会議：平成24年9月総合政策委員会 ／ 開催日：2012-09-21 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
請願対象地の占拠経緯と業者の実績
◆神坂達成委員 ２点お伺いさせていただきます。
昭和25年からということでしたけれども、埼玉県に昭和37年から売却を受けたときに、埼玉県から具体的な不法占拠しているということについて、どのような御説明があったのかということが、まず１点。
それから、鉄工屋さんということで、この会社がさいたま市内の例えば建設だとかさまざまな業者として選定されているのか、またその下請け、孫請けとして実績があるのかどうか、こういったこともわかれば教えていただきたいと思います。
◎用地管財課長 まず、１点目の埼玉県から旧岩槻市の時代に引き受けたときにその内容がわかっていたかということになるのですが、あくまでも口頭で伝えていただいているのはもともと小さな小屋みたいなものがあったのをそのまま引き継いだということを伺いました。ただ、それが正式なものかどうか記録にきちんとございませんので、あくまでも昭和25年当時から建物はあったということでそのまま引き継いでいるということは伺っています。
２番目の関係になりますが、市内業者の関係で登録等は特にございません。
市職員の親の生活保護申請と報告義務
◆神坂達成委員 今の質問に関連しますけれども、さいたま市外でも結構ですけれども、これも所管外に入ってしまうかもしれませんけれども、さいたま市の職員の親がさいたま市内に住んでいると。そこで生活保護の申請をすると。こういったケースもないわけではないと思いますけれども、そのときにケースワーカーが調査をすると思いますけれども、例えばそういったときに市に報告はあるのですか。また、その調査を受けた方はこういったことで上司に対して生活保護を受けますというような公務員としての報告義務、こういったことはどうなのでしょうか。
◎人事課長 調査におきましては、各福祉事務所から個人のところに照会ということになりますので、その内容につきましては人事当局に生活保護の照会をしているという内容は、情報としては上がってきてはおりません。
◆神坂達成委員 報告義務というのはないわけですね、当然のごとく。個人のプライバシーというのもあると思いますけれども。
◎人事課長 各扶養調査、税の調査ですとか、あるいは健康保険上の扶養調査ですとか、そういったときに所得状況を職員に対して行いますので、その時点で万が一、生活保護を受給しているということがありましたら、そこに生活保護を受給している扶養関係にある親族がいて、生活保護を受給して、ただ扶養手当は受給しない、そういった情報として提出するということは、考えられますけれども、まずそういった報告の時点で何らかの対応、例えば生活保護を受給しないとか、対応を考えていると思いますので、扶養の関係にある職員がそういった形で報告するということは考えられないのですけれども、そういった扶養調査で報告は上がるような形にはなっております。
◆神坂達成委員 非常にわかりづらいのですけれども、報告義務があるのかないのかということを１つお聞きしたいのです。
◎人事課長 生活保護を受給しているかどうかということの報告の義務はございません。
自動販売機の請願に記載された金額の実態
◆神坂達成委員 この自販機の件につきまして２か月前程度に契約にのせていただいたかというふうに思いますけれども、そのときに社会福祉法人等で一体何本売れているのか、幾ら利益が出ているのかわからないというような御回答をいただいたと思います。また、公園緑地課等も一緒でございます。それから、さいたま市文化振興事業団等もそうでございますけれども、ここに書かれている金額というのは実態にあっているのか。当時、私が聞いたときにはそういったことにはまだ売上げ本数とか、そういったことは一切わかりませんというような御回答があったと思いますけれども、この金額が正しいのかどうか、まず１点お聞きしたいと思います。
◎用地管財課長 ただいまの御質問なのですが、この請願書の中でいろいろ細かな金額が入っていると思うのですが、これにつきましては用地管財課の調査の中では、特に御回答をいただくとかそういう調査はさせていただいておりません。あくまでもこの団体について外すかという話の中で福祉団体ですとか公益団体とかを外した中で調査させていただいているもので、多分、これは請願者が独自に金額だとか細かく調査をされている部分があるのかと思われます。
◆神坂達成委員 そうしますと、ここに書かれている金額が実態とそぐわないかもしれないということでしょうか。確認です。
◎用地管財課長 確かにこちらに１本１本の単価ですとか、大分細かなものがございますので、そちらまで用地管財課では把握はしてございません。
◆神坂達成委員 では、ここに書かれている年間収益額、こちらはどうでしょうか。
◎用地管財課長 これにつきましては平成23年度に調査をやっておりますので、確認できるかと思います。今、手元にその資料を持ってきていないので申しわけございません。後で確認させていただきたいと思います。
◆神坂達成委員 これは調査をされているのですね。私が聞いたときにはしていない、わからないということで御回答いただいたと思うのですけれども、確認です。
◎用地管財課長 設置の数ですとか、そういう調査の中で行っているものでありますので、その部分が全部あるかというと今、手元の資料の中では把握できない部分がございますので、もう一度その点については改めて確認をしたうえで再度御案内できるようにしたいと思います。
職員共済組合の自動販売機の有無
◆神坂達成委員 では、質問を変えます。
この中に入っておりませんけれども、さいたま市が保有している六百数十台の自動販売機の中に、職員共済組合が保有する販売機はございますか。
◎用地管財課長 現在の手持ちの資料の中では特にその区分けがなくて、細かい御案内ができない状況でございますので、またそれも確認したうえで御案内できるようにしたいと思います。
自動販売機の価格引き下げと入札の方針
◆神坂達成委員 それでは、質問を変えます。
今この請願の中では120円ではなくて80円だとか90円だとか、さまざまに下げていくべきだというようなことで記載されていると思いますけれども、さいたま市の根本的な考え方として販売機のジュース価格を下げていくことを今後目指していくのか、それとも今までさいたま市立病院等で進めているように自販機の入札価格を進めていくという考え方のどちらを正統的な今後の方針として、また方策としてお考えか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎用地管財課長 その点につきましては、私どもは用地管財課ということで、先ほども申し上げましたように、その場所のスペースを貸したりということを決めていくという部署になりますので、今言われているような価格の部分につきましては個々の施設によって仕様書により分けさせていただいていると思いますので、それについては今ここで私がお答えできるものではないと思います。
防災協定と自動販売機設置の優先許可
◆神坂達成委員 最後に、お聞きしたいと思いますけれども、前市長との防災協定の締結を理由にうんぬんというふうに記載がありますけれども、これについて御説明をお願いいたします。
◎用地管財課長 防災ということにつきましては、防災課と各飲料メーカーの中で防災協定というものを結んでいるものがあるということで、それにつきましては防災課が担当されて協定を結んでいるということを伺っております。
◆神坂達成委員 その具体的な内容をお願いします。どういった形でやっているのか。個々に何かを置いたとか、そういう協定ではないのですか。
◎用地管財課長 それにつきましては、災害時においてというところの中で共通仕様書というものを今作成している中で、さいたま市災害対策本部もしくは設置場所の管理の指示があった場合、自動で提供できるような施設を協議したうえで設置するということで仕様書には載っているのですが、実際に個々の部分につきましては防災課との協議のうえで、この共通仕様書以外に細かなところを決めて使っていただいていると思っております。
◆神坂達成委員 それによって自動販売機の設置を優先的に許可したのかどうかということを聞きたいのです。
◎用地管財課長 新たに設置するものということは特にありませんが、今までの中で例えば50台あったとか、そういうものについては特にその部分は今回のこの一般競争入札にははかっておりません。
◆神坂達成委員 そのはかっていないというお話があったと思いますけれども、先ほど私の立場ではお答えできませんというようなお話があったかと思いますけれども、今後こういったことをしっかりと掌握していく方向で進めなければいけないと考えておりますけれども、最後にその御確認をお聞かせください。
◎用地管財課長 確かに今までの中では、昨年から競争入札制度を行っているわけですが、今後の検討の中にも、その辺の対応も検討していかなくてはいけない部分だと思いますので考えていきたいと思います。
◎財政部長 先ほど来いろいろと御質問をいただいておりますけれども、自動販売機につきましてはまず設置する団体、そして自動販売機メーカーといいましょうか、飲料水メーカーとの中でいろいろな料金の設定等はあろうと思います。それは民間と民間との話し合いの中で、行政としてはなかなか難しい部分もあろうと思いますし、また今回、その収益がどのようにその団体に影響があるかということにつきましては、さいたま市としてはその財産利用の中の一環としてやっている中でありますので、どのように検討すべきかというのはさらに検討すべき部分かと思いますが、あくまで民間と民間との話し合いの中での話を前提に置きながら、慎重に考えていかなければならないというふうに考えています。
民間と民間の話では済まない庁舎スペースの貸付料
◆神坂達成委員 今、民間と民間というお話があったと思いますけれども、現に電気代をとり、場所のスペースを貸して、例えば庁舎の１階等の販売機もお金をとって貸しているわけでございますので、そんな無責任な回答もないなという気がします。例えばそこの庁舎１階の販売機のスペースが年間7,000円をたしかとっているかと思いますけれども、そういったことについてはどうですか、民民では済まないと思うのですけれども。
◎財政部長 私が言いましたのは、当然ながら適正な料金はいただいておりますので、そういう中で土地の対価といいますか、それはしっかりいただいたうえでの話でありまして、今の民民というのは自動販売機の料金の単価の話を言いたかったのですが、どういう料金設定をするのかというのが、置きたい側と依頼するメーカーとの話し合いの中でありまして、恐らく今回の請願にも入っていますように、料金を下げるというのはいろいろなサ－ビスの面で、例えば貸す面積でしたら恐らく職員サービスでの福利厚生であったり、または国民サービスという観点での検討があったものと思われますけれども、現在、さいたま市としてはそこまでの議論には至っておりませんということをお話したかったのです。
◆神坂達成委員 今、適正価格でというような御発言がありましたけれども、今既に日本全国で自動販売機の一般競争入札というのは始まっていて、例えば奈良県ですと、自動販売機１台が9,000万円近い年間の契約がとれる時代でございます。そういったときに年間でスペースを6,000円、7,000円で貸していること自体が適正であるという、そういった認識自体が少々違うのかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
◎財政部長 そういう御意見も今回の請願にも含まれておりますし、今、委員の御指摘もありました。ただ、さいたま市としましては、現在としては公有財産の活用の一環としての検討でもありますので、今後こういった意見もよく考えながら、その公有財産の活用に当たってどう見直すべきかどうかも含めてよく検討したいと思っております。
