会議：令和7年9月まちづくり委員会 ／ 開催日：2025-09-16 ／ 役職：委員（まちづくり委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
公園トイレの改修（東浦和中央公園）
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いいたします。
まず、２番として、公園トイレの改修についてお伺いいたします。
（１）東浦和中央公園の改修についてです。
東浦和４丁目の地元自治会長から、トイレが非常に老朽化していると、改修してほしいということで要望書が出ていると思いますけれども、今後こういった取扱い、どうなるのか教えてください。
◎みどり公園推進部長 神坂達成委員の御質問の２、公園トイレの改修について、（１）東浦和中央公園のトイレの改修についてお答えいたします。
東浦和中央公園のトイレについては、令和７年９月３日に、地元自治会長より、公園トイレの改修を求める要望書を受領したところでございます。
東浦和中央公園は、平成元年に開設した1.7ヘクタールの近隣公園となっており、市民の方々の憩いの場となっております。公園のトイレについては、開設当時から設置されており、男子トイレには小便器２基と大便器１基、それと洗面台が、女子トイレには大便器２基と洗面台が設置されております。
トイレの管理については、ごみ拾いや便器清掃など簡易的な清掃作業を週６日で行っております。また、破損した洗面台や小便器の交換、大便器の洋式化など適宜修繕を行いながら、適切に管理してまいりました。現状を確認したところ、年数の経過とともにトイレの床や壁に黒ずみの汚れなどが発生している状況を確認しましたので、まずは、指定管理者による床や壁の清掃を実施してまいります。
施設の改修については、地元の御意見を伺いながら改修の方向性を定め、安心かつ快適に利用することができるよう計画を進めてまいります。
国道463号プラザイースト前の歩道改修
◆神坂達成委員 それでは、歩道整備についてお伺いします。
国道463号、プラザイースト前の歩道改修についてお伺いしたいと思います。
こちらについては、以前本会議等でもほかの議員からお話がありましたけれども、プラザイースト、それから緑区役所、こういった市の中核施設が緑区内にありますけれども、そこのメインの通りの歩道が大変に荒れている現状がございます。多くの市民の方から歩きづらい、また自転車で通っても通りづらい、つまずいて転んだ、こういった声がありますけれども、この点についてお聞かせください。
◎土木部長 神坂達成委員の御質問の１、歩道整備について、（１）国道463号線プラザイースト前歩道改修についてお答えいたします。
プラザイースト前の歩道につきましては、現場状況を確認し、舗装や側溝の劣化状況に応じ、部分的な修繕を行ってまいります。
今後も引き続き、道路パトロール等により損傷箇所の早期発見に努めるとともに、速やかな修繕を実施することにより、道路利用者が安全安心に通行できるような適切な道路の維持管理を実施してまいりたいと考えております。
総合的な治水対策（頻発する内水被害への対策強化・内水被害等軽減対策計画）
◆神坂達成委員 それでは、３番目、総合的な治水対策について伺います。
（１）として、頻発する内水被害への対策強化についてお伺いしたいと思います。
本会議等でも市長が、今後、市民の安全安心なまちづくりをしていきたい、また、災害に強いまちづくりをしたいということは、何度もおっしゃっております。その中で、さいたま市の災害とは何かなとよく考えてみると、一つには地震があると思います。そして、もう一つが、内水被害だと僕は思っているんです。先週、東京で大きな水害とも言えるような状況がありましたけれども。ただし、地震については、大きくさいたま市も進んでいると思いますけれども、この水害対策は、いま一歩進んでいないんではないかなと思っています。
その中で、近年想定を超える豪雨によって、さいたま市のみならず、全国各地で大きな被害が発生をしています。その中でも、特にさいたま市は、荒川や利根川など、大規模河川に囲まれていて、特に低地が多いと。大宮台地のほかに、低地が多い。こういった局地的な豪雨による内水被害のリスクが大変大きい都市構造になっていると、個人的には思っています。
その中で、市内ハザードマップを見ますと、市内の約３割が、浸水リスクを抱える地域となっています。これは大変に大きな状況だと僕は思っています。
その中で、これまで、都市部の雨水の排水量は、時間当たり50ミリメートルを想定しておりましたけれども、近年はゲリラ豪雨で、また線状降水帯で75ミリメートルから100ミリメートル、この前の東京は130ミリメートルとかと言っていましたね。このクラスの大雨が発生しています。従来の排水設備だけでは追いつかず、道路冠水、それから住宅浸水が発生するため、これはより高い水準を設けていかなければいけないと考えています。
例えば2019年台風第19号では、見沼区、岩槻区、緑区で、床上、床下浸水約1,100棟が確認されております。また、2022年の集中豪雨では、大宮区、浦和区で道路冠水、それから住宅浸水。このときは、１時間当たり80ミリメートル超の雨量を観測しています。
こういった中で、国はどうやって考えているのかというと、国の気候変動予測によると、今後、今世紀末にかけて、関東地方では50ミリメートル以上の大変に激しい雨で、これ以上の雨が1.5倍に増加すると予測されております。つまり、100年に一度ではなくて、毎年起こる災害として、さいたま市は備えなければいけないんではないかなと思います。まず、この点について市の見解を伺いたいと思います。
そして、もう一つが下水道の整備。これには莫大な時間とコストがかかります。なので、さいたま市で今できることというのは、分散型の雨水対策。例えば、雨をためるとか、浸み込ませるとか、ゆっくり流す、こういった推進が必要だと私は考えています。そうなると、雨水の貯留施設の整備、透水性舗装の導入、グリーンインフラ、遊水地の活用。
それから、市域全体で計画的にこういったものを展開するために、国土交通省で推進しているのが、内水被害等軽減対策計画というものがうたわれております。さいたま市で例えばこの計画を策定すると、国からの補助金が得やすいと。社会資本総合整備交付金とか、こういったものが受けやすくなるよという制度になっておりますけれども。まず、こういったものを市で計画を立てて進めていくべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎土木部長 神坂達成委員の御質問の３、総合的な雨水対策について、（１）頻発する内水被害への対策強化についてお答えいたします。
国土交通省によりますと、気候変動の影響により、１時間当たり50ミリメートル以上の雨の発生回数は、50年前と比べ増えており、本市におきましても、都市化の進展による雨水流出量の増大や、計画を上回る降雨により、整備が完了したエリアでも浸水被害が発生しております。
このことから、本市の下水道計画につきましては、気候変動の影響を考慮した計画降雨量を設定し、対策を実施するエリアの選定を行っているところです。
また、本市に降った雨は、市が管理する河川や排水路、雨水幹線などを通じて、国や県が管理する一級河川に流入しております。しかしながら、流入可能な量は、一級河川の計画や整備状況に依存していることから、河川の改修のほか、流域貯留浸透施設の設置や調整池、雨水貯留管などを整備していくことが重要であると考えております。
続きまして、内水被害等軽減対策計画につきまして、内水対策を河川、下水道のハード、ソフト両面から一体的に実施するために、国土交通省によって創出された制度でございます。この制度は、令和６年度より運用が始まった制度であることから、他の政令市における検討状況の聞き取りや、国土交通省との意見交換会の際に、制度の内容について確認をしているところでございます。
本計画に位置づけられた提案につきましては、交付金の重点配分となることが国より示されていることから、制度の活用につきましては引き続き調査をし、策定に向けて検討していきたいと考えております。
江戸川方式（校庭地下貯留施設）の導入
◆神坂達成委員 策定に向けて調査をしていただけるということで、どうぞよろしくお願いします。
この制度の前身は、100ｍｍ／ｈ安心プランというのが国土交通省で進められていて、例えば政令市の中だと、名古屋市とか北九州市がもう既に制定をして、国庫補助金を使っていたというような前例もありますので、ぜひさいたま市でも進めていただきたいと思います。
では、その中で、この国庫補助金をもらってどうしていくのかということが一つあると思いますけれども、（２）江戸川方式についてお伺いしたいと思います。
先ほども言ったように、下水道の能力向上は不可欠です。しかし、整備には莫大な時間と財政負担を要します。
そのため、江戸川区では、学校や公園、こちらへの雨水貯留管、それから、透水性舗装、遊水地の活用といった分散型の雨水対策を市内全域で進めております。これは、昭和50年代から取組が進められて、浸水対策として取組が進められたところでございます。2024年現在、小中学校33か所に、今、総貯水量約60万トンに達するとなっています。
例えば松江第一中学校では２万1,000トン、松江第二中学校では１万5,000トン、西小岩小学校では8,000トンというように、各小学校ごとにかなり大きな貯水槽を造って、水害対策に備えているというものです。
その中で、さいたま市においても、この雨水貯留施設の整備というのは、先ほどもほかの委員から、公園は早く貯留施設を終わらせてというお話もありましたけれども、進んでいるということは分かっておりますけれども、でも、本当はもっと市全域で進めていかなければいけないんではないかなと。
これまでは、水が出るところだけ貯留管を造っていたという現状がありますけれども、例えば水が出ない上流で雨水をためることによって、下流には行かないわけです。なので、市域全体に資する。だからこそ、市域全体で広く進めていくべきではないかなと思います。
その中で、この江戸川区のような校庭地下貯留施設をモデルとして、さいたま市でも市内の学校、公園にもっと積極的に進めていかれたらどうかなと考えますけれども、さいたま市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎土木部長 江戸川方式の導入についてお答えいたします。
本市の貯留施設の整備につきましては、河川部局におきまして、公園や学校などの公共施設を活用し、敷地内の雨水を一時的に貯留することで、河川への雨水流出量の抑制を図るための施設である流域貯留浸透施設を整備しております。
また、下水道部局におきまして、浸水対策として一般的には雨水管の整備を行いますが、道路や水路用地の制約、また、放流先の河川により放流量の制限を受ける場合、貯留施設の整備を行っております。
そのほか、市が実施する雨水の貯留浸透に関する施策の方針を定めたさいたま市総合雨水流出抑制対策指針に基づき、市が実施いたします公共工事におきましても、雨水流出抑制対策を実施することとしております。
本市の方針といたしましては、河川における対策として、１級河川の整備状況を見据えながら、引き続き流下能力が低下する区間の改修を推進してまいります。
また、下水道における浸水対策につきましては、引き続き過去の浸水履歴や市民の皆様からの要望などを踏まえ、優先的に整備を実施する整備促進エリアを設定し、雨水管や雨水貯留施設などの整備を進めてまいります。あわせまして、下水道の計画におきまして、近年の気候変動の影響を考慮した新たな計画降雨を設定し、対策を実施するエリアの選定を行っているところでございます。
また、全庁的な取組でありますさいたま市総合雨水流出抑制対策指針につきましては、令和６年度に新たな対策メニューとして、グリーンインフラによる取組も追加しております。気候変動による水災害のリスクの増大に備えるためには、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水の考えが重要となることから、庁内の連携を図りながら、雨水対策を実施してまいりたいと考えております。
雨水貯留施設の容量と今後の水害対策
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
私も市のホームページを見させてもらいました。総合雨水流出抑制対策指針を見させていただきましたけれども、では、例えばさいたま市で、貯留施設の容量はどれぐらいあるのかというふうに見たら、表が載っておりましたけれども、１万7,568トンになるのかな、これだけという形だったと思いますけれども、江戸川区の約34分の１。極論から言うと、江戸川区の小学校の１つ分に満たない。まだまだ少ないんではないかなと思っているんです。だから、それを加速するために、しっかり計画を立てて進めていただきたいというのが、私の今日言いたいところでございます。
グリーンインフラだとか、様々なこれから各家庭に雨水浸透ますだとかというのは、ほかの課になってしまうので、ここだけではお答えできないと思いますけれども、全てに横串を刺したようなさいたま市に危機を及ぼす水害対策というのを、もっといま一重進めていただきたいなというのが、今日の私の趣旨でございます。
また、この点については、今度、別の機会で、またしっかりと取り上げさせていただきたいと思いますので、しっかりと市としても御検討いただければと思います。
