会議：平成30年12月定例会 ／ 開催日：2018-12-03 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
防災・減災に資する取り組み（質問）
◆神坂達成議員 おはようございます。公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。きょう質問させていただきます内容は、市民の方から寄せられた声を政策として練り上げさせていただいたものでございます。全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、防災・減災に資する取り組みについてお伺いいたします。ことしに入り、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。これら相次ぐ災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念なことに、自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。そのために、自治体や地域の取り組みを強化し、いつでも災害が起こるとの前提に立った備えを進めるべきです。
そこで、１点目として、さいたま市における防災・減災に関する条例の制定について伺います。本市では、災害対策基本法に基づき、地域防災計画が作成されており、災害から市民の生命と財産を守ることを目的としています。しかしながら、同計画では避難行動要支援者の情報共有が任意のものとされており、プライバシー権や個人情報保護の観点が障壁となり、十分な情報が共有されていない状況です。これらの課題を克服するため、既に20政令指定都市中８政令指定都市で、防災・減災に関する条例の制定が進められています。本市として、防災・減災に関する条例の制定についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として、災害救助法の改正について伺います。本年６月15日に公布された同法は、都道府県が担っている避難所設置や仮設住宅整備など、14項目について知事の同意を得た政令指定都市について、首相があらかじめ指定した上で権限を移譲するもので、事前準備を可能にし、災害発生時の迅速な救助が図られるようにすることを目的としています。法の施行は、明年の４月１日からとなっています。
そこで、現在埼玉県との交渉はどのようになっているのか、市の姿勢も含め見解をお聞かせください。
次に、３点目として、観光旅行者に対する危機管理の充実について伺います。我が国にとって観光産業は、今や主要産業の一つとなっています。また、政府は東京五輪、パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電で、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
（１）地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画について。
（２）地域防災計画に外国人観光客へ情報伝達に関する事項はどのようになっているのか。また、具体的には①として、災害情報の多言語化、多言語標識、通訳ボランティアの整備などについて。②として、災害関連情報の多言語メール配信システムの整備について。③として、外国人観光客に対する避難所の運営について。④として、領事館を含む関係機関や関係団体との連携についてお伺いいたします。
（３）として、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定について。
以上の点について、現状を含め見解を求めます。
観光旅行者に対する危機管理（市長答弁）
◎清水勇人市長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（３）観光旅行者に対する危機管理の充実についてお答えしたいと思います。
昨年度開催いたしました世界盆栽大会では、国内外から多くの観光旅行者をお迎えすることができました。今後も多くの皆様をお迎えするに当たり、災害時の支援体制の充実に努めているところでございます。災害時には、観光旅行者の多くは、交通機関の麻痺により帰宅困難者となりますので、一時滞在施設や避難所への誘導など、帰宅困難者対策として地域防災計画に定めております。また、訪日外国人旅行者につきましても、外国人への対策及び帰宅困難者への対策として定めております。
外国人観光客への情報伝達方法として、避難場所の標識や案内板を多言語で表示するほか、現在一時滞在施設への配布用誘導マップを多言語化する取り組みを進めております。また、多言語によりますメール配信につきましては、訪日外国人旅行者は、スマートフォン等でみずから情報を収集する傾向があることから、市ホームページの多言語化により対応することとしております。
避難所におきましては、避難所でよく使用される言葉をあらかじめ多言語化して表示した多言語表示シートを各避難所に配備などしております。さらに、さいたま観光国際協会や埼玉県国際交流センターと連携して対応するとともに、各国領事館につきましては必要に応じて連絡調整を行ってまいります。また、ホテル協会等との協定につきましては、観光旅行者を含めた帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設等として利用させていただくため、宿泊施設10施設と個別に協定を締結しております。
２年後には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えておりますことから、引き続き観光旅行者への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
防災・減災条例の制定と災害救助法改正（総務局長答弁）
◎山崎正弘総務局長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（１）防災・減災に関する条例の制定についてお答えいたします。
防災・減災に資する取り組みにつきましては、自助、共助、公助が連携しながら対応することが大変重要であると考えております。本市では、地域防災計画や強靱化地域計画において、自助、共助、公助の役割を明確化するとともに、避難行動要支援者を含む要配慮者への対策につきましても、関係機関や自主防災組織、自治会、地域住民が互いに協力し、支援を行うことを推進しております。さらに、全戸配布しております防災ガイドブックにおいて、自助、共助、公助の役割や行動、要配慮者対策をわかりやすく具体的に表記し、周知・啓発に努めているところでございます。
なお、避難行動要支援者名簿につきましては、事前提供用として自治会や自主防災組織の代表者などへ提供しておりますが、必ずしも十分な活用に至っていないと考えております。そのため、要配慮者への効率的な支援を図るために、地区防災計画の策定や、自主防災組織における防災訓練などを通じまして、さらなる名簿の活用を行っていただくよう働きかけるとともに、自治会の御協力を得ながら避難行動要支援者名簿への登録をお願いしてまいります。
議員からの御指摘の防災・減災に関する条例の制定につきましては、まずは現在実施しております防災ガイドブック等による周知・啓発の取り組みなどを進めつつ、先進市の事例やその効果について調査・研究を行ってまいります。
次に、（２）災害救助法改正についてお答えいたします。災害救助法における救助実施市としての指定を受けるに当たりまして、応急仮設住宅の建設など、新たな事務が発生することから、円滑に事務が遂行できるよう現段階から精査を行うとともに、県との調整を行う必要があると考えております。
埼玉県との調整につきましては、ことしの９月、11月に防災部局間で災害救助法における事務の執行に関する課題の整理を行っているところであり、引き続き進めております。また、国においては11月下旬まで実施されておりましたパブリックコメントを踏まえ、今後内閣府令として指定基準を発出される予定であると伺っております。
本市といたしましては、今後示される指定基準を含めた救助実施市制度の詳細を踏まえ、救助実施市となるメリットを精査するとともに、他の政令指定都市の動向を注視しながら検討を進めてまいります。さらに、県や関係機関との十分な協議、調整を図りつつ、救助実施市となる時期につきましても検討を行ってまいります。
災害救助法改正についての再質問
◆神坂達成議員 若干再質問させていただきたいと思いますけれども、災害救助法の改正につきまして、先ほど他都市の動向を注視しながらという御答弁があったかと思いますけれども、本来この災害についての備えということでは、他市の動向を注視する必要があるのかなと。さいたま市としてどう取り組んでいくのか、どのように考えていくのかということが重要なのではないかと考えていますけれども、もし見解がございましたら教えていただきたいと思います。
そしてもう一点は、この災害救助法の改正について、資金の積み立てについてでございます。これは、県に既に積み立てている資金をさいたま市がいただくことになるのか、新たに資金を積み立てていくのか、この辺は予算も当然絡んでくることでしょうけれども、非常に重要なことだと思いますので、再質問させていただきたいと思います。
◎清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。
大規模災害時に、迅速な復旧、復興を行う上で、災害救助法の権限移譲は有効であると考えております。
本市におきましては、この災害救助法に係る多くの事務を県より委任されておりますが、今後移譲が予定されております応急仮設住宅の建設などにつきましては、移譲時からの確実な実効性の確保が求められますことから、内閣府令の指定基準を照らしつつ、県や関係機関と協議を鋭意進めて、市民の皆さんが災害に遭ったときに迅速に対応できるように進めていきたいと考えております。
◎山崎正弘総務局長 御質問の基金の積み立てに関する県の財源ということでございますが、これにつきましては現在、県のほうと今回の移譲に関する調整を進めておりますので、その点につきましても今後協議を進めてまいりたいと考えております。
学校体育館へのエアコン設置（質問）
◆神坂達成議員 ありがとうございました。
それでは、次に移りたいと思います。こちらもさきの定例会で、決算特別委員会等で取り上げさせていただいた内容でございますけれども、改めて質問させていただきたいと思います。
２番目、学校体育館へのエアコン設置について。平成最後の夏となった本年、記録的な猛暑に見舞われました。この猛暑によって、市内では熱中症による被害が多発しました。さいたま市消防局の調べによりますと、平成30年４月から８月31日までで熱中症の疑いで救急搬送された市内の人数は999人となっており、統計をとり始めた2005年以降で過去最高を記録しました。
そこで、本日は学校体育館で救急搬送された児童・生徒たちへの対策についてお伺いしたいと思います。
まずは、こちらをごらんください。ことしの夏、市立学校体育館で発生した熱中症による救急搬送件数を表にしてあります。小学生では、部活中が１名、そのほかとしてバスケットボールのクラブチームの練習中に５名の計６名、中学生では授業中が１名、部活中が８名の計９名、高校生では授業中が２名、部活中が６名の計８名、合計で23名となっています。これらは、単に体育館でぐあいが悪くなったというレベルではなく、実際に救急車の出動を要請しなければならないという事態であったということです。
本年２月、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・評価影響に関する統合レポート2018では、今後、熱中症搬送者数は全国的に増加し、特に東日本以北で２倍以上に増加することが予測されています。学校施設管理下における熱中症事故については、万全の対策を講じ、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みは急務です。また、学校体育館は災害時、避難所として活用されますが、避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下を予防する観点からも、その必要性は明らかです。
国の方針においても、学校施設については、地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう、防災機能をより一層強化することを課題とした上で、社会的要請、地球温暖化等の自然的要因を踏まえ、これに適切に対応するために、教育環境の質的な向上を図ることが必要であるとのエアコン設置に向けた方向性が示されております。
国の調査によると、公立小中学校における普通教室、特別教室への冷房設備の設置率は、３年前と比較して11.8％も上昇しており、近年の記録的な猛暑によって普通教室等へのエアコン設置が急速に進んでいることが明らかとなっています。一方で、体育館への冷房設備の設置率は1.2％にとどまっており、熱中症事故が危惧される体育、スポーツ施設の冷房設備の設置が進んでいない状況が浮き彫りとなっております。この状況下において、本年９月には東京都知事が、都立の公立学校の体育館へのエアコン設置支援を表明いたしました。
本市では、これまでも平成19年、平成20年の２カ年で、普通教室3,190室に70億2,900万円を投じ、政令指定都市で最も早く普通教室へのエアコン設置がされてきました。今後、暑さはさらにその度合いを強めてきます。万一の事故が発生してからでは手おくれです。市長にあっては、責任ある御決断をされるべきです。本市の見解を伺います。
学校体育館へのエアコン設置（教育長答弁）
◎細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の２ 市立学校体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。
まず、本市のこれまでの学校施設におけるエアコンの設置の考え方についてでございますが、夏季においても児童生徒が充実した学習を行える環境を整備する観点から、主たる教育活動の場となる普通教室や、猛暑の場合でも窓の開閉ができない図書室や音楽室等の一部の特別教室について、平成20年度までに整備をしてまいりました。当時のエアコン設置の考え方では、その他の特別教室や体育館への設置は行っておりませんでした。
議員からの御指摘のとおり、近年の夏季における気温上昇は異常でありまして、学校施設においてエアコン未設置の教室等への設置の必要性は高まっていると認識しております。しかしながら、エアコンの整備については財政的負担も大きいことから、財源の確保が重要と考えております。
本年11月の平成31年度国の施策・予算に対する要望におきまして、熱中症対策としての特別教室や体育館等へのエアコン設置は、発災時の避難所機能としても有益であり、国庫負担等の支援を欠かすことができない旨の要望を文部科学省に行ったところでございます。
今後も、機会を捉え国への要望を行うとともに、体育館等へのエアコン整備についての検討を行ってまいりたいと考えております。
緊急防災・減災事業債の活用についての再質問
◆神坂達成議員 ありがとうございます。今の御答弁の中で、これまでは特別教室等、また普通教室の更新時期が迫っているので、体育館には設置できないというような方向性だったかなと思いますけれども、今回初めて検討を行うということで、新たな一歩を踏み出していただけたのかなと思っており、大変感謝しているところでございます。
その中で、１点再質問します。先ほど国の資金についてお話がありましたけれども、国では現在、消防庁が所管します緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債がございます。これは、何で私がこうやってエアコン設置を急げと言っているのかというと、この事業債は平成32年までしか使えません。国の補助率は10分の７となっており、非常に負担も少なくできると思います。こういったものを期間が限られている中で、早急に設置をしていくべきではないかなと考えておりますけれども、もし見解がございましたら教えていただきたいと思います。
東京都におきましても、この必要性というものを認識しており、また、先ほど教育長は十分に御説明されましたけれども、市長はどのように考えているのか、市長の認識についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。
学校体育館へのエアコン設置ということについては、先ほど教育長からも答弁がございましたけれども、何年かに１回来るというレベルの気温の上昇ということではなくて、今後かなりそういった状況が続いてくる、そういった気候に変わりつつあるということを踏まえて、これからさまざまな対策を検討していく必要があると考えております。
その中で、やはり教育環境及び避難所の機能の充実という点から考えても必要であると考えておりますので、財政的な負担も考慮しつつ、国と連携しながら検討を進めていきたいと思っております。
◎久保田章副教育長 神坂議員の再質問にお答えいたします。
緊急防災・減災事業債の対象につきましては、東日本大震災及び平成28年熊本地震を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業が対象となっているところでございます。
指定避難所におけます避難者の生活環境の改善のための空調整備はこの対象とされていることから、指定避難所に該当する学校体育館のエアコンを地方単独事業で実施する場合には、緊急防災・減災事業債を発行することができることになってございます。しかし、学校施設の整備における地方公共団体の財源といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金がございますことから、本市といたしましては学校体育館へのエアコンの設置の際は、この交付金を活用することが重要であると考えているところでございます。
禁煙治療費助成制度の創設（質問）
◆神坂達成議員 ありがとうございました。ぜひとも推進をよろしくお願いします。
それでは、次に移ります。３ 禁煙治療費助成制度の創設について伺います。やめたいのにやめられないものの一つに、たばこがあります。厚生労働省の調査によると、平成28年国民健康・栄養調査では、たばこを吸っている人の実に３分の１の人がやめたい、減らしたいと考えているとの結果が公表されています。残りの人の中にも、たばこをやめることを諦めているだけで、本当はやめたいと思っている人が含まれているかもしれません。逆に、何が何でもたばこを吸いたい、どんなに値上がりしても吸い続けるという方もいらっしゃるでしょう。かく言う私も、３年３カ月前までは、次値上がりしたらやめようかななどと漠然と考える割には、値上がり直前に買いだめしてしまい、やめるきっかけを失っていた３分の１の一人でした。
そんな私が喫煙を続けた要因の一つとしては、喫煙者は高額納税者であり、社会的に貢献しているとの自負心があったと思います。しかし、厚生労働省の調べでは、たばこの害による平成27年度総損失額は、２兆500億円に上ることが明らかとなりました。最も多かったのは、医療費の約１兆6,900億円、医療費以外では介護費用が2,600億円、火災などの損失で1,000億円となっています。一方で、たばこによる税収は年間２兆1,000億円とされていますので、実にたばこ税の98％が社会的支出として煙のように消えていることになります。
我が国では、１年間に喫煙が原因で死亡したと推察される数は、約11万人とされています。これは、交通事故による年間死亡者の約16倍に相当します。禁煙は、本人や家族にとって、最も確実に病気になりにくい方法です。
そこで、健康都市を目指すさいたま市として、いつかは禁煙しようと思っている喫煙者へのきっかけづくりとして、禁煙治療に関する助成制度を創設すべきではないでしょうか。この制度は、禁煙治療による外来、薬局でかかった自己負担額の２分の１に対して、上限１万円までを助成するものです。通常、禁煙外来は自己負担３割として、処方される薬にもよりますが、８週から12週間で１万3,000円から２万円程度の費用とされています。たばこを１日１箱を吸ったとして換算すると、決して高額な治療費ではありませんが、大事なのは禁煙のきっかけを市が誘導するという政策にあります。
さいたま市は、2020年にオリンピック競技の開催を予定しています。世界から多くの観光客が訪れるこの機会をチャンスと捉え、健康都市さいたま市を目指していくべきではないでしょうか。本市の見解を伺います。
禁煙治療費助成制度（保健福祉局長答弁）
◎清水恒男保健福祉局長 神坂達成議員の御質問の３ 禁煙治療費助成制度の創設についてお答えいたします。
初めに、本市の喫煙率の現状といたしましては、平成28年に実施しましたさいたま市健康づくり及び食育についての調査では、成人男性で23.2％、成人女性で5.9％、成人全体で13.5％となっております。国の喫煙率と比較しますと、平成28年の国民健康・栄養調査によりますと、成人男性で30.2％、成人女性で8.2％、成人全体で18.3％と、本市の喫煙率は国の喫煙率よりも低い水準となっております。
次に、禁煙外来治療につきましては、平成18年に健康保険適用となり、近年では一部の健康保険組合や市町村によって助成制度が実施されております。政令指定都市では、平成29年度から札幌市、平成30年度から千葉市で、それぞれ妊婦及び15歳以下の子供との同居などを要件として、１万円を上限に助成していると伺っております。
本市の喫煙者に対する禁煙支援の取り組みといたしましては、平成15年度から市ホームページやリーフレット等を活用し、喫煙による健康被害に関する周知を行ってきたところでございます。また、平成28年から市内で禁煙外来治療を実施している医療機関を掲載した禁煙外来リストを作成し、医療機関や公共施設の窓口を中心に約１万部配布し、禁煙したい人が禁煙外来治療をすぐに受けられるよう周知に努めてきたところでございます。さらに、現在医師会の協力をいただきながら、禁煙外来リストの第２版の作成を進めているところです。
喫煙は、がんや循環器疾患などの生活習慣病の大きなリスクであり、禁煙支援は重要な課題と認識しておりますので、議員からの御提案の禁煙治療費助成制度につきましては、先進市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
今後もさまざまな機会を捉えて、喫煙による健康被害や禁煙によるメリットを周知することで、喫煙している人が禁煙したいと思えるように努めてまいりたいと考えております。また、引き続き禁煙外来リストの配布を通じ、禁煙外来治療を実施している医療機関の情報を周知することで、禁煙したい人が迷わず禁煙外来の利用ができるように努めてまいります。
公園への防犯カメラ設置（質問）
◆神坂達成議員 ありがとうございます。ぜひとも推進していただきたいと思います。
それでは、４番目、防犯カメラの設置についてお伺いしたいと思います。（１）として、都市公園への防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
過日保護者の方より、近隣の公園に防犯カメラを設置してほしいとの声が私のもとに寄せられました。詳しいお話を聞くと、以前住んでいた地域には、公園に防犯カメラが設置されていましたが、さいたま市には公園に防犯カメラがなく、子供を１人で公園に行かせるのが不安とのことでした。早速市内の公園での防犯カメラの設置状況を調べたところ、４月１日現在ですけれども、972カ所の都市公園のうち防犯カメラが設置されていたのは３カ所のみで、設置率はわずか0.3％でした。
公園は、子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難所となるなど、良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。一方で、公園で遊ぶ子供に声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とも言えます。警察の調べでは、昨年１年間のさいたま市における子供に対する声かけ事案は663件発生しており、前年と比べ69件も増加しています。この声かけ事案は、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつける等の行為で、略取、誘拐、性的犯罪等の重大犯罪の前兆として定義されています。また、発生場所を見てみると、第１位が路上で最も多く、次いで第２位が公園という結果になっています。
一方で、防犯カメラに映される市民の反応はというと、平成29年９月に実施したさいたま市インターネット市民意識調査によると、市内の公共の場所に防犯カメラが設置されることについてどのように思いますかとの質問に対して、できるだけ多くの場所に設置してが49.0％、犯罪を抑止するのに効果的な場所だけ設置してほしいが37.1％、設置してほしいと思わないが4.6％となっており、実に86.1％の人が犯罪抑止のため、防犯カメラの設置を希望していることが明らかとなっています。
そこで、他の政令指定都市はどのようになっているのか調査したところ、大阪市では公園の防犯カメラの台数が飛び抜けて多いことがわかりました。さらに調査を続けると、大阪市では独自の取り組みを進めていることを突きとめました。
こちらをごらんください。実際に大阪市で設置されている自動販売機です。自動販売機の隣に防犯カメラが設置され、防犯カメラ作動中との表示も御確認いただけると思います。防犯カメラの設置となると、行政が特に頭を悩ませるのが、１台当たり70万円とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題です。しかし、大阪市では自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっており、契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしています。これにより、市は防犯カメラ設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていたのです。さらには、行政財産の目的外使用料として１台当たり年間平均５万7,000円の収入を得ており、平成30年度実績では211公園で1,261万円の増収となっていました。つまり、税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという三拍子そろった取り組みが進められているのです。まさに、他人のふんどしで相撲をとるとはこのことかと感心してしまいました。
大阪市では、この取り組みを５区、221公園で先行的に実施していましたが、１年半が経過したところで、地域や事業者、警察へのアンケート調査で検証を行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった。防犯カメラの画像提供により、痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、本年４月から残りの19区を含めた全24区、989公園での展開を始めました。本市においても大阪方式が導入できれば、市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いありません。通学路における見守り空白地帯の一部もカバーできます。ぜひともさいたま市でも導入を検討すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、（２）防犯カメラ設置に関する本市の見解について伺いたいと思います。公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、杉並区では全国で初めて防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定し、現在では多数の自治体で同様の条例を制定しています。
一方、本市においては防犯カメラの設置に関するガイドラインが示されているにしかすぎません。しかしながら、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人などでこれだけ多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないでしょうか。先ほどの大阪方式では、販売機と防犯カメラは事業者が設置しますが、画像は市が責任を持って管理しております。今後、本市において公共スペースへの防犯カメラの設置が進んだ場合、肖像権やプライバシーの保護を現在のガイドラインで対応できると考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
公園への防犯カメラ設置（都市局長答弁）
◎望月健介都市局長 神坂達成議員の御質問の４ 防犯カメラ設置について、（１）都市公園への防犯カメラの設置についてお答えいたします。
本市の都市公園施設には、平成30年４月現在、プールを有する公園３公園に防犯カメラを設置しております。これらは、プールの利用状況を監視することを主目的として設置されたものでございます。また、本年10月に大宮区北袋町１丁目地内に、さいたま新都心公園を開設いたしました。当公園には、公園管理事務所を設置したことから、当管理事務所の財産保全及び利用料金収受施設として利用されることを踏まえ、犯罪行為の防止を目的として防犯カメラを設置したところでございます。
今後につきましては、都市公園施設及び公園の周辺における犯罪行為の抑止を目的といたしまして、あわせて公園の財産保全の効果も期待できることから、料金の収受を行う施設を有する大規模な公園、また多数の来客が見込まれる公園、繁華街に近接する公園など、優先的にさいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠の上、プライバシーの保護を図りながら防犯カメラの設置を検討してまいります。
次に、議員からの御提案の自動販売機との併設の問題についてでございますが、自動販売機の設置要件として防犯カメラを設置することにつきましては、議員の御提案のとおりイニシャルコストやランニングコストを要さず、公園内に防犯カメラの設置が可能となるほか、自動販売機の破壊行為を防止する効果も期待できることから、今後検討してまいります。
防犯カメラ設置に関する見解（市民局長答弁）
◎志村忠信市民局長 神坂達成議員の御質問の（２）防犯カメラ設置に関する本市の見解についてお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、設置に対する市民ニーズも高く、地域における犯罪抑止につながる有効な手段であると考えております。一方で、議員からの御指摘のとおり防犯カメラを不特定多数の人が往来する公共区間に設置することは、プライバシーの保護や個人情報の適切な取り扱いに十分配慮する必要があるものと認識しております。
本市におきましては、防犯カメラの設置及び運用に当たって設置目的を明確化することや、その目的に即した必要最低限での撮影とするなど、設置者が配慮すべき事項について、さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおいて、防犯カメラを設置する際には、プライバシーや個人情報に配慮した設置及び運用が行われるよう、設置運用規程を策定することを設置者の責務として定めております。
設置運用規程につきましては、撮影した画像の漏えいを防止するため、運用責任者や操作担当者を除く第三者の視聴等を制限することや、画像の保存期間を設置目的に照らして必要最小限とするなど、個人情報を適正に管理するために必要な事項を定めるものでございます。
今後につきましても、防犯カメラの設置及び運用に当たっては、市民のプライバシーの保護を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに留意することで、防犯カメラに対する信頼を確保しながら、犯罪のない、安心して暮らせる安全な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
防犯カメラの条例化についての再質問
◆神坂達成議員 ありがとうございます。
まず、公園に自動販売機つきの防犯カメラの設置を検討していくという御答弁もございました。また、大規模公園等にも防犯カメラを設置していくという御答弁があり、本当に１人のお母さんが子供を心配する思いが執行部の皆様に届いたのかなということで、大変感謝をしております。今後、さまざまな課題はあるかと思いますけれども、ぜひともこの事業、お金もかかりませんし、今回調べた大阪市を見て、さすが商人のまち大阪市だなと、大変うまいこと考えたなと思いましたけれども、ぜひいいものをどんどん取り入れていく、こんな取り組みをさらに加速していっていただければと思います。
１点再質問させていただきたいと思いますけれども、地方自治法第14条第２項では、プライバシーや肖像権などの権利を制限するためには、地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除いて、条例によらなければならないと定められております。例えば今後防犯カメラで訴訟等が起きたときに、さいたま市はこのガイドラインで大丈夫というようなご認識をお持ちなのか、それとも防犯カメラに関する条例等の制定を進めていこうとお考えになられているのか、１点再質問させてください。よろしくお願いします。
◎志村忠信市民局長 神坂達成議員の再質問にお答えいたします。
議員からの御指摘のとおり、他市において防犯カメラの設置及び運用に関する必要事項を条例で定めているところもあることは認識しております。
本市におきましては、先ほども御答弁いたしましたが、防犯カメラの設置及び運用を行うに当たって必要な事項をガイドラインで定めていることから、今後もこのガイドラインに沿った形で防犯カメラの設置及び運用を設置者に行っていただきたいと考えております。
◆神坂達成議員 確認させていただきたいと思いますけれども、今設置者の責任だという形になっていたと思います。さいたま市では、指定管理者が公園を管理して、その方が設置者になるのかなと思いますけれども、しかしながら多分訴訟等になった場合は、さいたま市自体が訴えられるのではないかなと私は個人的には思っておりまして、そのことは大丈夫なのか、教えていただきたいと思います。あくまでも設置者なのだということであれば、それで了解ですけれども。
◎志村忠信市民局長 神坂達成議員の再々質問にお答えいたします。
設置に当たっては、設置者にその管理の仕方をきちんと定めるようにということで指導しているところでございます。その中で適切に管理していただくことが大前提となっておりますが、訴訟等が起こった場合には、その内容と責任の度合いについて審議されるものではないかと考えているところでございます。
高齢者への電動アシスト自転車貸し出し（質問）
◆神坂達成議員 ありがとうございます。いずれにしましても、公園への防犯カメラの推進を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。５番目、高齢者に対する電動アシスト自転車の貸し出しについて伺います。高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は、近年上昇しております。今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が、自家用車に依存しなくてもよい社会づくりが求められています。本市においても、さまざまな交通手段を有機的に組み合わせ、持続可能な交通体系を構築することが急務と考えます。
そこで、本日は高齢者への移動支援、外出機会の創出、健康増進、ＣＯ２削減の観点から質問したいと思います。経済産業省の生産動態統計調査によると、電動アシスト自転車は生産台数、販売台数ともに急激な増加を続け、ここ５年間で約22万台、36.3％増加しています。市場拡大の要因としては、子育て世代向けの幼児２人乗り同乗自転車の増加に加え、高齢者向けに開発された電動アシスト自転車の販売台数の増加が考えられます。国内主要メーカーでは、運転免許を自主返納する高齢者等をターゲットに、アシストの切りかえを２段階にする、操作ボタンを大きくする、またぎやすいようにフレームを低くする、バッテリーの容量を抑え車体を軽くするなど、高齢者でも操作しやすいような工夫をした商品を投入しております。販売価格は、二輪車で12万円、三輪車で21万円程度となっており、高齢者にとってはいまだ高額商品と言えます。
一方で、高齢者の移動手段について目を向けると、交通政策の専門家で構成される自転車の安全利用促進委員会の調査によると、65歳から79歳の高齢者300人のうち、週１回以上自動車を利用する者の割合は58％、週１回以上自転車を利用する者の割合は77％となっています。このことから、高齢者は日常の移動手段として、自動車よりも自転車を利用する傾向が浮き彫りとなっています。また、国土交通省の全国都市交通特性調査によると、高齢者の外出目的や頻度は、日用品の買い物が月13.1回で、通院は月３回となっており、買い物の際の荷物の運搬などに適した移動手段の確保が重要です。
そもそも電動アシスト自転車は、発進時の力が少なくて済む、一般の自転車と比べて低速時のふらつきが軽減される、疲れにくく移動範囲が広がる、買い物の荷物運搬が容易になる、坂道や向かい風でも楽に走行できるなど、高齢者の利用に適しており、今後高齢者層にさらに普及すると思われます。このことから、高齢者が安全に安心して移動できる環境を整備するための方策の一つとして、電動アシスト自転車の貸し出しは有効と考えます。
そこで、本市が実施する子育てパパ・ママ自転車アシストプロジェクトのように、市が高齢者向け電動アシスト自転車を購入し、それを低額な料金で１年ないし２年間貸し出しする事業を実施してはどうかと考えます。なお、電動アシスト自転車の貸し出し条件として、交通安全教室の受講やヘルメットの着用を義務づけることにより、高齢者の自転車安全利用の促進を図ることも可能となります。自転車のまちさいたま市としての政策にも通じると思いますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
高齢者への電動アシスト自転車貸し出し（都市局長答弁）
◎望月健介都市局長 神坂達成議員の御質問の５ 高齢者に対する電動アシスト自転車の貸し出しについてお答えいたします。
議員からの御指摘のとおり、高齢化が急速に進行する中で、高齢者等の移動を支援していくことは、喫緊の課題であるものと認識しております。その上で、自転車の活用を推進していくことは、人々の行動を広げ、暮らしを豊かにし、健康の増進、環境負荷の軽減、交通混雑の緩和等を図られるものと考えております。
一方、高齢者の方からは、地形の起伏が激しい場所も多く、徒歩や自転車での移動に困難を来しているといった御意見も寄せられており、高齢者の外出促進及び自転車利用を図る上での課題であると認識しているところでございます。
そこで、保健福祉局におきましては、平成31年度から高齢者等の移動支援に係るモデル事業を実施する方向で検討しているところでございます。このたび議員から御提案をいただきました電動アシスト自転車の貸し出しにつきましては、高齢者の日常生活における移動の円滑化や行動範囲の拡大を図る上で、有効な施策の一つになるものと考えております。
一方、埼玉県内では平成29年度中に発生した自転車交通事故の統計では、負傷者数の21.2％、死者数では59.4％を65歳以上の高齢者が占めております。このため、重大事故を防ぐヘルメットの着用推進は喫緊の課題であり、加齢に伴う身体能力や判断力の低下も考慮した、自転車交通安全の啓発につきましてもあわせて推進する必要がございます。
これらの点も踏まえ、高齢者の方には御自身の安全に配慮していただきつつ、ライフスタイルに合わせ、適切に自転車を御利用いただきたいと考えております。その上で、高齢者を対象にした電動アシスト自転車の貸し出し事業につきましては、今後関係部局において連携を図りながら、先行類似事例の調査や、実現に向けた諸課題の整理等について調査研究を進めていく必要があるものと考えております。
なお、本市では本年11月から、さいたま市シェアサイクル普及事業実証実験を開始しておりまして、貸し出し場所につきましても、市内の公共用地やコンビニエンスストア等、約200カ所が整備されております。安価に御利用いただけますので、多くの方にシェアサイクルを利用していただけることを期待しております。
シェアサイクルと高齢者向け自転車の導入（結び）
◆神坂達成議員 ありがとうございます。私も先行事例は調べたのですけれども、そういった取り組みをしているところは政令指定都市ではございませんでした。新たな取り組みになるのかなと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
今コンビニのシェアサイクルということがお話に出ましたけれども、これは私も使っているので、確かに便利なのです。でも、スマートフォンで登録して、キャッシュカードを登録して引き落としをしなければいけないので、私と同じ会派のメンバーも使い方がよくわからないと。私は、利用して大変に便利だなというのはよくわかっていますけれども、なかなか使いづらいのです。それで、実は私が言っている、先ほどの高齢者向けの電動アシストもないのです。その辺が、今後大きな課題になってくるであろうということも踏まえて、逆にぜひともシェアサイクルに高齢者が使えるような自転車を導入していく、そういったことも御検討いただければと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手起こる）
