会議：令和7年2月予算委員会 ／ 開催日：2025-03-03 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
安定的な火葬体制（火葬待ち日数）
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、保健衛生局、Ⅱ－110ページ、（５）安定的な火葬体制についてお伺いしたいと思います。
私がこの問題を取り上げましたのは、もう既に４年前でございます。ある方の葬儀に行って、その方が言われていたのが、火葬するまで11日待たなきゃいけないんですよということを言われておりました。その中で私は、これまで数回にわたって、例えば友引の日を営業するべきである、このように訴えてまいりました。またさらには、営業時間を拡大して、火葬ができる時間を増やすべきである、このように勧めてまいったところでございます。
市におかれましては、こういったことを真摯に受け止めていただいて導入していただいたわけでございますけれども、まずはこの導入によってどれだけ火葬日数が減ったかということをお伺いしたいと思います。
まず、直近のこの火葬の最大の待ち日数、どの程度になったか教えてください。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
一般的な火葬待ち日数は３日程度と言われておりますが、初七日までに火葬ができず、長いと認識される待ち日数が６日以上となった割合につきまして、直近の令和７年１月におきましては96.4％、また、10日待ち以上の割合も17.14％となってございます。
市外利用者の火葬料金
◆神坂達成委員 分かりました。
様々やってきたけれども、待ち日数が現実的には減っていないと。亡くなる方が多くなっているということもあるかと思います。
そして、次にお伺いしたいと思いますけれども、今、市内の火葬料が、市内の利用者が利用した場合は7,000円、市外の方が使った場合は５万6,000円という形になっているかと思います。今、東京都でも火葬するのに10万円かかったりとか、他市も大変に高くなっています。それで、日数が延びれば延びるほど、霊安室を例えば借りると１日２万円かかってしまったりとか、10日待つと20万円になっちゃうわけですね。だったら、遠くてもさいたま市で火葬したほうがいいやという方が増えてしまうかもしれません。そういった意味では、この市外の利用者の利用料金を少し上げるべきではないですか。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現時点でも市外居住者とさいたま市民で利用料金の差は設けております。この差につきましては、他の周辺自治体の状況も確認する必要がございますが、過度に市外の居住者の制限につながるような設定をいたしますと、墓地埋葬法第13条の墓地、納骨堂、または火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵、または火葬の求めを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないという規定に抵触するおそれもございますので、周辺の自治体さんの状況も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えております。
◆神坂達成委員 近隣市の自治体の料金は押さえられていますか。私がざっと見たところ、さいたま市の市外利用者の料金は安いと感じておりますけれども、いかがですか。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
手元に細かい資料は御用意できておりませんけれども、近隣の自治体で火葬場を設けているところでございますと、さいたま市内ですと、市外料金の金額設定につきましては、確かに委員御指摘のとおり下から２番目ぐらいの金額設定にはなってございます。
市民優先の利用枠
◆神坂達成委員 大変にさいたま市が安いということが分かりました。ぜひともこの辺についても御検討いただきたいと思います。
もう一点が、市民優先の利用枠というものが現在ありますね。この利用額を少し拡大してはどうかと思いますけれども、いかがですか。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
市民の優先枠につきましては、現状、予約枠を２火災場で１日19件、既に設定してございます。また、こちらの拡大につきましても、先ほど申し上げました法律上に抵触しない程度に収める必要もございますので、そちらについてもまた慎重に検討する必要があると考えております。
◆神坂達成委員 先ほど来、法律に抵触しない程度というお話がありましたけれども、逆に実際にボーダーラインってあるんですか。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
特に何かボーダーラインを示されているということはございませんが、例えばですけれども、市民の優先枠につきましては、現状、優先枠という言い方をしておりまして、もし予約に空きがあれば市外の方も予約ができるという設定にしております。それを例えば市民専用枠というような言い方で設定してしまいますと、そういった法律に抵触するおそれがあると考えております。
火葬場の増設・火葬炉数の政令市比較
◆神坂達成委員 分かりました。
今は市民優先利用枠になっていますよね。これだと抵触しないということなのかなと思います。ここで禅問答してもしようがないので、次に移りたいと思いますけれども。
一つは、こういう状況の中、さいたま市は火葬場を増設しなきゃいけないと思います。私は、20政令市全てのホームページから人口10万人当たりの火葬炉の数を算出してみました。表がこちらになります。さいたま市は、今、火葬炉の数が下から２番目、一番低いのが横浜市、そしてさいたま市、相模原市と続いております。でも、調べてみますと横浜市ではもう火葬炉を造ることが既に決まって動き出しております。また、さいたま市より上の相模原市においても、造ることにもうなっている。こうなるとさいたま市が断トツのびりになってしまうと。これはしっかりと考えていかなきゃいけない状況だと思いますけれども、いかがですか。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年の火葬逼迫に対する抜本的な対策としましては、火葬場の新設、更新、建て替えなどが必要と考えております。
令和５年から実施しました火葬に関する調査検討業務の結果におきましても、当面の間は現状の建物等の耐用年数の範囲内で火葬枠の増加を行うなどの対策を行いつつも、抜本的には火葬場の新設や建て替え等による物理的な増量の必要性が示されているところでございます。
その実施に当たりましては、火葬需要のピークを見据えまして、既存火葬場の状況ですとか法的な規制、必要となる建物規模等の諸条件や施設維持管理の在り方を含め研究する必要があること。また、箱物改修を行うということになりますと、基本計画を策定するといったことも必要となってまいりますので、そういったことのもろもろの事項を整理するために、令和７年度予算案で長期火葬対応業務の実施という事業の中で長期火葬計画立案業務を計上させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても早急に様々な対策を複合的に検討、実施しながら根本的な対策を検討してまいりたいと考えております。
第２子の保育料軽減（特定教育・保育施設等の運営費給付事業）
◆神坂達成委員 よろしくお願いします。
それでは、ページで申し上げます。Ⅱ－221ページ下段、特定教育・保育施設等の運営費給付事業について伺います。
今回、第２子の保育料の軽減について記載がございますけれども、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎保育施設支援課長 お答えいたします。
保育料第２子軽減事業の概要についてでございますが、現状では、兄弟で異なる保育施設を利用する世帯で、第１子が認可外保育施設に入園している場合、国の基準では第２子の認可保育園保育料が半額軽減措置の対象となっておりません。このことから、今回保育料軽減の対象範囲を広げまして、さいたま市独自で第１子が認可外保育施設に入所している場合にも第２子の認可保育所保育料を半額軽減措置の対象とするものでございます。
第２子保育料の無償化
◆神坂達成委員 今まで制度のはざまで対象となっていなかった方を対象にするということで、大変にすばらしい事業だということで高く評価するものでございます。
一方で、この第２子の負担軽減といいますと、今大体ほかの政令市では第２子の保育料の無料化というのを進めていますね。既に政令市では札幌市、静岡市、京都市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、７市が導入しております。さいたま市においてはこういったことは御検討されるんですか。
◎保育施設支援課長 お答えいたします。
第２子無償化について行っている自治体があることは承知しております。第２子無償化につきましては、少子化対策の観点におきまして効果があるものと考えておりますが、財源等の課題もあり、また制度のばらつきや地方公共団体の財政負担が全国的に拡大し、子供が居住する地域によってサービスの差が拡大してしまうおそれがあることなどから、統一的な国の制度を創設し、地方公共団体間で差が生じることがないよう、国の責任と財源で必要な措置を行うよう国に対して要望しているところでございます。
今後につきましては、将来的な財政負担を念頭に、他都市の取組や状況を鑑みまして、市民ニーズや取り巻く社会環境の変化を踏まえまして丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 いつもの答弁ですね、それは。今、例えば年収800万円の夫婦がいたとします。子供を保育園にゼロ歳から預けていますと。保育料は５万5,000円ですと。今度第２子が生まれますと。今度預けると半額だから２万7,500円。月８万2,500円、12か月で99万円。若い夫婦が大学生を養っているのと一緒なんですよ。どれだけ負担か分かっていますか。こういったことを国任せにするんじゃなくて、もう既に政令市でやっているわけですから、検討すべきなんじゃないですか。再度答弁ください。
◎保育施設支援課長 お答えいたします。
多子世帯の負担が大きいことにつきましては認識してございます。今回、保育料軽減の対象を拡大させていただきましたけれども、また引き続き第２子無償化につきましても丁寧に検討してまいりたいと考えております。
保育人材確保対策（保育士応援手当）
◆神坂達成委員 丁寧と、遅いやらないのは別なんですよ。今、いろんなことが問題になっていますね。年金だとか医療だとか経済だとか働き手不足だとか、突き詰めれば子供がいないということなんですよ。ここを改善していかない限りよくならないんですよ、経済も含めて。さいたま市ではこどもまんなか社会だと言っていますけれども、全然真ん中じゃないですね。子育て楽しいと言っていますけれども、こんなにお金かかったら楽しくないですよね。子育て苦しいさいたま市になっちゃいますよ。もう少し本当に真剣に考えていただきたいと思います。
続きまして、４、保育人材確保対策についてお伺いします。さいたま市の保育士応援手当が今回の資料で年２万1,000円ということでしたけれども、月に直すと1,750円ですね。これも本会議で以前示しましたけれども、他都市ではもっと出ているんですね。例えば東京都だと月４万円、川口市だと月２万8,000円、戸田市だと３万4,000円と。もう既にさいたま市よりも多く出ていて、今さいたま市は月１万500円しか出てない。この格差を解消しない限り保育士は増えていかないと思いますけれども、いかがですか。
◎保育課長 お答えいたします。
今回の保育士応援手当は、保育需要の高い当面の間におきまして、国の公定価格における人件費改定率と連動した手当額の改定を毎年度行っていく制度と考えております。令和７年度につきましては、今年度の10.7％の人件費改定率を基に、年額２万1,000円ということで算出させていただいております。
参考といたしまして、こちらにつきましては、令和８年度以降の手当額は過去５年度の平均の人件費改定率３％増と仮定して計算しますと、毎年7,000円から8,000円ほど引上げとなり、令和11年度には５万円前後となるなど、人件費が右肩上がりで伸びれば、本手当も連動して増額となる制度設計として考えております。今回の手当は保育士の処遇改善を継続的に実施することで、保育士の生活を支えるとともに、離職防止につながるものとも考えております。
処遇改善につきましては、他市で本市より支給額が高い自治体があることは承知しております。まずは今回の手当の創設で保育士確保を進めますけれども、他市からの呼び込み効果が薄いと確認された際には、現場の声も伺いながら、必要な保育士の確保施策の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 いやいや、現場の声が足りないと言っているじゃないですか。去年の本会議でも言ったじゃないですか。副市長は積極的に取り組んでいきますよと答弁されていますよね。今どうするんですかという話なんです。今集まってないということなんですよ。さいたま市だけ求人倍率9.85倍ですよ、全国平均3.45倍なのに。千葉県は2.70倍、東京都は4.06倍、埼玉県全体でも4.30倍。さいたま市だけ保育士が全く集まってないじゃないですか。それを改善しようと何でしないんですか。保育士が集まらないことによってどこに一番しわ寄せがいっているか御存じですか。分かっていますか。教えてください。
◎保育課長 お答えいたします。
保育士が集まらないということですと、保育施設のほうにまずしわ寄せがいきまして、さらにいきますと子供の保育の充実というところで手厚くならない部分が出てしまうという認識しております。
障害のある子供の保育園入園と加配
◆神坂達成委員 今、保育士が集まらなくて一番しわ寄せがいっているのは障害のある子供たちなんですよ。例えばダウン症がある子供が保育園に面接に行く。行くと、半日体験で例えば緑区だったら三室に行ってくださいと、子ども未来局長言われますよね。それで行く。それで半日研修を受ける。例えばそこで１対１だとか、１対２だとか加配が決まりますね。それで、今度はお母さんが自分で保育園を回って、加配１対２と言われました。入れてください。全部断られちゃっているじゃないですか。どうするんですか、こういうの。全然子供が置き去りじゃないですか。結局保育士が集まらないから、保育園も加配をつけたくてもつけられない現状があるんですよ。こういうことを本当にどうするんですか。真剣に考えていますか。ただ保育士に金をつけろと僕は言っているんじゃないんですよ。現場で苦しんでいる子供たちを何とかしてくださいと言っているんですよ。再度答弁ください。
◎保育課長 お答えいたします。
委員御指摘のような現状はあるものとは認識しております。私どももいろいろな施策を組み合わせて、現場の保育士が確保できるようにということで努めているところでございますけれども、やはりより確保が進むよう、いろんな方面から施策の強化を検討してまいりたいと考えております。
放課後子ども居場所事業と朝の居場所づくり
◆神坂達成委員 全く信用できないというか、そんなのは昨年から言っているんですよ。本当に頼みますよ。かわいそうですよ、保育現場も子供たちも。ぜひともよろしくお願いします。
それでは、次に移りたいと思います。Ⅱ－214ページ下段、放課後子ども居場所事業についてお伺いします。
まず、今回モデル事業として13校を導入していただきました。これにつきましては、公明党、私とか、あと松下議員とかが横浜市に見に行って、大変にいい制度だと。学校施設を使った放課後居場所事業をやるべきであると、ずっと訴えてきました。今回導入していただいたことに本当に感謝を申し上げますけれども、一方で、埼玉県では今度子供の朝の居場所づくり、補助事業を始めましたね。まさにこの学校施設を使っていく中で、子供たちの朝預かりはできるんじゃないですか。御検討されなかったですか。
◎放課後児童課長 お答えいたします。
朝の預かりにつきまして、まず、実施可能性といったところで、この子ども居場所事業を実施しているところ、それから児童クラブの運営事業者に確認したところ、学期中の朝の預かりというところは、その人員の確保が難しいと。実施は困難であると伺ったところでございます。
また、それとは別に、この居場所事業、健全育成事業を運営している事業者以外にも対応可能な事業者がいないか聞き取りは行っている状況ではございます。
◆神坂達成委員 この事業についても昨年６月からずっと本会議で公明党はやっているんですよ。小１ギャップと、もう何度も言ってますけれども、実際に保護者は困っているわけですよ。保育園までは柔軟な働き方ができるけれども、小学校に入ったら柔軟な働き方ができないんですよ。フレックスも認められないし。そういった中で保護者たちは困っている。それで国が補助金も３分の２つけてくれた。しっかりと検討して使うべきなんじゃないですか。人が集まる、集まらないよりは。
◎放課後児童課長 お答えいたします。
埼玉県で県内の小学校１年生、４年生の児童がいる家庭に対してアンケート調査を実施しまして、そのアンケートの中に、朝の預かりのニーズ調査は行われているところでございます。その結果を併せまして引き続き調査研究していきたいと考えております。また、この埼玉県の補助事業については、こちらも認識させていただいているところでございます。
ニーズ調査の結果はこれから知らせていただけることになっておりますので、そちらをしっかり把握しながら－－長くなって申し訳ありませんが、状況といたしましては、この朝の預かりについては、今までの子ども居場所事業とはまた別の事業と考えているところもございます。学校施設は活用するとしても、事業主体としては難しいのかなと考えるところでございます。実施していただく運営事業者ですとか、日々見守りをしていただく人材の確保などの運営面、それから、学校施設の利用、集団登校、通学路などの学校との安全管理面、そして、この県の補助事業などを活用した費用面など、様々な角度から調査研究してまいりたいと考えております。
