会議：平成27年9月定例会 ／ 開催日：2015-10-16 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第132号・第153号に賛成（補正予算の各事業）
◆神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。会派を代表して、議案第132号、第153号について、また議員提出議案第10号について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
初めに、今回の補正予算は福祉の充実並びに安全、そして生活基盤の強化のための補正予算として計上されております。老人福祉施設等施設建設補助事業では、質疑の中で市内入所待機者が４月１日現在1,907名にも上ることを確認しました。超高齢化社会において、介護施設の基盤整備は重要かつ喫緊の課題であることから、開設準備に要する経費負担の一部助成を妥当なものと考えます。
また、大宮区役所新庁舎整備事業では、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式で整備するに当たり設計、施工、管理運営、県大宮合同庁舎の解体等を一括して発注するものです。既に同手法は、国、地方自治体での導入実績が増加しており、民間活力の導入手法として定着しつつあり、将来的にも強く財政制約が求められる中で、成熟社会に見合った財政運営を実践していくためには、今後も求められていく手法であると理解いたします。しかし、一方で地元建設業界からは、ＰＦＩ方式は一括発注のため手続が煩雑で履行責任期間も長いことから、従来手法に比べハードルが高く、地元建設業者の参画が困難であるとの声が聞かれています。本来であれば、さいたま市で事業を営み、雇用を支え、税金を支払い、一たび災害が起きれば地域の守り手として一翼を担っている地元建設業界を大切に見守り、育てていかなければなりません。
よって、今回の大宮区役所新庁舎整備事業では、そのデメリットを解消できるような、地元企業の参画へのインセンティブや仕組みづくりが強く求められているのではないでしょうか、地元建設業界が元気であるための施策の導入を検討することを強く申し添えておきます。
また、３人乗り自転車安全利用推進事業では、自動車に過度に依存しない交通体系の実現を目指し、通行環境整備や安全利用の促進等により、自転車を活用したまちづくりを推進していくためのものと理解します。この３人乗り電動アシスト自転車を活用される方々が自転車の乗り手として模範となり、自転車のまちさいたま市をより一層明確に位置づけることを期待申し上げ、本事業を評価いたします。
議案第153号（（仮称）岩槻人形会館・DB方式）
続いて、議案第153号、本事業は東京オリンピック・パラリンピックを見据えＤＢ方式により整備を進めるもので、専門的な知識を有する業者にアドバイザリー業務の委託をするとともに、地質調査、土壌分析を実施するための補正予算として計上されているものです。本事業をＤＢ方式により整備を進めるに当たり、メリットとしては①、設計施工の責任の所在が明確になる。②、発注者の調整業務を軽減できる。③、設計及び施工期間の短縮が期待できる。④、設計当初から施工の専門家がかかわることによってコスト縮減、時間短縮が期待できる。⑤、受注者側に設計にかかわるリスクを移転できる。⑥、事業の早期段階で事業費を固めることができる等の効果が期待できることから、妥当なものと考えます。
また、本事業の効果としては、市内で最も高い高齢化率となっている岩槻区の経済の活性化や地域のにぎわいの創出が期待できるとともに、本市における観光政策やインバウンドに貢献できる事業として可能性を感じることができました。ただし、本施設を整備すれば、それだけで地域経済の活性化やにぎわいが創出できるというものではなく、回遊性の向上に向けた仕掛けが重要と考えます。
よって、想定できる課題や問題点を精査し、訪れたくなるまち、招きたくなるまちさいたま市の実現に向けた施策の導入を申し添えておきます。
議員提出議案第10号（市民活動サポートセンターと表現の自由）
次に、議員提出議案第10号についてです。今回の議案提出の背景にあるのは、決算・行政評価特別委員会の審査の中で、市民活動サポートセンターの運営において幾つかの課題が浮き彫りになったことです。ここで明らかになったのは、指定管理者の管理の基準が十分でなかったこと、そして本来は公権力の行使に当たる行為について、市の関与がどのようにされているのかという制度に不備があったのではないかということです。つまり指定管理者が管理運営方法を改善するとか、現在の指定管理者をかえてほかの指定管理者にかえれば解決するという次元の問題ではなく、条例を含めた制度自体に問題が内在しているという認識であり、その部分について議会の側から行政当局に対し改善を促し、行政のほうできちんと整理していただくための条例改正案であると考えています。
ここで強く申し上げておきたいのは、一部の会派が指摘しているような自由な市民活動を制約するとか、さらには憲法に保障されている表現の自由を侵害するという指摘は全く当たらないということです。もとより憲法第21条に保障されている表現の自由は、基本的人権の中でも最も尊重されなければならない基本的権利です。なぜ表現の自由が基本的権利の中で最も尊重されるべき権利と言われているのかといえば、全ての国民にひとしく表現の自由を認めることによって、初めて民主主義が成り立つからです。つまり表現の自由は民主主義の土台であるがゆえに、憲法学では表現の自由を含めた精神的自由について、財産権などの経済的自由よりも一層深く尊重されなければならないという、いわゆる二重の基準という法理があるわけです。ですから、私どもとしてはどういう主張であっても、その表現の自由は必ず守られなければならないと思っております。ゆえに憲法に保障された表現の自由は、いかなる公権力も侵害が許されません。ゆえにどういう言論を主張し、プラカードをつくってデモをするのも全くの自由なのであります。ただし、公務員がその公的性格ゆえ政治活動の制約があるのと同様、公的施設である市民活動サポートセンターにおいて利用の恩恵を受ける活動をする場合に、いかなる市民活動も許されているわけではないことは、誰人も否定できない事実であります。
さいたま市市民活動及び協働の推進条例の市民活動の定義で、宗教活動や政治上の主義を推進する活動や選挙活動を除外しているのはそのためであると思います。ところが、そうした規定があっても実際の運用面において、この規定がどう現実に反映しているのかが極めて曖昧であったことが決算・行政評価特別委員会の審査の中で明らかにされた以上は、その部分を行政の側できちんと整理してもらわなければならないというのも自然の道理であると思います。そこをきちんと整理し直して再スタートすることによって、これまでより一層市民の福祉が増進される制度としてグレードアップしていくものと確信し、賛成の討論とさせていただきます。（拍手起こる）
