会議：令和7年2月予算委員会 ／ 開催日：2025-02-25 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
防災訓練事業：避難所の収容力
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、総務局関連からお伺いしたいと思います。
まず、先ほど、44ページで防災対策事業がございました。昨年９月の代表質問では、大規模災害が発災した折、災害関連死が約３割に上ることを挙げて、例えば誤嚥性肺炎を防ぐためのとろみ剤、それから経口補水液の導入などを提案させていただいたところでございます。今回、速やかに予算化していただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。先ほど、詳細につきましては、佐々木委員のほうで質疑がございましたので、割愛させていただきたいと思います。
次に、45ページの上段です。防災訓練事業についてお伺いしたいと思います。
一たび災害が発災すると、避難所というのは大変に重要な機能を持ちます。特にさいたま市の場合は、大規模災害が発生した場合は、直下型が想定されるわけでございます。そうなりますと、建物の倒壊、また火災、液状化、こういったことによって避難所を活用することになろうと思いますけれども、例えばさいたま市で大規模災害が発災したときに、避難所に人が入り切れるのかどうかというのは大きな問題になってまいります。
様々、公明党としましても、スフィア基準等訴えてまいりましたけれども、もう避難所に入れませんよ、お断りと言っていいのかどうか分かりませんけれども、ほかに行ってください、こういった状況は想定されませんか。まずお聞かせください。
◎防災課長 お答えいたします。
まず、我々のほうで、さいたま市直下地震を想定した被害想定調査を行っておりまして、その中では、最大で避難所に12万3,000人の避難者が来るという想定でおります。我々の避難所の整備であったり備蓄に関しては、この12万3,000人を基準として検討させていただいているところでございますけれども、市内260か所の避難所でこの12万3,000人、委員のおっしゃっていたスフィア基準に基づいても、単純な面積割というところでございますけれども、一応避難所に収容できるという計算ではおります。
ただ一方で、地域的に被害が大きかった地域とか、部分部分で避難所がいっぱいになるというようなところも想定されますので、そういった場合は、別の公共施設であったり、協定締結している私立の学校、こういったところも活用しながら、２次避難所というところで、避難所を増設していきたいと考えております。
在宅避難者カードと防災アプリ
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
さいたま市のホームページなどを拝見しますと、災害が発災した場合は、避難所は決して良好な環境と言えないため、在宅避難を強くお勧めしますということで記載されております。ぜひとも皆さん、自宅で避難してくださいね、在宅避難してくださいねということでさいたま市はお勧めしているわけですけれども。
そこで、資料掲示をさせていただきたいと思いますけれども、さいたま市が発行しております避難者カードでございます。この避難者カードは、例えば在宅避難をしている方が、これを避難所に出すことによって、自宅にいても救援物資が届く、こういった制度となっているわけでございます。非常に有効であります。この在宅避難者カードは、東日本大震災を契機に全国で導入され始めたわけでございます。
しかしながら、これ、さいたま市のホームページにいかないとダウンロードができないということで、災害のときに大きな混乱を防ぐために、事前にもっとこれを活用するべきではないか、こういった意見が地域の防災部長より寄せられました。例えばこれを防災アプリで提出できるようにしたりとか、そうすることによって、非常に被災者の掌握がスムーズにいくと思うんです。これうまくいかないとなかなか大変です。家族のことだとか、飼っているペットだとか、持病だとか、細かく記載されているようになっておりますけれども、これについて、防災アプリの記入等について御意見をお伺いしたいと思います。
◎防災課長 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、我々といたしましても、自分自身と自宅の安全が確保できた場合は、在宅避難を強く勧めておりまして、避難者カードにつきましても、もともとは避難所での避難者台帳を作成するためのものでございますけれども、委員のおっしゃるように、避難者カードを避難所に提出していただければ、在宅避難者でも物資は受け取ることが可能、もちろん避難所に取りに来ていただくとか、そういった課題はございますけれども、そういったところで対応しているところです。
委員おっしゃるアプリでの周知というのも含めまして、今我々といたしましては、市のホームページで避難者カードは載せていて、エクセルデータもありますので、事前に記載はしていただくというところもできますけれども、一部の自治会なんかだと、事前にその避難者カードを全世帯に配って、事前に書いておいてねという取組もしていただいているところではございます。
引き続き我々としても、在宅避難、避難者カードも含めた周知というのは重要であると考えておりますので、委員が御指摘のアプリでの周知、どういった形でできるかというのは、今後検討という形になりますけれども、市のホームページにリンクを貼ったりというところであれば対応可能かなとは考えておりますので、随時検討していきたいと考えております。
内部統制推進事業：内部通報制度の見直しの進捗
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いします。
また、国においては、マイナンバーカードを活用した避難者の掌握ということも提唱されております。ちょっと国のホームページを見たら、Ｓｕｉｃａとかも書いてありましたけれども、こういったものを活用して、とにかくいち早く避難者を掌握していただきたいと思います。
次に移ります。
35ページ上段、内部統制推進事業についてお伺いします。
昨年９月定例会で、与野駅西口のまちづくりの土地の不正売却というものが報告されました。私は質疑で、この内部統制につきまして、内部通報制度に大きな問題があるということを御指摘させていただきました。答弁では、しっかりと早急にこの内部通報制度について改善していくというような御答弁があったかと思いますけれども、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
内部通報制度の見直しにつきましては、より通報しやすい体制の整備を図ることと、通報者の保護を徹底し、職員に通報制度の理解を深めていただくことが重要であるという２点につきまして考えてございます。そのためまず、より通報しやすい体制の整備といたしまして、外部の通報窓口の設置や通報手段の多様化など、ほかの政令市の状況等を調査しながら検討を進めているところでございます。
また、職員に通報制度の理解を深めていただくよう、昨年12月に法務・コンプライアンス課が作成してございます庁内情報紙にて周知を行ったほか、研修内容を一部見直し、制度の周知はもとより、通報者の秘密保護や通報者に対する不利益な取扱いの禁止につきましても周知を図ってございます。
いずれにいたしましても、本市において、不正の防止や不正の早期発見のため、より活用しやすい内部通報制度の見直しについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
内部通報制度の見直し時期と公益通報者保護法の改正
◆神坂達成委員 これ、いつまでに検討するんですか。いつまでにやるんですか。私が質問したのが10月ですよ。これをしっかりといつまでにやるか、まずお聞きしたいと思います。
また、今国においてもこの制度の見直しがされておりますね。例えば違反した場合は3,000万円の罰金とか、様々なことがついておりますけれども、さいたま市はこういったものをどう実現していくのか、具現化していくのか、働きやすい不正のない職場を構築していこうと考えているのか、具体的にお聞かせください。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
国における公益通報者保護法の改正につきましては、私も認識はしているところでございます。そういった制度のことも踏まえまして、現時点でいつまでというのは、なかなかちょっと申し上げにくいところなんですけれども、不正の防止だとか、不正の早期発見につきましては、見直しについて、こちらとしても早急に制度改正していくことの必要性というのは重々承知はしてございますので、できるだけ早く見直しができるように検討していきたいと思っております。
中小企業支援事業：新たな盆栽ビジネスの創出
◆神坂達成委員 私は、具体的にいつまでですかという質疑だったんです。実際は分かりませんという回答なのかなと。でも、本当に大事なことだと思いますから、しっかりといつまでにやるのか明確にして、その上で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次に移ります。
ちょっと時間がないので、もしかしたら全部できないかもしれないですけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。
まず、ちょっと飛ばして経済局に伺います。
287ページ下段、中小企業支援事業ということで、新たな盆栽ビジネスの創出ということについて記載がございます。昨年、私は盆栽事業者と夏に懇談する機会をいただきました。その盆栽事業者が言っていたことが大変心に残っておりますけれども、これから盆栽事業を続けていく上で一番必要なのが安定した収入だというふうにおっしゃっておりました。盆栽事業者のところには、弟子入りしたいという人材がたくさん来るそうです。でも、安定した収入がなければ雇うことができないんですというふうに言っていました。
そこで、私は高松市を調べてみましたところ、高松市は盆栽を市内の銀行やホテル、３つ星ホテルとか４つ星ホテルにレンタルで貸し出す、また一流企業に置いてもらう。それでリース料を盆栽業者が日銭として収入を得る。これによって安定した経営が成り立つというような仕組みをつくっておりますけれども、さいたま市としても、こういった盆栽事業、ただ100年ですと言うだけではなくて、これからさらに発展させていくための政策というものをつくっていくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。
◎経済政策課長 お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、盆栽産業を持続可能なものにしていくためには、盆栽の稼ぐ力というものをさらに高めていくことも重要と認識しているところでございます。
これまでは、盆栽ブランドの強化ということで、イベントによる誘客であるとか、ミニ盆栽の贈呈、またプロモーション動画の情報発信等を行ってきておりますが、さらにこの取組に加えまして、次年度につきましては、新たな盆栽ビジネスの創出に向けて、ビジネスコンテストを実施していくような形でございます。
こちらのビジネスコンテストですが、ただ単にプランニングだけではなく、受賞した企業様におかれましては、できるだけ５年以内に事業化できるように、さらに翌年度からそのニーズに合った事業支援を行っていくような考えでございます。今ありましたリース化、またはデジタル盆栽など、幅広い提案を期待しているところでございます。
盆栽事業者の位置づけと見沼田圃の苗木
◆神坂達成委員 教えてほしいのですけれども、さいたま市の盆栽事業者というのは農家ですか、それとも商業ですか。
◎経済政策課長 ちょっと明確に私のほうで答えることもなかなか難しいですけれども、恐らく苗木を作るところは農家になるのかなとは思っております。また、育てていくところは、ちょっとそこになってくると、造園業として考えられるかどうかというところなのかと思います。
◆神坂達成委員 造園業だと農業に入らないでしょう。
若手の盆栽家の方が言っていたのは、見沼田圃でこれからどんどん苗木等を作っていきたいと。そう考えますと、この見沼田圃の苗木をさいたま盆栽、大宮盆栽ブランド苗木として売っていくことも可能です。でも、これは農家じゃないとなかなかできないんです。この辺を農業委員会とも、今日いらっしゃっていますけれども、ちょっと時間がないのでこれ以上はしませんけれども、うまくマッチングさせていただいて活用していく、こういったことが大事だと思いますけれども、どうですか。
◎経済政策課長 お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、そういったいろいろな農業の、例えば場合によっては耕作放棄地ではないですけれども、そういったところの活用ということも含めて取り組んでまいりたいと思います。
花火大会の在り方
◆神坂達成委員 それでは、次に移ります。
花火大会です。295ページ上段。
さいたま市の花火大会、多く言われているのが、最近さいたま市の花火大会がすごく寂しいですよと。打ち上げから打ち上げの間が全然時間があって、えっ、もう終わったのと思ったら上がってきて、もう終わったのかと思ったらまた打ち上がったみたいな、大変あまりよろしくない評判を聞くんですけれども、この辺はいかがですか。
◎観光国際課長 お答えいたします。
確かに、ちょっと時間が空いているというお声は伺っておりますが、原材料ですとか、人件費、それから設営費の高騰のほかに、打ち上げの花火の代金というのが非常に上がっている状況で、協賛企業様からも協賛いただいている状況なんですが、今打ち上げられる花火を実施しているというところでございます。
◆神坂達成委員 分かりました。
このままだとどんどんじり貧になっちゃってよくないと思うんです。例えば、岩槻区と緑区で一緒に合わせて、さいたま市の順天の跡地で花火大会をやるとか、ぜひそういった地域が元気になることを考えていただきたいんですけれども、いかがですか。
◎観光国際課長 お答えいたします。
花火大会の開催につきましては、開催会場ですとか、会場周辺の調整、また交通規制、警備に係る県警との調整など、開催の１年前から準備を進める必要がございます。来年度の開催につきましては、会場の確保の調整ですとか、また従来の会場で開催を待っている方々の理解を得ることも今からでは非常に厳しいかと考えておりまして、来年度につきましては会場変更については厳しいのかなと考えております。
ですが、委員御提案のとおり、会場を変更することですとか、花火大会を一つにしていくことなど、開催自体の見直しにつきましては、さいたま観光国際協会と今意見調整をしているところでございます。
御指摘のあった美園にある市有地の順天堂の跡地ですけれども、さいたま観光国際協会と我々で実際に現地を視察させていただいております。現地を視察しますと、会場周辺には住宅ですとか、それから事業所がございまして、また、中に県の所有地も含まれていまして、懸念事項もあることから、なかなか今すぐにというのは難しいのかなと考えておりますが、全国には都市型でいろいろやっていらっしゃる花火大会の会場もありますので、ほかの自治体の事例も参考にしながら、開催の可能性については、さいたま観光国際協会と連携して研究してまいりたいと考えております。
期日前投票の宣誓書
◆神坂達成委員 2001年５月１日にさいたま市が誕生して、再来年度は、さいたま市誕生25周年ですね。ぜひ、さいたま市誕生25周年という花火大会をやっていただきたいと思います。
そして最後、ごめんなさい。期日前投票における宣誓書について伺います。
この宣誓書、期日前投票に要らないんじゃないかと多くの声が寄せられていますけれども、いかがですか。
◎選挙課長 お答えいたします。
宣誓書でございますけれども、法的には公職選挙法で、まず期日前投票というのが、選挙の当日に一定の事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人について、公示または告示の翌日から選挙期日の前日までの間、期日前投票所において投票を行わせることができるというように規定されており、投票日当日に投票所で投票することの例外的な投票として位置づけられております。そして、公職選挙法施行令第49条の８におきまして、期日前投票の事由に該当する旨を申し立て、宣誓書を提出しなければならないと規定されていることから、現状廃止することはできないという状況でございます。
