会議：平成24年6月総合政策委員会 ／ 開催日：2012-06-18 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
防災行政：災害情報の多言語発信
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
１、防災行政についてお伺いをしたいと思います。
（１）災害情報の多言語発信について本市の見解を伺うについて。埼玉県では災害時の多言語情報発信を強化することを発表いたしました。報道によると、財団法人埼玉県国際交流協会と共同で2012年度、災害時に緊急で災害時多言語情報センターを立ち上げる体制をつくり始めたとのことです。背景として、2011年12月から2012年１月に県内の外国籍の方にアンケートを行った結果、テレビ、ラジオで入手したい情報の首位は災害情報で、全体の６割、インターネットで入手したいが３割となったことによるものです。災害時多言語情報センターでは、県の災害対策本部が発信する情報を英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５か言語に翻訳し、ホームページやメールサービス、ＦＭラジオで情報提供を計画、今夏までに翻訳ボランティアを募集し、研修やシミュレーションマニュアルづくりを進め、年内に体制を整えるとしていますが、発災時の本市における災害情報の多言語発信について市の見解をお聞かせください。
◎危機管理部長 神坂委員の御質問の１、防災行政について。（１）災害情報の多言語発信について本市の見解を伺うについてお答えいたします。
本市におきましては、外国人を災害弱者にしないための支援策として、現在、避難所生活を円滑に送るために必要な情報を掲示する多言語シートを指定避難所の防災倉庫に配備しております。また、市のホームページの翻訳サイトや平仮名表記を付加する等の対応及び英語、中国語、韓国語のサバイバルカードを作成しております。
本市における災害多言語情報センターの設置につきましては、さいたま市地域防災計画において、外国人対策班が外国人に対する広報や相談、情報の提供、通訳及び翻訳ボランティアの確保を行うよう位置づけておりますので、今後社団法人さいたま観光国際協会との連携も含め、検討できるよう所管課と調整してまいりたいと考えております。
災害本部設置にともなう職員の参集
◆神坂達成委員 せっかくＦＭラジオ局との災害協定等も締結をしていただきました。きめ細かな情報を発信できるようにぜひとも進めていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
（２）災害本部設置にともなう職員の参集についてお伺いします。
発災時には、市災害対策本部が設置されますが、その中では第一配備から第三配備が想定をされています。第一配備では震度５弱で職員の４分の１、第二配備では震度５強で２分の１、第三配備では震度６以上で全員となっています。
そこでお伺いしたいのは、市職員の参集体制についてです。現在、市の職員の住まわれている地域は市内が約６割で、市外が約４割と聞いています。万が一災害対策本部の第三配備が発令された場合に、職員の全員が市内施設にはせ参じ、避難所開設という公助において重要な初動体制の任務に耐え得るのかということです。市民にとっては、職員は発災時におけるとりでであり、頼みの綱です。この問題に対して市の見解を伺いたいと思います。
◎危機管理部長 （２）災害対策本部設置にともなう職員の参集についてお答えいたします。
災害発生の初期段階では、一刻を争う災害応急対策に従事する職員の役割は重要であり、職員の円滑な参集は課題であると認識しております。さいたま市地域防災計画では、震度６弱以上の地震が発生した場合、または市内で大規模な災害が発生した場合、災害対策本部の第三配備として職員全員が参集されることとなりますが、道路や交通機関などの状況により、職員が参集できない場合も考えられます。そのため、このたび改定いたしましたさいたま市地域防災計画では、災害対策本部の迅速な開設を行うため、緊急参集要員として、災害対策本部内に開設いたします危機管理センターに原則として30分以内に参集できる職員を各局から１名配置することといたしております。
また、災害時の初期対応といたしまして、避難場所を開設する職員の配置については、従来市内在住職員を対象として避難場所ごとに５名の職員を選任しておりましたが、市外に居住する職員がふえてきたことにより、避難場所担当職員を市内在住職員だけで構成することが難しくなってきたところでございます。
このことから、地域防災計画の改定に合わせて、職員動員体制を見直し、市外に居住する職員を含めて避難場所担当職員を選任することにより、人員の確保をしたところでございます。
なお、地域住民と避難場所の施設管理者、市職員等により構成しております避難場所運営委員会は、平時から避難場所の運営協議を行う場として設置しており、災害時の混乱を少しでも解消し、地域住民が中心となって避難場所の運営が行えるよう取り組んでいるところでございます。
◆神坂達成委員 今の件につきまして、市でも問題意識を持っているというような見解でございましたけれども、市の職員に関しては、日ごろ例えば選挙とか、そういったときも出動をするわけでございます。今後人口の都市間の獲得競争というものが激化してくる中で、やはり市の職員が市内に住めるように、そういった意味で、こういった誘導策も今後検討していくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎危機管理部長 私の立場から何とも言えない難しい問題ですけれども、人事担当へ今の御意見をお伝えしたいと考えております。
農地政策：農地バンク制度の導入
◆神坂達成委員 それでは、次に移ります。
２、農地政策についてお伺いをします。
今、首都圏30キロ圏内における地域では、その立地条件、またその優位性であるとかポテンシャルの高さが今世界的にも評価をされ、また注目をされています。そこで、（１）農地バンク制度導入について本市の見解を伺うについてお伺いをしたいと思います。
農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地をウエブサイト上に掲載し、その土地の詳細情報を広く発信することによって、農地を貸したい人、借りたい人のマッチングを円滑に進めていく事業です。平成21年12月の農地法の一部改正により、農地の貸し借りについても制限が緩和され、全く農業の経験がない方や一般の法人でも農地を借りられるようになりました。一方、農業従事者の高齢化や農地の相続などによって所有者では管理できなくなる農地が近年急増し、耕作放棄地となり、周囲に悪影響を与えております。
そこで、さいたま市においても農地の有効利用や農業の活性化を図るための施策として、農地バンク制度は有効であると思います。本来であれば、農協などが率先して取り組むべき案件であるかもしれませんが、さいたま市における農業を考えたとき、食料自給率の確保や後継者問題、労働力の慢性的な不足は待ったなしです。できるだけ多くの農地の貸借を推進するために、他市の事例などを参考にしながら速やかに実施すべきと思いますが、市の見解を伺います。
◎農業委員会事務局副理事［調整担当］ ２、農業政策についての（１）農地バンク制度について本市の見解を伺うについてお答えをいたします。
御指摘のとおり、高齢化、後継者不足により、耕作できなくなった農地を耕作のできる農家に貸したいという農家がふえてきている現状がございます。農業委員会では、台帳登録により、農地の貸借情報の収集、提供もあわせて行っており、収集した情報を地域の意欲ある担い手農家や農業生産法人に提供し、農地の利用集積を図っております。
また、農地の貸借情報の収集につきましては、農業委員会が年３回発行している農委だよりに情報提供の記事を掲載するとともに、農業委員を通してパンフレットを配布してＰＲを行っております。
しかしながら、農地を貸す側の農家にとりましては、大切な財産を貸すわけでございますので、近隣で面識があり、しっかりと農業を営んでいる農家にお貸ししたいという御意向がございます。このように農地の貸借は貸し手と借り手の信頼関係によるところが大きいため、地域内で貸借が結ばれるケースが非常に多く、情報の提供をＰＲいたしましても、思うように情報が集まらない状況がございます。このようなことから、委員御指摘の農地バンク制度の導入につきましては、だれでもどこからでも自由に閲覧できるメリットがございますが、現在農業委員会で行っている貸借情報の収集、提供と比較し、内容や効果にどの程度の違いがあるのか、また、広く情報を提供することによって、農地転用目的の情報になる可能性もあることから、関係機関や団体からの意見や他市の状況を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 農業委員会で発行している農委だより等を拝見させていただきました。非常にすばらしいものだったと思いますけれども、いかんせん発行部数も少ないという状況がありますし、広く情報が伝わらない、こういった問題があると思います。こういった問題を解決しない限り、なかなか農業の発展ということについてつながっていかないと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
◎農業委員会事務局副理事［調整担当］ 農地の有効利用につきましては、委員御指摘のとおり、広く情報を発信しながら、適正な方に借りてもらうということが大事だと思います。しかしながら、農家の方の御意向としては、先ほど申し上げたとおり、しっかりと農業を営んでいる方にやっていただきたいという御意向もあることから、その辺は調査研究をさせていただきたいということでございます。
第6次産業化
◆神坂達成委員 既に私のもとには水田をだれか借りてくれないかなというようなお話も伺ったことがあります。現実にその中で賄い切れない状況が起きている、こういったこともしっかりと御認識をしていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
（２）第６次産業化について本市の見解を伺うについて。
今後ＴＰＰ加盟参加が決まれば、急激に生産量を減少せざるを得ない農業において、今後地域経済の発展、農の活性化を図るために、第６次産業化は重要な産業になります。第６次産業化が株式会社として農産物に付加価値をつけ、起業のきっかけになって、産業として成立し、新たな雇用を生み出し、新しいさいたま市の発展に貢献することが期待をされます。成功例としては、広島県世羅町などが有名ですが、そのほかにもタレント、田中義剛さんの花畑牧場、京都の農業生産法人の九条ねぎの例、滋賀県甲賀市、農業法人の甲賀もちの例、大阪枚方市の農家レストランの例など枚挙にいとまがありません。そこで、第６次産業化について、本市の戦略と取り組みについて伺いたいと思います。
◎経済部長 ６次産業につきましては、委員に今るる例を言っていただきましたが、従来１次産業を主体としていました農業者が、２次産業の加工や３次産業の流通、販売にも主体的、総合的にかかわることにより、加工賃や流通マージン等の今まで２次、３次で事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、地域資源を生かした農業の活性化を図ろうというものです。本市では多くの加工業、流通、小売事業者がおりまして、農業振興ビジョンに掲げてございます安全安心な地産地消プロジェクトにおきまして、市内の地域資源を生かした農商工連携に取り組むことにより、市内農産物のブランド化や商品開発を進めることとしております。市内での取り組みとしては、公益財団法人さいたま市産業創造財団の支援を受けました花卉生産農家が新たな商品の開発、生産、販売までを手がけた事例がございます。
また、支援策といたしましては、若手農業者を対象とした６次産業化プランナーによります農業経営講習会を実施するなどのＰＲに努めているところでございます。
今後も講習会等の支援を継続して行い、農業者のアイデアとさいたま市の特色を生かした農業経営のサポートを進めてまいりたいと考えてございます。
定年退職者と農家のマッチング事業
◆神坂達成委員 続きまして、②定年退職者と農家のマッチング事業についてお伺いしたいと思います。現在、大量の定年退職を迎えた労働力が都内から市内に戻ってきています。一方、農家においては慢性的な労働力不足という問題を抱えています。その中でマッチング事業の可能性を見出すことができないであろうか。定年退職者には第二の人生として希望や喜びを与え、農家にとっては労働力不足の解消というマッチングをウエブ上で展開する、その可能性について見解をお伺いいたします。
◎経済部長 ②定年退職者と農家のマッチング事業についてお答えいたします。
農に対する市民の関心と期待が高まっている中、65歳未満の市民を対象に、基礎的な農業の技術を習得し、農作業のサポートができる人材の養成を目的としました援農ボランティア事業を現在進めているところでございます。この事業が見沼グリーンセンターの圃場及び施設等を使用し、野菜や果樹などの基本講座及び専門的な技術実習を20回ほど行い、終了後、希望者は援農ボランティアとして登録され、農家からの要請とボランティアの希望との調整により農作業のサポートを行うシステムでございます。
現状は、農繁期にはすべての農作業が重なることや、農業経験が少ないボランティアが農作業をサポートすることに対しまして、相互の調整がうまく整わず、活躍の場は限られているところでございます。
しかしながら、市主催の田植え、稲刈り等の児童体験農園や親子体験教室などにおけるサポートメンバーとして、市民の農業に対する理解を深める重要な役割を担っております。
今後も援農ボランティアがどのような農作業がサポートでき、どのような活躍の場が創出できるのかを引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
定年退職者を活用しての農家の労働力不足の解消というマッチングの可能性につきましては、援農ボランティアでの課題に加え、農作業や農業機械の使用方法の指導に時間を費やすことや、人件費の増大、そして生産コストの増大につながるなど、諸課題がございます。事実上難しいものがあると考えてございます。
売りたい農家と買いたい企業のマッチング
◆神坂達成委員 それでは、続きまして、③売りたい農家と買いたい企業のマッチングについてお伺いをいたします。
この質問は私個人の体験によるものです。それは先日、野菜の加工を手がけている企業より、今まで千葉県北総地域から野菜を購入していたが、放射線量等で消費者からの目が厳しくなっているので、空間放射線量が比較的低いとされているさいたま市産の食材を購入したいので、紹介をしてほしいとの声が寄せられました。地元緑区の農家を２件ほど御紹介申し上げたところ、スムーズに話が運んだようで、今後契約栽培に向けての話が現在進んでいるそうです。そのような事例は特殊な事例かどうか定かではありませんが、さいたま市がその仕掛けを広くウエブ上でつくり、発信していくことで、農業が元気なさいたま市を構築していけるのではないでしょうか。農地バンクや労働力のマッチングについてもそうですが、インターネットを使った施策の必要性も含め、市の見解を伺います。
◎経済部長 農家と企業とのマッチングについてお答えします。
以前から市内スーパーマーケットや飲食店等からの問い合わせがございまして、本市としましても、生産者と調整を図り、一部農産物について提供しているところでございますが、多くは納入方法、期間、量、品目、価格等の面で折り合いが合わないケースが大部分でございます。このような状況の中、公益財団法人さいたま市産業創造財団等と連携を図り、市内食品製造業、飲食業等におけるニーズの把握と市内生産者が供給できる農産物のマッチングに向け、検討を開始したところでございます。マッチングは新たな販路の拡大による農家経営の安定にもつながることから、関係機関との情報共有に努め、飲食業との意見交換の機会を設けるなど、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
さいたま市農業ブランドの構築
◆神坂達成委員 今、農産物については、規格が大変厳しくて、曲がっていたらランクが下がる。ちょっと大きさが違えば、商品として価値が下がる。こういった現状が続いている中で、マッチング事業によって大きさはある程度こだわらない。品質がちゃんとしていれば、曲がっていてもいいとか、大きさは自由であるとか、企業がたくさんそういった商品を求めていますので、こういったことを進めることによって、農家にとってかなりプラスになっていくのかなと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
続きまして、４番目、さいたま市農業ブランドの構築についてお伺いをしたいと思います。
今、食の安全性や地産地消の重要性が取り上げられておりますが、本市においても、例えば見沼ブランドや統一パッケージの提唱により、さいたま市の農産物における付加価値の創出が見込めるのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
また、その取り組みに向けた戦略やさいたま市の具体的な支援策などがあればお聞かせください。
◎経済部長 ブランド確立パッケージデザインについてお答えいたします。
本市では、米、小松菜、サトイモ、クワイ、紅赤、チコリ、木の芽など、多彩で特色のある農産物が生産されておりまして、これらを活用した農商工連携による商品化、ブランド化を推進するとともに、販路拡大やＰＲに努めているところでございます。ブランド化の一例としましては、市内での作付面積が一番多く、良質米の産地であることから、県奨励品種、彩のかがやきに市独自のブランド基準を定め、公募により名称とロゴマークを選定した、さいたま市のブランド米、さいたま育ちを平成20年度より直売所、市内デパートでの販売を開始し、また、一部市内飲食店でも使用され、大変好評であります。
農商工連携では、市内の酒販店、和菓子、洋菓子店と連携し、特産品のクワイを原材料としたしょうちゅうやさいたま市発祥のサツマイモ、紅赤を原材料としたしょうちゅう、さらにはお菓子を商品化し、販売を行っているところでございます。
今後も生産者と関係機関との連携のもと、伝統野菜のゴセキナ、落合キュウリなども新たなブランドとして位置づけ、付加価値を高めていくとともに、産地の育成とＰＲに取り組むなど、引き続き支援をしてまいります。
また、御指摘のパッケージデザインの活用につきましては、昨年、さいたま育ちのロゴマークを商標登録し、米袋とあわせてロゴマークのシールを作成し、ＰＲに努めているところでございますが、米以外の市内農産物での活用に向けても検討してまいります。
今後パッケージデザインを活用することで、本市の特色ある農産物や特産品の販路の拡大とＰＲに努め、新たなブランドの確立を目指していきたいと考えてございます。
