入コストの問題、それからカード会社への手数料の問題、それから資金化までのタイムラグ、委員からもございましたが、そういったいろいろ課題もございますので、我々としては、これから先ほどお話もあった先進自治体、それからもちろん国の動向等も注視しながら、研究を進めていくべきとは認識しております。
キャッシュレス・ビジョン策定の是非と所管
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
さいたま市が全部やると非常に大変だと思います。できることであれば、例えば北九州なんかだと、みずほ銀行が主導してやっておりますし、大阪府の泉佐野市、関空の周辺なんかは日本タブレット株式会社が導入をしています。民間の活力を使って導入をしていく、こういうのが一番いいのではないかなと思います。
今後、さいたま市でもオリンピックを初め、国際芸術祭、それからクリテリウムとか、さまざまイベントが控えております。
その中で、例えば、では、よくさいたまるしぇをやりますね、同時に飲食提供という形で、外国の方がさいたまるしぇで何か買おうかなと思っても、キャッシュレスでは買えない現状があります、私が知る限りは。ビールを買おうと思っても、焼き鳥を買おうと思っても、焼き鳥があるかどうかはわかりませんけれども、キャッシュレスでは買えないと、こういったものも付随して進めていただければなとも思いますので、どうぞよろしくお願いします。
その中で、最後にしますけれども、先ほどキャッシュレス化は必要であるという御認識が示されましたけれども、例えばキャッシュレス・ビジョンが必要だとなったときに、策定するのかどうか、さいたま市としてどういう方向性で進めていくのか。また、つくるのだったらどこがつくるのですか、経済局がつくるのでしょうか、それとも都市戦略本部がつくるのでしょうか。これちょっと教えていただきたいと思います。
◎商工観光部長 今御答弁させていただいていたように、非常に経済局と関係する部門、商店街であったりとか、それからその商店街で何で必要かというと地域の経済活性化であったりとか、または観光という切り口でも経済局でかかわりが非常に深いと思うのですけれども、先ほど情報化計画の中で申し上げたように、従来からこういったキャッシュレスの取り組みにかかわっている、いわゆるＩＴ部門であったりとか、それから会計部門であったりとか、そういったところもありますので、全体としてどこでやるかというのは今後の議論にはなっていくとは思います。もちろんその前にこのビジョンが必要かどうかというところも検討していかなければいけないことであって、我々としては、いろいろな問題点、それから課題、それぞれのセクションが整理をしながら、もちろんばらばらで動くのは合理性がないと思いますので、そういった横の連携をとりながら、例えば商店街に合った取り組みがあったり、それから観光客向けにまた違う取り組みが必要であったりとか、例えば公共施設であれば、また違うもの、いわゆる公共施設ですと入金がちょっとおくれてしまったりして、例えば自治法上の取り扱いがどうなるのかでやれるのかどうかとか、割と法的な整理も必要になったりという部分もありますので、それぞれのセクションでそれぞれにキャッシュレス化を進めていくのも、一つの手ではないのかなと思いますので、その辺はビジョンを策定する是非も含めて、これから研究していきたいと思っております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
まだ方向性がない中で、今回御質問をさせていただきましたけれども、大変に前向きな答弁をいただいたと思っております。
ぜひとも、キャッシュレスに関してもですけれども、縦割りにならないでオールさいたまとして臨んでいただきたいなと思います。今後必ず、世界的にこのキャッシュレス化というのは進んでくるであろうということが想定されますので、ぜひともその点、お願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
