会議：平成30年6月定例会 ／ 開催日：2018-06-12 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
市民サービス向上に資する取り組み（１）ホームページにおける検索機能の強化
◆神坂達成議員 こんにちは。公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。世界が注目する米朝首脳会談に合わせて質問の機会をいただけましたこと、大変に感謝しております。次元は全く違いますけれども、市民の小さな声を拾い上げ、きょうは質問をさせていただきます。全力で挑ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次御質問させていただきます。
まず１ 市民サービス向上に資する取り組みについて、（１）さいたま市ホームページにおける検索機能強化についてお伺いいたします。本年３月、予算委員会にて市ホームページの検索機能が使いづらいことから、グーグルに変更すべきと提案をさせていただきました。以来、多くの議員や職員の方から、確かに検索しづらい、早期の改修をとの賛同の声を多数頂戴しました。私の調べたところ、20政令指定都市中12の政令指定都市で無料のグーグルカスタム検索を利用しておりました。それに対して本市では、毎月５万円、年間60万円の費用をかけ検索システムを構築しております。費用を払うことによって、それに見合う効果が得られるのであれば問題はありませんが、本市の検索方法は、揺らぎ検索やもしかして検索もなく、一文字違うだけでヒットしないという融通のきかなさに驚きます。たとえヒットしたとしても、よくわからないファイルがずらりと並び、かえって検索しづらさに拍車をかけています。検索機能の強化や財政負担の軽減という観点から考えても、見直しを検討すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。
市民サービス向上に資する取り組み（２）申請書類のダウンロード
（２）さいたま市ホームページを活用した市民サービス向上について伺います。各種証明書を発行するために、市民の大半は行政窓口に出向き、用意してある申請書類に記入しています。しかし、全ての申請書類が取りそろえてあるわけではなく、窓口でいただかなければならない書類もあります。ですが、申請書類をもらうにも言い出しづらいものもあります。例えば離婚届なども、その一種だと思います。誰にも知られたくないのに、誰にも聞かれたくないのに、離婚届をくださいと声をかけなければなりません。本人にとっては、針のむしろであろうと推察いたします。これらを解消するため、どのようにすればいいか私なりに考えますと、区民課窓口などで多く取り扱われている申請書類をホームページからダウンロードする方式を導入すべきとの結論に至りました。早速20政令指定都市を調べてみたところ、札幌市や大阪市では各種申請書類がホームページから全てダウンロードできるようになっていました。本市においても、窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮、プライバシーの確保という観点からもコンテンツ機能の導入を図り、多様化する市民ニーズに対応していく意義は大きいと考えます。本市の見解をお聞かせください。
市民サービス向上に資する取り組み（３）「もしもの時」に備えた情報発信
（３）「もしもの時」に備えた情報発信についてお伺いいたします。天災は忘れたころにやってくるとは、寺田寅彦の言葉とされています。私たちにとって、火災や風水害を初め近しい人の死など、避けては通れない不幸に直面することは多々あります。しかし、これらに直面したとき何をどうすればいいのか、大半の市民は知りません。まして核家族化が進み、市外や県外に申請者が住んでいる場合も往々に想定されます。例えば親が死亡した場合、行政への申請手続だけでも約20項目に及びます。その他、金融機関、税務署、保険や不動産等を含めると40項目近い申請が必要です。また、火災や風水害に遭われた場合でも、みずからが申請をしなければ支援が受けられない手挙げ方式となっており、制度そのものを知らなければ各種の減免措置が受けられません。そこで、これらについて、ホームページにもしものときに備えた専用フォルダーを開設し、広く情報発信していく意義は大きいと考えます。本市の見解をお聞かせください。
市民サービス向上に資する取り組み（４）オリジナル出生届の作成
（４）オリジナル出生届の作成についてお伺いいたします。人生において、結婚、出産は忘れられない思い出の１ページを飾ってくれます。私にも３人の子供がいますが、生まれた子供のために名前を一生懸命考え、どきどきしながら出生届を出しに行ったことを覚えております。この記憶をいつまでもとどめ、ずっと住みたいまちの一助として、さいたま市版オリジナル複写式出生届を作成する価値は大きいのではないでしょうか。平成27年に私が提案した市オリジナル複写式婚姻届は、おおむね好評と伺っております。少子化、人口減少社会が叫ばれる今だからこそ、子供を産み育ててくれる市民へのサービスの充実が求められております。ＣＳ90の一助として、さいたま市オリジナル複写式出生届を作成する効果は大きいと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
市民サービス向上に資する取り組みへの答弁
◎日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の１ 市民サービス向上に資する取り組みについて、（１）ホームページにおける検索機能の強化についてお答えを申し上げます。
本市公式ホームページの現在のシステムにつきましては、平成26年１月より運用を開始し、平成27年６月より現在の検索エンジンを使用しているところでございます。現在の検索エンジンにつきましては、新規公開及び公開終了したページが即座に反映されることや、運用する側で検索条件を設定できるなど、柔軟な対応が可能となっております。
ただいま御質問の中にもございましたが、議員から御指摘のように、世界的に利用され、国内でも多くの方が利用しているグーグルカスタム検索は、揺らぎ検索やよく検索される類似のキーワードが表示される機能を備え、それらによる検索性の向上は市民サービスの向上に寄与することと認識しているところでございます。今後につきましては、導入した場合の課題への対応について検討しつつ、より検索性の高い検索エンジンの導入を進め、皆様が利用しやすいホームページを目指してまいります。
◎志村忠信市民局長 神坂達成議員の御質問の１ 市民サービス向上に資する取り組みについて、（２）さいたま市ホームページを活用した市民サービスの向上についてお答えいたします。
離婚届につきましては、他の戸籍の届け出と同様に、戸籍法等において用紙の大きさや標準様式が定められておりますこと、用紙をお渡しする際に個別事情に応じた注意事項等の説明を行う必要があることから、これまで本市ではホームページへの掲載は行っておりませんでした。しかしながら、議員が御指摘のとおり離婚届のようにデリケートなものにつきましては、窓口で届け出書類を受けることに負担を感じる方もいらっしゃることから、利便性向上のため離婚届も含め他の届け出書類につきましても、ホームページからダウンロードできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）「もしもの時」に備えた情報発信についてお答えいたします。議員から御指摘のとおり、災害や風水害など不慮の災害に遭われた場合、親など近しい人が亡くなられた場合、行政機関を中心にさまざまな手続が必要になります。また、手続の中には申請をしなければ支援が受けられない制度もございます。
現在、災害時に受けることができる支援制度の申請手続につきましては、災害に伴う各種支援制度一覧としてホームページに掲載しております。また、お亡くなりになられた場合につきましては、死亡届提出時に受け付け窓口において、申請者に対しまして葬儀後の手続一覧を配付しております。今後につきましては、市民の方がもしものときに必要な手続の情報をいつでもより得やすくするため、葬儀後の手続につきましてもホームページに掲載するとともに、わかりやすい専用フォルダーの設置も含め検討してまいります。
次に、（４）オリジナル出生届の作成についてお答えいたします。議員から御指摘の出生届につきましては、現在京都市や名古屋市などにおいて、用紙に市のキャラクターやイラスト、コメント欄等を配したものや、本市のオリジナル婚姻届で採用しております複写式の用紙を使用したものなど、各自治体独自の出生届が作成されていることは認識しております。本市といたしましても、オリジナル出生届につきましてはお子さんの誕生をお祝いするとともに、思い出を手元に残していただくことで、よりさいたま市への愛着を持っていただける機会になると考えておりますので、今後導入に向けて検討してまいります。
軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の要綱改定
◆神坂達成議員 今の時代、たとえ現物があったとしても、インターネットで検索してヒットしなければないものも同じと言われる時代でございます。どうぞ市のホームページにおきましても、さらなるコンテンツの機能の強化というものを進めていただきたいと申し上げまして、次に移ります。
続きまして、２番目、さいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、（１）要綱改定について伺います。過日、私のもとに小学２年生の保護者から、以下のような声が寄せられました。うちの子は、障害者手帳を保持しない軽・中等度の難聴児です。病院で検査の結果、医師から補聴器の装着を勧められ、試しに病院から補聴器を貸してもらいました。お借りした補聴器はデジタル方式となっており、騒がしい教室や離れた距離でも音がクリアに届くので、授業の内容をしっかり聞き取れたり、グループ学習などでも円滑にすることができるので、購入を決めたそうです。そこで、難聴児の補聴器購入助成を申請しようと窓口に行くと、この補聴器には補助できませんと言われたというものでした。早速調査を開始してみると、なるほど、本市の要綱ではＦＭ方式のみとなっており、最新のデジタル方式には対応しておりませんでした。つまり、医療機器の進歩に対して要綱が追いついておらず、旧態依然のままなのです。他市の状況も調べましたが、お隣の戸田市ではＦＭ型補聴器（デジタル無線方式のものを含む）との文言を加え、時代に対応しておりました。
本市においても早急に要綱を改定すべきです。特に言葉を覚える前から軽・中等度の難聴がある子供の聞こえは、周りから聞こえているように見え、聞こえが悪いと気づかれにくく、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないことから、そのままにすると言葉の後れや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われております。本事業は、市単費事業となっています。市長の判断に子供の未来が委ねられていると言っても過言ではありません。本市の見解をお聞かせください。
◎清水勇人市長 神坂議員の御質問の２ さいたま市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、（１）要項改正についてお答えしたいと思います。
身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、または中等度難聴児への補聴器購入費の助成につきましては、障害者総合支援法において国が基準として示す補聴器を参考に、本市の要綱を定めております。その中で、補聴器による聞き取りの援助を行う補聴システムとしてＦＭ方式の補聴システムを対象としておりますが、デジタル方式は対象となっていない状況です。デジタル方式の補聴システムは、これまでのＦＭ方式の補聴システムより音声が明瞭に聞こえる新しい製品であり、給付対象としている自治体もございます。
議員が御指摘のとおり音声が明瞭に聞こえないことは、言語の発達に支障を来すと言われており、私といたしましても難聴児の言語の習得には、よりよい聞こえの環境が必要であると認識しておりますので、デジタル方式の補聴システムを給付対象に含めることについて早急に対処し、日常生活及び教育環境の改善を図ってまいります。
◆神坂達成議員 市長の御英断に対しまして、心より敬意を申し上げたいと思います。
ただし、既に私に御相談をしてくださった方は、補聴器がまだ買えない状態で待っております。早急といっても、この早急いつでしょうかと、今ですと言ってほしいのですけれども、この点について、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎清水恒男保健福祉局長 神坂達成議員の再質問にお答えいたします。
今早急にというお話であったと思いますけれども、７月までには間に合うような形で整えたいと思います。
誰もが住みよい福祉のまちづくり（バス停シェルターの設置）
◆神坂達成議員 ありがとうございました。感謝申し上げます。
それでは、次に移りたいと思います。３番、誰もが住みよい福祉のまちづくりについて、（１）バス停シェルターの設置についてお伺いいたします。本日取り上げますバス停は、国道463号線、通称浦和越谷線を浦和方面から越谷方面に向かい、クリーンセンター大崎を越えた地点にあります。このバス停の特性を一言で申し上げれば、障害を持たれている方の利用が大変に多いということです。理由は、埼玉県立浦和特別支援学校及びさいたま市社会福祉事業団が運営する大崎むつみの里があることによります。生徒数は、両校合わせると400名を超えます。当然全ての人がこのバス停を利用しているわけではなく、双方に確認したところ約60名の方が日々利用しているとのことでした。
こちらをごらんください。浦和方面に向かうバス停の写真です。校長先生にお聞きしたところ、こうして日々バスで通うこと自体が社会参画の訓練の一部となっており、とても大切なことなのだと教えてくださいました。ですが、通学は晴れた日ばかりではありません。雨の日も猛暑の日もあります。ですが、彼らの中には雨が降っても傘を差さない人がいたり、炎天下、縁石に座り込んでいる人もいます。その姿を目撃した市民からは、バス停に屋根をつけてあげてほしいとの声が私のもとに寄せられています。また、学校に確認したところ、保護者からもシェルター設置を求める声は昔より寄せられているとのことでした。
一方、国際興業バスとの交渉では、シェルター設置には約200万円が必要としています。今回のケースでは、市の補助制度40万円も使え、埼玉県バス協会からは80万円の補助金も活用することができます。にもかかわらず、国際興業バスは利用者の増加が見込めない、社内審査が厳しいなどの採算性重視の検討に終始し、福祉の視点は置き去りになったままです。ですが、この地域はそもそも調整区域です。大幅な人口増加は望めない地域です。利用者の増加が見込めないことを理由にするのであれば、はなから設置しないことを前提に交渉しているようなものです。
しかしながら、さいたま市には、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例が制定されております。本条例の第６条では、「市、事業者及び市民は、相互に協力し、及び連携し、一体となって福祉のまちづくりの推進に努めなければならない」と規定しています。所管課にお聞きしましたところ、市内にはこれだけたくさんの障害者の方々が利用しているバス停は、ほかにはないとのことです。さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の理念に基づき、市は事業者に対して条例の趣旨を十分に御説明された上で、早急な設置を強く求めていくべきと考えます。ノーマライゼーション条例を掲げる本市の見解をお聞かせください。
◎望月健介都市局長 神坂達成議員の御質問の３ 誰もが住みよい福祉のまちづくりについて、（１）バス停シェルターの設置についてお答えいたします。
国道463号線、浦和特別支援学校停留所へのバスシェルターにつきましては、昨年９月定例会のまちづくり委員会におきまして神坂議員より御質問をいただいた後、市といたしましても埼玉県立浦和特別支援学校、大崎むつみの里にお伺いし、学校長や園長から現状並びにシェルター設置に対する意向の確認をさせていただいたところでございます。
また、バス停のシェルター設置につきましては、原則、民間路線バス事業者が行うものとなっており、施設への確認後、継続してバス事業者と協議を実施してまいりました。その際には、現状や施設の意向、福祉の視点もお伝えし、前向きに設置の検討を行ってもらうよう依頼したところでございます。
さらに、市の補助金の活用以外にも、路線バスの特別支援学校やむつみの里への乗り入れなどにつきましても可能性を打診してまいりましたが、施設への乗り入れは道路幅員が狭小であることや、運行経路が延びることによる全体便数の減少など課題があることが示されており、実現は難しいと伺っております。
バス事業者としては、今年度営業区域内の停留所のシェルター設置について、秋までに決定していく予定と伺っております。市といたしましては、引き続き粘り強く働きかけていく考えでございます。
さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例では、議員が御指摘のように市、事業者及び市民が相互に協力して、誰もが心豊かに暮らすことのできる都市の実現に資することを目的に掲げております。当該バスシェルターにつきましては、市としても事業者と協力し、設置に向けて努力してまいります。
教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備（特別支援教育支援員制度の導入）
◆神坂達成議員 私もこういった課題は、あくまでも民間が進めるべきもので、なかなか行政が手出しはできないことだとずっと感じておりましたけれども、この条例を発見して、本当に市がかかわっていいのだということを再確認させていただきました。
また、市長の御判断というのが非常に重いのだということも感じさせていただいております。さいたま市交通バリアフリー化設備補助金も拝見させていただきましたけれども、駅のホームドアですと日々10万人利用者がいないと設置はできないけれども、例えばそこに視覚障害者の方がたくさん利用する盲学校があった場合は10万人以下でも設置できるという条例になっていたかなと思います。どうか市長もこの必要性というのをもう一度感じていただきまして、早急な設置ができますようお力添えをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、４ 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について伺います。（１）特別支援教育支援員（有償ボランティア）制度の導入について。平成25年６月に障害者差別解消法が制定され、学校において障害のある幼児、児童生徒一人一人のニーズに応じた合理的配慮の提供が求められております。このような状況下で適切な支援をしていくためには、現在の教師やスクールアシスタントだけでは十分な支援が行き届かない場面が多々あると感じております。例えば私の住んでいる緑区では、２つの小学校の保護者より、生徒へのサポート強化という意味合いから、スクールアシスタントの増員を求める声が寄せられておりました。私は、この声が全てだとは申し上げませんが、市内においてはほかの区においても潜在的なニーズがあるのではないかと感じております。
これらの背景としては、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がさらに求められていること、児童生徒の障害の状態が多様化していることなどが挙げられます。このような状況を踏まえ、私は食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活の介助や、ＬＤ（学習障害）の児童生徒に対する学習支援、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行うスクールアシスタントの増員とあわせ、横浜市や大阪市で導入されている特別支援教育支援員（有償ボランティア）制度の創設を提唱してまいりました。これまでの答弁では、その必要性を御認識された上で慎重な検討が重ねられていると認識しております。教育現場の負担軽減、よりよい教育環境の整備という観点からも、特別支援教育支援員制度を一刻も早く導入すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。
◎細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の４ 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について、（１）特別支援教育支援員（有償ボランティア）制度の導入についてお答えいたします。
本市におきましても、特別な配慮を要する児童生徒は年々増加傾向にあり、さらに障害の状態も多様化しており、教育環境の整備は大変重要なことと考えております。
そこで、教育委員会では特別な配慮を要する児童生徒の支援等の業務を担うスクールアシスタントの確保に努めるとともに、各学校の状況に応じて計画的に配置しているところでございます。また、今あるスクールアシスタントを有効活用できるよう校長のマネジメント力を高め、学校全体で特別支援教育の体制づくりを推進する重要性について研修会等を通し、繰り返し伝えているところでございます。
議員が御指摘のとおり、さらなる教育環境の整備と教員の負担軽減という視点からも、特別支援教育に携わるボランティアの必要性については十分に認識しているところでございます。今後も他の自治体の事例等を参考にしながら、教員、スクールアシスタント、そしてボランティアの効果的な役割分担について協議し、特別支援教育支援員制度の導入について検討してまいります。
行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017（１）市民文化施設及びコミュニティー施設における使用料の平準化
◆神坂達成議員 私は、全然教育のプロでもありませんし、どちらかというと先生にずっと子供のころからお世話になり、御迷惑をかけていた口ですので、余り言えませんけれども、ぜひ教育現場の先生、また子供たちが伸び伸びと暮らせるような、学んでいけるような体制づくりをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。
５番目、行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017について、（１）市民文化施設及びコミュニティー施設における使用料の平準化についてお伺いしたいと思います。過日、さいたま市民大学で学んでいる方から御質問をいただきました。内容は、以下のようなものです。これまでプラザイーストの多目的ホールを利用していたが、改修工事に伴い浦和コミュニティセンターで同等の多目的ホールを使用してみたらコミセンのほうが安かった。なぜプラザイーストの利用料は高いのか。駅前で立地条件もいいのに、改修工事が終わったらプラザイーストも料金を下げてなどの声でした。私は、即答することができなかったので、後日回答することを約しました。早速調査を開始してみると、確かに使用料による格差を確認することができました。さらに驚いたのは、プラザイーストと類似施設であるプラザウエストやプラザノースとにおいても、使用料に違いがあることがわかりました。また、コミュニティーセンターや市民会館うらわ及び市民会館おおみやなど、文化施設においても統一基準がないこともわかりました。
また、過去の計画について調べたところ、さいたま市行財政改革推進プラン2010及び2013において、自主財源の確保と受益者負担の適正化を図る観点から、使用料、手数料の見直しをすることを位置づけた計画が確認されましたが、いずれも達成されることはありませんでした。その後、しあわせ倍増プラン2017へ移行される中で、この計画そのものが消滅しておりました。一般的に考えると、平米数や定員数、使用目的や立地条件によって使用料は決まるものと思っておりましたが、さいたま市では何を基準として決定しているのか、いまだに不明確です。早急に施設の利用に係る経費の考え方を整理し、利用者と税で負担する部分を明確にするとともに、市民にとってわかりやすい使用料の設定等を進めるべきと考えます。本市の見解を求めます。
行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017（２）余熱利用施設における利用料金の格差解消
（２）余熱利用施設における利用料金の格差解消について、① 利用料の平準化についてお伺いいたします。見沼ヘルシーランドは、クリーンセンター大崎の余熱利用施設として昭和62年10月に開設しました。その他、同様の施設は市内に３カ所あり、全てごみ焼却施設の余熱利用施設となっています。しかしながら、大きく変わるものとして、利用料金の設定が異彩を放っております。
こちらをごらんください。例えば60歳以上の利用者で検証してみると、桜環境センター余熱体験施設、西部環境センター西楽園、東部環境センター東楽園は、いずれも利用料は100円です。一方、見沼ヘルシーランドは530円となっており、実に５倍以上の値段が設定されています。この状況について説明を求めると、あそこは高齢福祉施設だから、あそこは環境施設におけるエネルギーの有効利用施設だから、うちは他都市と比較して適正な価格と認識しているなどの答弁がなされてまいりました。しかしながら、同一施設、類似施設であることを考えれば、この説明に納得する市民は少ないでしょう。そもそも同じ税金を納めているのに、なぜ見沼ヘルシーランドの近隣住民だけが５倍も高い施設使用料を払わなければいけないのでしょうか。税の負担の公平性及び受益者負担の透明性という観点からも、市は市民に対して納得する説明をするべきです。本市の見解をお聞かせください。
② 市外利用者の利用料金の適正化についてお伺いいたします。先ほどの資料をもう一度ごらんください。まず、この質問に入る前に、余熱施設において来場者１人当たり幾らの税金が投入されているのかを試算してみました。試算方法は簡単で、指定管理料を利用人数で割り算出したものとしました。まず、桜環境センターを例に挙げると、利用者は33万4,000人、指定管理料は２億3,400万円ですので、来場者１人当たり約702円の税負担となります。西楽園では782円、見沼ヘルシーランドでは795円ということになります。
ここで私がお聞きしたいのは、市外利用者の受益者負担についてです。受益者負担とは、特定の利用者がサービスの提供を受けた場合に、そのサービスを利用した人と利用しない人の負担の公平性という観点から、そのサービスの提供を受けた人に対して応分の負担を求めていくという考え方です。社会保障費の増大を初めとした社会状況の変化により、地方自治体における財政状況が厳しさを増す中で、施設の維持管理を行うために相応のコストが発生していることは紛れもない事実です。負担の公平性という観点に立ち、市外利用者の利用料の適正化が必要であると考えます。本市の見解を求めます。
使用料の平準化・余熱利用施設の利用料金に関する答弁
◎真々田和男都市戦略本部長 神坂達成議員の御質問の５ 行財政改革推進プランとしあわせ倍増プラン2017について、（１）市民文化施設及びコミュニティー施設使用料の平準化についてお答えいたします。
公の施設の使用料につきましては、運営コストを基礎として施設の設置目的や地域の実情を総合的に勘案して料金設定を行っております。御質問にございましたプラザイーストなどは、地域の文化振興を目的として、その中核を担います生涯学習機能、市民活動交流機能、ホールなどの文化的機能をあわせ持つ大規模な複合施設として設置され、特に市民の文化活動の充実に資するよう本格的な舞台ホールを完備していることから、運営コストの光熱水費と清掃費に加えまして、舞台管理などの委託料やリース経費も加算し、使用料を算定しております。
一方、コミュニティーセンターはコミュニティー活動を提供する施設といたしまして、市民が使用しやすく多くの方が出会い、地域コミュニティーの活性化が図られることを目的とした施設であり、光熱水費と清掃費をベースとして使用料を算定しております。このようなことから、プラザイーストとコミュニティー施設の使用料には格差があるのが現状でございます。また、御指摘のように同じプラザ系でございましても、料金についての格差があるということでございます。
このような中、行財政改革推進プラン2010では、受益者負担の原則で運営コストに見合う歳入の確保の観点から、利用者から適正な負担をいただくべきとの考えのもと、使用料の引き上げも含めまして見直しできないか検討したものでございまして、施設間の料金格差についても、この見直しとあわせまして、必要な改善を図ることとしていたところでございます。特に行財政改革推進プラン2013においては、前プランを継承して適正な受益者負担の観点から、他都市との料金比較や旧市間の算定方法のばらつきなども考慮した上で、使用料の見直しについて検討を行ってきたところでございますが、平成27年度の行財政改革公開審議におきまして、このコミュニティーセンターの使用料の見直しを議論いたしましたところ、市民委員あるいはそこにおいでいただいておりました市民の皆様からの意見といたしまして、使用料を見直す前に、さらなる経費節減に努めて市民の理解を求めるべきとの御意見をいただきました。このような公開審議の結果を踏まえまして、まずは経費節減、利用率の向上と市民サービスの向上に積極的に取り組むことを優先するべきと判断いたしまして、現在も料金の見直しには至っていない中で、計画についても一旦行程表から落とさせていただいたという経緯でございます。
御指摘の市民文化施設とコミュニティー施設の利用料の平準化につきましては、このような経緯を踏まえまして、使用料の見直しの基本的な考え方を改めてしっかりと整理させていただいた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）の余熱利用施設における利用料金の格差解消について、① 利用料金の平準化についてと② 市外利用者の利用料金の適正化については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
余熱利用施設の設置目的については、見沼ヘルシーランドは市民の健康の維持及び増進を図るもの、桜環境センターは廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーの有効な利用状況を体験でき、市民の健康の維持及び増進を図るもの、西楽園は市民の健康の維持及び増進を図るとともに、市民相互の触れ合いと交流を促進することによって広く福祉の向上に寄与するもの、東楽園は高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの充実などを総合的に供与するものとして、施設ごとに条例により、その目的を規定しているところでございます。これは、議員から御指摘のとおりでございます。
これらの施設の使用料につきましては、その目的も踏まえまして、経費節減、市民サービスの向上の取り組みとあわせて、施設利用者を初めとした市民の理解を得る努力をしながら、適正な受益者負担とするべきものと認識しておりまして、こういった考えのもとに現状の利用料金体系ができているものと認識しているところでございます。しかし、その一方で、施設によっては地元要望や高齢者福祉対策として建設された経緯もありますことから、特に低額の料金設定となっている側面も確かにございます。このため、施設によっては市外利用者のほうが、類似のそういった機能を持った他の施設の市民負担より安く利用できるという事例があることも、議員の御指摘のとおりでございます。
市外利用者の料金につきましては、近隣市との類似施設の相互利用の関係にも十分に配慮する必要がありまして、大きな引き上げは困難な状況であるかと思いますが、その一方で御指摘の見沼ヘルシーランドの市民利用料の見直しにつきましては、見沼ヘルシーランドでも多くの高齢者が御利用されているといった状況などにも鑑み、今後の見直しの際にはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
質問の締めくくり
◆神坂達成議員 このように４カ所あって、３カ所100円で１カ所だけ500円、だから親方日の丸だというそしりを受けるわけでございます。ぜひとも適正化をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
以上でございます。（拍手起こる）
