会議：令和7年2月予算委員会 ／ 開催日：2025-03-10 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
順天堂大学病院の建設用地の独自利用
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最初に、順天堂大学病院の建設用地の独自利用についてお伺いしたいと思います。
順天堂大学の建設が白紙撤回されて、今後の残された選択肢としては、まずこの引き続き病院を誘致をしていくという考え方、それからもう一つ、今県庁の移転、この２つが出ているのかなと思います。
その中で、引き続きの病院誘致というものを考えたときに、全体的でざっくり申し上げますと、非常に財政的に安定していた順天堂大学が白紙撤回をしたことによって、引き続き、じゃ、手を挙げる病院があるのかなという、大変に心配しているところでございます。また、県の議論では、もう急性期は800床いらないよねと、400床ぐらいでいいんじゃないかと、で、別に回復期400床を造るべきである、こういったお話ができているわけです。その中で、本当に今必要とされている7.3ヘクタール全部使うのかどうか、大変に疑問なところでございます。
私、さいたま新都心の日赤病院、これ638床ございますけれども、土地面積で言うと1.4ヘクタールしかないんですね。で、市立病院は637床ありますけれども、5.6ヘクタール、御存じのとおり２つの病院、１つ壊して大きな基地つくっていますので、そう考えますと県有施設の３ヘクタールだけで十分病院建設賄えちゃうんじゃないかなと思っています。
もう一つ、県庁が移転された場合ですけれども、今の県の総面積は6.7ヘクタールというふうに公表されております。その中で、じゃ、さいたま市が今度新庁舎を造るところはどれだけあるのと言ったら、1.5ヘクタールで新庁舎ができちゃうんですね。そうしますと、県の今の土地だけでも十分できると考えます。
これまで埼玉県をサポートしていく立場を取っていくということで今定例会でも御答弁をされておりましたけれども、これ協議が進めば進むほどさいたま市が袖にされてしまう、結局、使わないよ、さいたま市の土地と。緑区の人にしてみれば、もうずっと待ってきたわけですね、もう10年以上。やっぱり使わないよと袖にされて、またそこから検討を始めるのでは、あまりにも緑区の地域の住民がかわいそうすぎる。
さいたま市として、本当にこのさいたま市の副都心である美園地域をどう活用していくのが持続可能な都市につながるのか、本気で検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎市長 神坂達成委員の御質疑の１の（１）についてお答えしたいと思います。
順天堂大学病院の整備につきましては、平成27年以降、本市といたしましては県の誘致事業に協力してまいりましたが、令和６年11月29日に学校法人順天堂から県に対して届出がありまして、委員も御承知のとおり整備計画が中止となったところでございます。
本市としての当該土地の利活用につきましては、これまでに県に協力してきた経緯があることや、県有地と市有地が隣接しているということなどもあることから、県と連絡を密に取りながら進めていく必要があるものと考えております。また、その一方で、当該土地につきましては、委員からも御指摘がございましたが、本市の副都心でございます美園地区の市街地に位置しております、本市のまちづくりを行う上でも大変重要な土地であると認識しております。
当該地の利活用につきましては、現時点では未定でございますけれども、しかしながら、当該土地の重要性に鑑みまして県との協議や情報交換というものは並行して行ってまいりますが、市有地については市が独自に利用するということについてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
市有施設における蛍光管の維持管理とＬＥＤ化
◆神坂達成委員 分かりました。
また幾つか聞きたいかなと思ったんですけれども、市長がそのようにお答えいただいたので次に移りたいと思います。
次に、市有施設における蛍光管の維持管理についてお伺いしたいと思います。
まず、さいたま市には市役所、それから区役所、学校、公民館、図書館、博物館など、約1,700の施設がございます。その中で、水銀に関する水俣条約によって、2027年度末において、もうこの蛍光管の製造が中止をされる、また、輸出入が一切中止をされるということがございます。その中において、この1,700ある施設のうち、さいたま市に幾つ蛍光管があるのかというのは、予算委員会の中でも質疑してまいりましたけれども、誰も分からない、状況を把握していないという現状がございます。上を見上げていただきますと、ここも蛍光管を使っております。議会棟全て蛍光管となっておりますけれども、こういったことを今後どうしていくのか。蛍光管を買いだめて、ここもそんなにずっと使うわけではないですから、新庁舎に移転しなければいけないですけれども、こういった問題をどう整理していくのか。本来であれば、私、今回の新年度予算にこういったことが予算として載ってくるかなと思っていたんです。でも、残念ながら載っていなかったんですけれども、そこであえて聞きますけれども、このＬＥＤ化、市としてどう考えていくのか明確にお示しいただきたいと思います。
◎新屋副市長 神坂達成委員御質疑の２の（１）についてお答え申し上げます。
一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入につきましては、御指摘のとおり2027年までに段階的に廃止されるということでございます。この2027年以降も蛍光ランプの在庫品の流通販売、あるいはその既存製品の継続使用、これは可能であるということでございますけれども、こうした状況を踏まえて公共施設の適切な管理運営の観点、あるいは省エネルギー化の推進の観点から、関係部局連携して他の公共団体の対応等の情報収集等も行いつつ、内部的に検討を進めているところでございます。
公共施設の種類の性質は様々でございますし、更新の方法、工事内容、施工条件、あるいは財源の手当など、整備すべき論点は多岐にわたると考えておりますが、その一方で、全国的な更新需要が高まっていくということも想定されますので、速やかに全体の方針を整理し、市民サービスへの影響が生じることのないよう、必要であれば令和７年度中の補正予算での対応ということも視野に入れて、適切に対応してまいりたいと考えております。
こどもまんなか社会の実現（第２子の保育料の負担軽減）
◆神坂達成委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、こどもまんなか社会の実現についてお伺いいたします。
新年度予算では、認可外保育施設に通う第２子に対する負担軽減というものが明確に表されました。これは大変に制度のはざまにいる、また、支援の網の目から漏れている方々をポートする意味では、大変に大事な施策であるなと評価するところでございます。
一方で、今第２子のこの負担軽減という観点では、第２子以降、ゼロ歳から２歳の保育料を無償化していく、こうった取組が他政令市でも行われております。既に20政令市中７政令市で行われております。一方、このさいたま市においては、第２子は半額という状況です。あるお母さんから相談を受けたのは、もう大変ですという声が私に寄せられています。その御家庭は、御夫婦共働きで年収800万円で、出産後、保活、保育園に入れないと困っちゃうからゼロ歳のうちから保育園に入れたと。保育料は５万5,000円かかっていますと。今度２人目がお腹にできましたと。そうしますと、２人目を預けなきゃいけない。そうすると、さいたま市は半額ですから２万7,500円、そうしますと月８万2,500円保育園に払わなきゃいけないと。８万2,500円を１年払うと幾らになるのかというと99万円になっちゃうんですね。もう大学生の、大学の授業料よりも高いものを毎月支払っていかなければいけない、その中で、家の住宅ローンも払っていかなきゃいけない、ミルク代、おむつ代、それから子供が２人目になると、今までの乗用車からワンボックスカーに変えなきゃいけない。もう本当にお金かかるんですよというような声が寄せられています。
そういった意味では、さいたま市はこういった第２子のゼロ歳から２歳の保育料の減免、こういったものを実現するべきじゃないですか。御検討されましたか、新年度予算で。お聞かせ下さい。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑の３の（１）についてお答え申し上げます。
保育料の第２子無償化につきましては、委員が御指摘されましたように、多子世帯の経済的な負担軽減や少子対策の観点におきまして効果があるものと考えております。
本市といたしましては、来年度、保育料の負担軽減策として、第１子が認可外保育施設に入園している場合において、現在軽減措置の対象外となっております第２子の保育料を半額とする事業を実施したいと考えております。指定都市の中には、保護者の収入や第１子の年齢等に関係なく、第２子以降の保育料が無料となる制度を導入している市があることは、市としても認識しております。
本市といたしましては、各自治体の制度が異なることによりまして、子供が居住する地域によって保育料の負担に格差が生じることのないよう、国に対して統一的な保育料の軽減制度を創設し、国の責任と財源によりまして必要な保育への措置を行うことを要望しているところでございます。
今後につきましては、将来的な財政負担も念頭に置きながら、他都市の取組やその状況を鑑み、市民ニーズや取り巻く社会環境の変化を踏まえまして検討を進めさせていただきたいと考えております。
保育士加算（保育士応援手当）
◆神坂達成委員 そうしますと、さいたま市が掲げるこどもまんなか社会というのはどこにあるんですか。実際に困っているというお母さんがいる中で、国に任せる。だったらさいたま市いらないじゃないですかって僕は言いたくなっちゃうんですけれども、時間がないので次に移りたいと思います。
次に、保育士加算についてお伺いいたします。
これまで保育士不足が大変に危惧をされる中で、昨年の９月、代表質問においても保育士加算をしていくべきであると、積極的にするべきであると、このようにお伝えしてまいったところでございます。今回、新年度では、保育士応援手当ということで、年間２万1,000円、月1,750円の加算がなされたところでございます。でも、これですと、他都市と全然差が埋まらないんですよ。さいたま市は今回の手当によって21万4,500円補助が出るようになりましたけれども、東京都では48万円、さいたま市の2.3倍、川口市では33万6,000円、最大でございますけれども、1.56倍、戸田市では40万8,000円、さいたま市の1.9倍、現実に出しているんですよ。だから、さいたま市は9.48倍という非常に高い求人倍率になって保育士が集まらない、こういったしわ寄せは委員会でも言いましたけれども、障害を持っているお子さんとかに全部しわ寄せがいっちゃっているんですよ。これを改善していかなきゃいけないと思いますけれども、いかがですか。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑の３の（２）についてお答え申し上げます。
さいたま保育士応援手当につきましては、国の公定価格における人件費の引上げを基に制度設計を行うものでありまして、令和７年度は手当額として年額２万1,000円を新たに補助し、既存の給与上乗せ補助と合わせて年額21万4,500円の処遇改善を行うものでございます。
今回の新たな手当につきましては、保育士の処遇改善を継続的に実施することで、保育士の生活を支えるとともに離職防止につなげるものでありまして、当面人件費の伸びが見込まれる状況下におきまして、法定価格の人件費改定率と連動して毎年度手当額の引上げを行っていく仕組みとしております。
委員御指摘のとおり、本市より処遇改善として支給額が多い自治体があることは承知しております。一方で、給与上乗せ補助や宿舎借り上げ支援、奨学金返済支援等の保育士本人に直接届く保育士確保施策を含めてみますと、県内でも本市は一定の水準を維持しているものと認識はございます。加えまして、今回の新たな手当の創設によりまして、本市の保育士確保の向上には寄与するものと考えております。
今後も、まずは今回の新たな手当による支援をしっかり行うとともに、保育士確保の状況を把握し、また、さいたま市の状況も十分に鑑み、現場の声を伺いながら様々な施策を組み合わせ、保育士確保施策の強化に努めてまいりたいと考えております。
県の予算を活用した朝預かりの実施
◆神坂達成委員 保育士の宿舎借り上げ事業等もやっているというのは分かりますけれども、でも、これは国の事業ですよね、ある意味、国の予算で。じゃ、さいたま市の独自としてのサポートはどこにあるんですかということなんですね。その辺をもう一度よく考えていただきたいと思います。
次に移ります。
（３）県の予算を活用した朝預かりの実施についてお伺いしたいと思います。
これ昨年の６月、そして９月議会と、小１の壁と言われるこの学校での朝預かりという問題をずっと取り上げてまいりました。これまで朝７時から預かってくれた保育園が、学校に上がると途端に８時にならないと預かってくれないと、お母さんたちは大変だと。小学校に上がることで、様々な働き方、柔軟な働き方もできない状況になってくる。こういった中で、子供たちの朝預かりというのはとても大事だというふうにお訴えをさせていただいたわけでございますけれども、これについては、今、国においても、こども家庭庁で子どもの居場所づくり支援体制強化の事業として補助金が出ております。これを流用して埼玉県においても、朝の子ども預かり居場所づくり事業補助金が出ております。国も県も、お母さんたち、お父さんたち、大変だから朝預かりやってね、補助金つけますよという中で、さいたま市はいまだにできていない。ほかの横浜市だとか神戸市だとかいろんなところが始めているのに、この子育て大変と感じている人たちへのサポートがいまいち足りないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑の３の（３）にお答え申し上げます。
朝の預かり需要につきましては、学校が始まる前に朝の居場所を造ることは、朝早く出勤する保護者と児童の不安解消につながる有効な取組であると認識しております。実際に私も、市民の方からそういうお声も頂戴しております。
本市におきまして導入する場合の課題を調査するに当たりまして、まず、放課後子ども居場所事業や放課後児童クラブの運営事業者に、朝の預かりの実施について聞き取りを行っておりますが、人員の確保には大きな課題があるというようなお声を聞いております。また、その他の事業者にも、対応の可能性の有無について聞き取り調査を行っているところでございます。
なお、導入に当たりましては、運営事業者や人員等の運営面、学校施設の利用や集団登校、通学路等の安全管理面などの課題も抽出しております。委員御指摘のとおり、埼玉県におきましては、モデル事業として令和７年度に県内市町村に対する朝の預かりに係る補助事業の実施を検討していると伺っているところであります。今後、県の補助金の活用を含め、財源や事業費について慎重に調査を進め、検討につなげてまいりたいと思っております。
火葬炉の新設（政令市比較・市長の見解）
◆神坂達成委員 今、できない理由についてたくさんございました。それは、人手不足ですからそんな簡単にはできないですよ。だけれども、だからこそやっていかなきゃいけないんだと私は思うんですね。
割れない風船はないと思っています。必ず割れちゃうんだけれども、じゃ、どうしていけばいいのか、ここに知恵を出していくことが今最も求められていると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
初めに、こちらを御覧ください。さいたま市の推計人口10万人当たりの火葬炉の数を各市のホームページ、20政令市全て拾ってみました。そうしましたところ、さいたま市は20政令市中19位。20位が横浜市、そして18位が相模原市というふうな形になっています。でも、20位の横浜市は、今後新しい火葬炉を造って対応していくということを発表しております。また、18位の相模原市も同様の発表を行っています。
さいたま市は今後どうしていくのかということが大きな問題となっています。私、この問題に取り組み始めたのは４年前です。ある方がお通夜に行ったところ、火葬するまでに11日間待たなきゃいけないんですよと４年前に言われました。ああ、そうなんだと思っていろいろ調べてみたら、確かに冬季はそのようになっていたということが分かりました。
その中で、じゃ、友引の日も火葬しましょうねということも提案して、実現していただきました。また、火葬枠、時間も拡大することによって増やしましょうね、これもさいたま市でやっていただくことができました。本当に感謝しています。
でも、今年の予算委員会でどうなりましたかと聞いたら、全然減っていなかったです。相変わらず10日以上の待ち日数。これ10日待つって大変なんですよ。ドライアイス代とか霊安室代とか、１日２万円かかったらそれだけで20万円かかっちゃいます。
そういった中で、今後さいたま市においてさらなる利用拡大であるとか、市民の利用枠、こういったものもしていかなければいけないと私自身思っているところではございます。だけれども、なかなかそれだと抜本的な改革に至りません。統計によりますと、2025年の御遺体は１万2,772体が想定されております。そして2070年には１万9,355体、今の1.5倍になるということが既に報告されているところでございます。
抜本的に改革をしていくために、この火葬炉新設をしていくべきだと思いますけれども、ぜひとも市長のリーダーシップの御見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長 神坂達成委員の御質疑の４の（１）についてお答えしたいと思います。
近年、高齢化に伴います多死社会の到来によりまして、委員から御指摘をいただきましたように火葬需要が非常に高まっており、本市におきましても、特に冬季－－冬の間ですね、火葬までに１週間以上お待ちいただくというケースが発生しております。
令和５年度から今年度にかけまして実施をいたしました火葬に関する調査検討業務におきまして、本市における火葬の現状や将来的な需要の予測などを調査した結果から、需要がピークに達したときに安定的な火葬を供給するためには、将来的に火葬場の新設、また、火葬炉の増設、増炉といった対応が必要であると認識しているところであります。
これらを踏まえまして、令和７年度におきまして、火葬場の新設等における法的な規制、また、建設場所に関する諸条件や火葬炉の増炉などの既存の火葬場の活用方法などについて整理しまして、またさらに、中長期火葬計画立案業務の実施を予定しております。その結果をもちまして、令和８年度中にはこの中長期火葬計画の基本構想を策定しまして、中長期的な対応についてもしっかり決めていく必要があると考えております。
また、現在、既存の火葬場を活用した応急的対策としましては、冬季－－冬の間に、休業日及び延長時間帯における火葬業務を実施しておりますが、この需要が冬季だけではなくて１年間を通じまして高まってきていると感じておりますので、担当部局にはさらなる対策として延長時間帯における火葬業務について、令和８年度からの通年化を検討するよう指示したところでございます。
今後の火葬需要の高まりに対しまして、確実に対応することができるよう、早急に様々な対策を複合的に講じるとともに、火葬場の新設等、実効性のある恒久的な対策についてもしっかりと検討していきたいと考えております。
持続可能な公共交通ネットワークの実現（交通のグランドデザイン）
◆神坂達成委員 ぜひとも市長がリーダーシップの下で、さいたま市に必要なんだ、しっかりつくっていくぞということが、やはり私は一番重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後、持続可能な公共交通ネットワークの実現についてお伺いしたいと思います。
さいたま市は、駅に向かって南北に移動しやすい地形というかまちづくりになっています。一方で、東西への移動が大変に弱い地域であると思います。これは、電車、バスにしろ、道路についても全く同じ状況でございます。
そんな中、今後、高齢化がさらに進む中で、本年度予算でもグリーンスローモビリティであったり、また、ＡＩデマンドバスであったり、また、コミュニティバスであったり、様々な実証実験、検討というものが新年度予算に組み込まれているところでございます。
しかしながら、このまま実証実験が進んで導入されていくと、うちの自治会はいいですよ、グリーンスローモビリティ入れましょうというところはいいです。でも、うちはそんな入れる力はないよ、役員いないよ、人いないよというところは、いつまでたっても入らない。非常に同じさいたま市に住みながら不公平感というのが出てしまいます。
これを改善していくために、私はハブ化をしっかりとして、誰もが平等にサービスを受けられるようなグランドデザインを描くべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎市長 神坂達成委員の御質疑の５の（１）交通のグランドデザインについてお答えしたいと思います。
本市では、現在、交通政策の基本的な考え方をまとめました総合都市交通体系マスタープランの基本計画の改定に今取り組んでいるところでございます。改定に当たりましては、まちづくりと公共交通の連携を見据え、人中心の持続可能なモビリティーの計画、あるいは将来の各交通モードの役割の明確化などを改定のポイントということにしております。
また、交通ネットワークの在り方としましては、鉄道を幹に、そしてバス路線を枝に、そしてその先の身近な地域交通を葉ということにしまして、それぞれの地域公共交通の役割を明確にしまして、それらの交通を円滑に接続するモビリティーハブの設置についても検討を進めているところでございます。このモビリティーハブの整備につきましては、交通モードの結節点としての機能のほかに、人々の交流につながる拠点ということにもなりますので、公共交通の再編と併せまして取り組むべきものと考えております。
持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けましては、市民の皆様、また交通事業者等、多様なステークホルダーが手を携えて協働で取り組むことが必要不可欠であると考えております。その実現に向けましては、多くの方々に共感をいただけるグランドデザインを描き、本市にとって最適なプランを策定しまして、しっかりと施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
