会議：令和7年2月予算委員会 ／ 開催日：2025-02-26 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
教育委員会所管施設の蛍光管とLED化
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。残時間を努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず１点目として、教育委員会が所管する施設管理について、全般についてお伺いしたいと思います。
教育委員会は、学校、公民館、図書館、博物館など、様々な施設を所管しております。一方で、今、水銀に関する水俣条約によって、この蛍光管が2027年度末で製造、それから輸出入の禁止となっております。これに関して、今後、教育委員会が所管する蛍光灯をどうしていくのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
◎管理部長 教育委員会の施設全般ということですので、私から一括して御答弁させていただきます。
まず、教育委員会の所管する施設、学校、社会・障害福祉関連施設がございますが、照明器具のいわゆるＬＥＤ化という部分については、まだされていない施設もある状況でございます。
これまで、リフレッシュ工事の際にＬＥＤ化については順次進めている、そういう状況でございましたが、先ほど委員から御指摘があったとおり、メーカーによってはもう生産終了するようなアナウンスがされている状況ということは十分理解しているところでございますので、今後、局内の施設の状況をまず取りまとめて、一括的に状況を把握した上で、まずＬＥＤ化の機器への更新、あるいは蛍光灯を継続使用するようであれば、蛍光灯のどれぐらいの在庫を局内でもみんなが持っているかということも分からないので、そういった横のつながりもつくりまして、くれぐれも施設の電気がつかないという状況がないように進めてまいりたいと考えております。
教職員の負担とストレスの実態
◆神坂達成委員 分かりました。
この問題については、市長部局にもお伺いさせていただきました。
当然、新年度予算にこの問題については予算が入ってくるんだろうなと思っておりましたけれども、入っておりませんでしたので、ぜひともしっかりとした御検討、また、対応をお願いしたいと思います。
次に移ります。
521ページの上段、小学校管理運営事業で、教職員の負担軽減についてお伺いいたします。
先ほど来、教職員の負担軽減、また、ストレスというようなお話がございました。実際に、じゃ、学校現場の先生たちは何を負担に感じているのか、何に対してストレスを感じているのか、教えていただけますでしょうか。
◎教職員人事課長 お答えいたします。
まず、何に負担を感じているかというところでございますが、教職員の負担対応ということで、例えば、急な緊急時の保護者からの対応であったり、生徒指導の対応であったりということが挙がっていると捉えております。
保護者対応による休職の実態
◆神坂達成委員 今、保護者との対応というふうなお話がございました。
文部科学省が発表したデータによりますと、2020年度、精神疾患で休業した教員は6,539人とされております。保護者の対応への負担ということで、このさいたま市において、休職、退職に至った教員の実態というのは把握されていますでしょうか、教えてください。
◎教職員人事課長 お答えいたします。
保護者対応により休職に至ったというような、その要因が一つとして絞ることというのはなかなか難しいということで、精神疾患によって病気休職に至る原因として聞き取り、確認を進めているところではございますが、複雑多様な原因が相まっておりまして、保護者の対応ということではお答えができない、網羅的な把握は行っておりません。
数についてでございますが、先ほどお話がありました2022年の全国6,539人というところでの本市の状況でございますが、2022年の令和４年度が65人、令和５年度は70人でございます。
保護者からのクレーム・要望を一元的に受ける窓口
◆神坂達成委員 分かりました。
保護者に対する対応が非常にストレスであるという中で、実態はなかなか見えてこないんだろうなと思います。
教師、先生は、子供たちを教えるプロではあると思います。一方で、保護者に対応するプロではないのかなと思います。
そういった中で、天理市が行った事業がございます。それは、保護者からの対応、クレーム、これを、全てを子育て応援センターというところで一元的に受ける、相談を受けるというようなシステムでございます。例えば、クラスの中で生徒同士がけんかをした。それに対するクレームが担任にくるのではなく、このセンターに通報される。そこで専門のプロが保護者とやり取りをして、また先生にフィードバックをしてということで、教師の負担を減らしていこうというような大変に珍しい取組となっております。
天理市では、この保護者対応に負担を感じているというアンケートを取りまして、どんなことに負担を感じているかということでアンケートを取ったら、この保護者対応に77.5％の人が負担を感じていたというようなデータが出ております。
さいたま市においても、この保護者からのクレーム、また、要望、こういったものを一元的に受ける制度、窓口というものを設置してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教職員人事課長 お答えいたします。
奈良、天理市の状況については、本市でも理解しているつもりでございます。
現在、さいたま市では、教育委員会が校長より相談を受けたり、保護者から直接ということもございますが、内容に応じて教育委員会の複数の課所室が連携して、専門的な立場で学校に助言を行ったり、保護者の対応をしているところでございます。しかしながら、学校において、保護者から教職員や児童生徒に係る様々な要望について、対応に苦慮しているという状況は、私たちも苦慮しているところでございます。
そうした中、他市の状況、国の施策等を参考にしながら、複雑困難化する要望に対する教員の負担軽減のための体制について、引き続き研究していきたいと考えております。
知的障害特別支援学校の設置と方針転換
◆神坂達成委員 承知しました。
さいたま市では、スクールロイヤー制度とかを導入して、先生たちがしっかりと相談できるような体制を取っていただいておりますけれども、ある意味、またそこに相談するということが先生にとっては負担なのかもしれないなと私は思いますので、ぜひともさいたま市らしい方式を今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
517ページ上段、知的障害特別支援学校についてお伺いいたします。
これにつきましては、本会議冒頭、今後さいたま市で知的障害特別支援学校を設置していく、この検討をしていくと、こういった旨が教育長より発表されました。
そこでお伺いしたいのが、これまで私たち公明党も、この知的特別支援学校を設置するべきであると、何度も求めてまいりました。その中で、教育委員会がずっと言ってきたことは、設置義務者は県にあるので県に要望していくと、県がやるべきだとずっと主張してきました。これ、今回さいたま市がやるということについて、かなり大きな方針転換かと思いますけれども、この点についてお聞かせください。
◎特別支援教育室長 お答えいたします。
特別支援学校の設置義務につきましては、委員御指摘のとおり都道府県にございます。ただ、これまでも知的障害のある児童生徒の教育環境につきましては、埼玉県ともずっと協議をしておりまして、それぞれに対応してきたというところがございます。
しかしながら、昨今の知的障害の子供たちの増加、それから、県立特別支援学校の過密な状況を踏まえ、また、そこに通っているのが本市の子供たちであるということを踏まえて、教育委員会といたしましては、市立特別支援学校設置を具体的に検討する段階に入ったと考えて、今、その検討を進めているところでございます。
インクルーシブ教育との整合性
◆神坂達成委員 過密な状況を踏まえと。過密な状況を踏まえ、議会は要望していたわけです。また、市民は要望していたわけです。
市民や市議会に言われてもやらないけれども、県に言われたら設置するんだというような形に聞こえてしまいますので、どうかこの辺についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
また、もう一つお聞きしたいのが、これまでさいたま市はインクルーシブ教育を進めていくんだという形でずっとお話がございました。
その中で、今回、特別支援学校をつくると、これまで特別支援学級の中で教育をしていくよというところにそごが生じるのではないかと思いますけれども、この点についてお聞かせください。
◎特別支援教育室長 お答えいたします。
これまでも本市といたしましては、国の方針に基づきましてインクルーシブ教育システムの構築を目指して、例えば、特別支援学級の全校整備、あるいは通級指導教室の整備ということで、様々なニーズに応えるための多くの学びの場を、整備を進めてまいりました。今回検討しております市立特別支援学校につきましても、この一環として考えております。
特別支援学級から特別支援学校への転校
◆神坂達成委員 分かりました。
その中でも、特にさいたま市で知的特別支援学校が始まると、今、教室に、特別支援学級に行っている保護者からは、そちらに転校したいという子が、もしかしたらいっぱい出るかもしれませんね。こういったことについてはどのように対応していこうと考えていますか。
◎特別支援教育室長 お答えいたします。
現在検討しております特別支援学校につきましては、まず、設置場所の検討を行っております。その上で、学校規模、それから通学の範囲につきましては、県と協議しながら進めていこうと思っています。
また、特別支援学級から特別支援学校へ移る場合ですけれども、こちらにつきましては、市の附属機関であります就学支援委員会で審議を行いまして、特別支援学校が望ましいと判断があった場合につきまして移ることは可能となるということになります。
夏休みが貧困家庭に及ぼす影響
◆神坂達成委員 分かりました。
次に移ります。
次は、夏休みが及ぼす貧困家庭の影響についてお伺いしたいと思います。
昨年、認定ＮＰＯ法人が、主に年収300万円以下の小学生がいる約1,400の家庭に行った調査では、47％が夏休みについて、今よりも短い方がいいとしております。また、なくてもいいとしたのは13％でございます。
主な理由としては、子供が家にいるとエアコンなど大変に電気代、こういった生活費がかかるが78％、また、給食がなくて子供の昼食を準備する手間や時間がかかるが76％、子供に特別な体験をさせる経済的な余裕がない、旅行に行ったりする余裕がないと、これが74％、それから、給食がなく、子供が必要な栄養を取れないが68％となっております。
さいたま市としても、教育長は、誰一人取り残されない社会を目指していくんだと教育行政方針でもお話をされておりましたけれども、まず、この調査結果についてどのように感じているか、御見解をお聞かせください。
◎教育課程指導課長 お答えいたします。
福祉の観点から見ますと、大変示唆に富むものであると認識しております。
ただし、夏休みの長さとか授業日数につきましては、教育課程の質の向上という観点から確認しておりますので、夏休みを短くすることが一概にその教育課程の質の向上につながるとは言い切れないと認識しております。
夏休みを決める主体
◆神坂達成委員 そうしますと、じゃ、夏休みは誰が決めたんですか。どこで決まっているんですか。ちょっと教えてもらえますか。
◎教育課程指導課長 夏休みにおいては、小中学校教育委員会規則において教育委員会が定めております。
ただし、日数については校長会と協議しながら決めているというところでございます。
夏休みの短縮と学校の週休3日制・働き方改革
◆神坂達成委員 夏休みは、協議によってさいたま市でも決めているんだよということかもしれませんけれども、なんで夏休みって７月中旬からずっと40日間なんでしょうね。
ある人に聞くと、もう100年間ずっと夏休みはこのスタイルなんですよと。100年間変わっていないんですよと。教室にはエアコンも入るようになりました。体育館にもエアコンが入るようになりました。でも、なんで40日なのと。
今、週休３日制がどんどん進んでおります。埼玉県でも、新年度から週休３日の県職員等については、週休３日が検討しているというふうな話で聞いていますけれども、例えば、40日間ある夏休みを縮小することで、学校の週休３日制というのが実現できるかもしれませんね。大きく教員の働き方改革というものに資する可能性があるのではないかと思います。月、火、水、木までいって金、土、日は休みとか、または水曜日はお休みとか、そういった柔軟的な働き方、これまで100年間やってきたからそのままでいいのかという考え方は、ちょっと違うんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎教職員人事課長 お答えいたします。
委員御指摘の埼玉県のいわゆる選択的週休３日制につきましては、私どもも把握しているところでございます。
いわゆるフレックスタイムのようなものにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現、それから多様な働き方の推進につながる取組であると認識はしておりますが、一人一人が申請により出勤時間等を決めるため、勤務時間の管理が難しくなったり、職員間、保護者や児童生徒とのコミュニケーションが不足したりするなど、課題もあると捉えております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、他自治体の状況を踏まえて研究していきたいと考えております。
緑区の体育館整備の進捗
◆神坂達成委員 分かりました。
もう少し話したかったんですけれども、時間がないので次に移りたいと思います。
次に、スポーツ文化局ですね。昨年来ずっと、当選以来、緑区に体育館をというお話でしております。昨年は、副市長からも早急に進めていくというようなお話がありましたけれども、この進捗状況についてお伺いします。
◎スポーツ振興課長 お答えいたします。
スポーツ施設の整備方針を踏まえまして、緑区では美園地区における新設の体育館の整備につきまして、市の未利用地での建設地の検討を行っておりますが、申し訳ございませんが現在のところは新規整備に適した敷地が選定に至っておりません。
