会議：平成23年9月総合政策委員会 ／ 開催日：2011-09-16 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
請願第25号・第29号に対する不採択討論
◆神坂達成委員 請願第25号に不採択の立場から討論いたします。
福島第一原発事故による放射性物質の拡散に伴い、さいたま市では関係部署14課で構成する原発災害関連研究チームとそのもとに放射線量等測定検討部会を設け、庁内横断的に積極的な対応を図っているものと理解しております。
放射線量の測定については、埼玉県の測定と連携を図りながら、すべての市立学校、保育園の校庭等での測定や各区２地点20か所の定点モニタリング調査を毎月２回実施し、さらには学校プールや市民プール、主要な公園等においても調査を実施していると認識をしております。また、８月からは、各区役所において公共施設管理者や民間施設等の公益を目的とする代表者への測定器の貸し出しや個人への貸し出し等の検討も行っているとのことです。
今後、市独自で食材の検査を実施し公表するための準備を進めていることや、子どもの給食食材の安全を確保するために、すべての食材の産地を確認したうえで、児童生徒に配布する給食だより等に産地の記載を行っていくと伺っております。
よって、本請願については既に継続的、積極的な対応を図っていることから、不採択を主張いたします。
続いて、請願第29号に不採択の立場から討論をいたします。
放射性物質への対策については、国際放射線防護委員会が示す線量限度や国が示す暫定基準値に基づき対応しているとのことであり、今後福島第一原発事故による放射性物質の拡散状況や国等の動向を十分に注視しながら、状況に応じて柔軟で迅速かつ適切な対応、体制をとることが肝要であると考えます。
福島第一原発事故が我が国の史上最悪の危機事案であることをかんがみれば、条例で定めた枠にとらわれることなく、臨機応変に部局横断的な体制により、市民の皆様の御意見や要望等を踏まえつつ対応を図ることが第一と考えております。
よって、本件については、条例制定になじまないものと判断し、不採択を主張するものです。
以上でございます。
地元FM局NACK5との災害協定締結
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１、地元ＦＭ局ＮＡＣＫ５との災害協定締結について。
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。津波と火災では多くの被災者が出ており、警視庁がまとめた東日本大震災の死者は、９月11日現在で１万5,781人、警察に届け出があった行方不明者は4,086人となっています。また、福島原発事故の影響は、国内外に大きな課題を投げかけ、その波紋は放射線量という形でいまだに広がり続けています。この国難というべき状況にあって、私たちはその教訓をもとに災害に強いまちづくりを推し進め、安心、安全のまちを構築していくことが責務であると思います。
さいたま市は、自然災害が比較的少なく、安心して安全に生活できるまちですが、大規模な地震や大型台風など災害はいつ発生するかわかりません。さいたま市被害想定調査では、以下のようなことがシミュレーションされています。
さいたま市南部を震源とするマグニチュード6.9の直下型地震が冬場の午後６時に襲ってきたと想定した場合、建物被害等では全半壊６万1,079棟、出火248件、焼失棟数３万8,278棟、人的被害等では死者数2,891人、負傷者数５万8,336人、避難者数22万3,410人、帰宅困難者数14万300人、ライフライン被害では、上水道被害50万6,431人、都市ガス被害664か所、停電戸数９万5,865世帯となっており、その被害の甚大さは想像を絶するものとなるでしょう。そんなとき最も必要となるものが水や食料と並んで正確な情報であることは、皆さんも御存じのとおりです。
さまざまなメディアからも情報はいろいろと発信されると思いますが、より細かい地域に即した詳細な災害情報を発信することができれば、市民の混乱や二次災害も軽減できると確信いたします。幸いさいたま市には、地元ＦＭ局ＮＡＣＫ５があります。このＦＭ局を活用した詳細な災害情報をきめ細かく発信することができれば、123万人の目となり、耳となり、足となることができるのです。どれほど多くの人々に安心を与えることができるかはかり知れません。現に被災地では、防災無線は壊れ、携帯も通じない、そんな東日本大震災の被災地で頼りになったのがＦＭラジオで流れる臨時災害放送局だったといいます。甚大な被害を受けた自治体が国に免許を申請するもので、このたびは26局が開局、地震速報や炊き出し、給水、バスの運行情報などの生活情報を伝えていたことは、周知の事実です。
よって、さいたま市は即地元ＦＭ局であるＮＡＣＫ５と災害協定を締結するべきであると思いますが、（１）災害協定締結の必要性の認識についてお聞かせください。また、（２）災害協定締結への展望について問題点がありましたらお聞かせください。
◎危機管理部長 ただいま御質問の１、地元ＦＭ局ＮＡＣＫ５との災害協定締結について、（１）災害協定締結の必要性の認識についてお答えいたします。
本市では、災害が発生した際に備えて防災行政無線や広報車、ホームページ等を整備し、市民に情報を提供しておりますが、できるだけ多くの方に迅速かつ的確に情報を伝えるためには、テレビやラジオといったメディアを活用することも非常に重要なことと考えております。特にラジオは、通信に電波を利用するため、災害に強く、機器も安価であり、容易に情報を入手するツールとして、市民への情報提供だけではなく、通勤、通学で本市を利用する者や災害発生時の帰宅困難者への情報提供においても効果的なものであると認識しております。
委員御指摘のＮＡＣＫ５は、埼玉県内のみならず関東一円に放送エリアをもち、聞き手も多いため、災害情報を広く伝えるための手段として非常に有効なものと考えられます。現在、ＮＡＣＫ５は、埼玉県と協定を結んでおり、本市をはじめとする県内の各自治体は、埼玉県を通じて放送を依頼することが可能となっております。その一方、災害発生時に埼玉県を通じて放送を依頼する場合には、情報伝達の迅速性が損なわれること、放送エリアが広く、本市のみの情報を伝えるためには、放送枠を確保する必要性があること、また、埼玉県と本市から別々に放送の依頼をした場合に、どちらの情報が正しいものなのかをＮＡＣＫ５側で判断することになり、情報が錯綜する可能性があることなどの課題が考えられます。
次に、（２）災害協定締結の展望についてお答えいたします。
災害が発生した場合、情報の発信が遅くなることで市民等に混乱が生じ、被害の拡大も考えられることから、多くの媒体を使用し、少しでも早く情報を提供していくことが重要であると考えられます。現在ＮＡＣＫ５は埼玉県と災害協定を結んでおり、本市と災害協定を結ばなくても情報発信は可能となっておりますが、本市がＮＡＣＫ５と独自に災害協定を締結することで、より迅速に情報を発信することが可能となり、二次災害の防止にもつながってまいります。このことから、現在ＮＡＣＫ５と災害協定の締結に向けて協議を行っているところであり、できる限り早い時期に災害協定を締結するよう努めてまいります。
◆神坂達成委員 それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどＦＭ局との災害協定について進めていくということで、具体的な災害協定の締結の時期等もわかりましたら教えていただければと思います。
◎危機管理部長 災害協定締結の時期についてですが、現在ＮＡＣＫ５と情報の伝達方法や放送できる内容について協議を進めており、年内には協定を締結できるよう進めてまいりたいと考えております。
就職支援サイトを活用した市内企業と雇用のマッチング推進
◆神坂達成委員 123万市民の安心、安全のために重要な事業だと思います。市民のために１日も早い災害締結がなされますことを期待させていただきます。
それでは続きまして、２、就職支援サイトを活用した市内企業と雇用のマッチング推進について質問させていただきます。
日本は、かつてないほど少子化が急激に進み、人口構成が大きく変わりました。これまでは高齢者（65歳以上）１人に対し多くの支え手がいましたが、2005年時点では高齢者１人を３人の現役世代（20歳から64歳）で支えている状況です。さらに2050年になると、高齢者１人を1.2人で支えると推計されています。また、国の借金もふえるばかり、2010年度末の借金総額は973兆1,625億円になる見通しで、国民１人当たりに換算すると約763万円にも上ります。そのツケは未来を生きる若者世代に確実に回されているのです。
若年層の失業率も深刻です。全世帯の完全失業率、2011年２月は4.6％ですが、15歳から24歳の失業率は7.9％、男性のみだと9.1％という非常に高い水準です。若者への雇用対策は待ったなし、今こそ将来を生きる若者への投資が求められています。若年失業率とともにフリーターや契約社員などの非正規労働者の割合も増加傾向にあり、今や３人に１人が非正規労働者の時代になりました。派遣切りや雇いどめに象徴されるように、非正規労働者を取り巻く状況は極めて深刻です。多くの若者が収入や待遇、将来の生活に不安を感じています。だからこそ若者の今と未来を守ることが大切です。
そこで、若者支援に関する先進的な取り組みの一例が、時事通信で紹介されていましたので引用します。
長崎県は、来春の新規大卒者向け民間就職支援サイトで県内企業の求人掲載料を負担する試みを始めた。企業の人材確保を支援すると同時に、若年層の県内での就職を後押しするのがねらい。県は、今年度企画提案方式で民間就職サイト（新卒大卒者等）の採用支援業務を毎日コミュニケーションズに委託、同社が運営するマイナビ2012で特集ページを立ち上げた。掲載料の負担対象となるのは県内企業、または就業地が県内にある県外企業など、同サイトの求人掲載料は通常１社50万円程度ですが、今回掲載料を15万円までに引き下げたうえで県が10万円、企業が５万円をそれぞれ負担する仕組みとした。掲載期間は2012年３月末までで、募集企業数は30社、８月１日までに11社の応募があり、５社の求人が同サイトで掲載されているとあります。
さいたま市においても、市内企業と雇用のマッチングという観点から、長崎県の先進事例を研究し、インターネットによる情報交流が急激に広まっている今日、就職支援サイトを活用した就職支援事業を展開していくことが大事であると考えます。
そこでお尋ねをいたします。（１）新卒学生就職支援について、市のお考えをお聞かせください。さきにも述べたように、正規雇用者への環境整備という観点からも、（２）アルバイト・非正規雇用支援について、市の考えをお聞かせください。
◎経済部長 御質問の（１）新卒学生就職支援について、（２）アルバイト・非正規雇用支援につきまして、一括してお答えしたいと思います。
若年層をはじめ就労に関する環境は、非常に厳しい状況が続いており、積極的な対策が急務であると認識してございます。このような実情を踏まえ、しあわせ倍増プラン2009の自立生活支援対策プロジェクトではステップアップの取り組みを、雇用倍増プロジェクトではマッチング事業などにより事業を展開しているところでございます。具体的には、若年者向け就労支援セミナーの開催、キャリアコンサルティングによる就職相談、就職が決まらなかった高校、大学等、新卒者の再チャレンジ支援として、昨年度は新規学卒者等雇用型就業体験事業、本年度は新卒未就職者等人材育成事業などを実施してございます。
若年者、特に新卒者につきましては、就職に関する情報の入手先としてインターネット上の民間就職情報サイトを活用する傾向が強く、また就職活動の対象としまして、大企業重視の傾向が依然として根強くあることが指摘されております。委員がお示しくださいました事例は、このようなことへの対処、さらには市内中小企業者等と若年者とのマッチングを進め、市内企業の活力を維持、向上させるためにも、有効なヒントになるのではないかと考えております。今後とも先進事例等のさらなる研究を深め、新卒者を含む若年者により効果的な就労施策を展開してまいりたいと考えてございます。
また、アルバイト、非正規労働者の方々の賃金格差、不安定就労などの問題についても、大変重要な課題として認識しております。その支援策として、先ほど申しました自立生活支援対策プロジェクト及び雇用倍増プロジェクトでの各種事業、労働に関して理解を深めるための労働法講座などを実施しております。
今後も事業のより一層の推進を図るとともに、ハローワークをはじめ県や各種機関と連携し、非正規雇用の正規雇用化に向けた支援を含め、積極的に就労支援を展開していきたいと考えてございます。
◆神坂達成委員 アルバイト、または非正規雇用の労働者というのは、特に携帯電話、またインターネットを使って人材派遣の申し込みをしたりということで、インターネット利用の頻度が大変にふえております。そういった中で、正規契約への道としてこういったことをぜひともさらに御検討いただき、進めていただければと思います。
