会議：平成24年9月総合政策委員会 ／ 開催日：2012-09-24 ／ 役職：委員（総合政策委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
SNSを活用した若者雇用のミスマッチ解消
◆神坂達成委員 大変ほのぼのとした話題の中で恐縮でございます。公明党の神坂でございます。
私からは今大変に深刻な問題について今度は取り上げさせていただきたいと思います。今就職戦線を迎えている若者について、この世代についてでございますけれども、不況の中で育ち、そしてやっと大学を出たと思ったら就職がない、こういった現状、実情に迫られております。学生の今就職状況を見ますと、今春卒業した大学生の就職率は93.6％、昨年の10月１日の59.9％から相当挽回はしましたけれども、しかし就職留年、それから就職をあきらめた人はこの中の数に入っておらず、リーマンショックの急落を取り戻せない状況でございます。３年以内に離職する早期離職者も10年以上にわたって３割を超えております。若者雇用は何といっても雇用をつくる、守る、導くの３つが大事だと強く主張したいと思います。
ちょうど昨年の平成23年９月の総合政策委員会において、長崎県の事例を取り上げて提案をさせていただいた市内企業と雇用のマッチング推進について今年度実現もしていただき、関係の皆様には大変に感謝を申し上げるところでございます。そのうえで、本年、大阪府が就職のミスマッチ解消をするために立ち上げたフェイスブックページについて取り上げたいと思います。
フェイスブックページの名称は、大阪府就職マッチング推進事業共同企業体でございます。同ページは立ち上げからわずか４か月で、その閲覧回数は28万9,412回、閲覧者数は１万3,884人、そして中小企業の求人アクセスを希望する登録会員数は901人となっており、大半が就職活動を控えた大学生や専門学校生の卒後３年以内の若者たちです。同ページに求人情報を掲載している企業は８月３日現在で423社、いずれも中小企業ながら先端技術で世界的なシェアを誇る製造業などで、意欲あふれる若者を求め情報を提供、発信をしています。これに対し、求職者のエントリー数は1,322件となっており、その好評ぶりには驚くばかりでございます。
さいたま市においても多くの若者が利用しているソーシャル・メディア・ネットワーク・システムを活用して市内中小企業と若者の雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みなどを調査研究する必要があるのではと思いますけれども、その必要性や、また重要性について市の見解を伺います。
◎経済部長 就職ミスマッチ解消につきまして、フェイスブックを活用したマッチング事業についてお答えいたしたいと思います。
これからの我が国の社会経済を担う多くの若者が、職業や将来に対する見通しが持てずに自立した生活ができないでいるということは、まことに憂慮すべき事態であると認識してございます。また、将来的にも少子高齢化の進展に伴い労働力人口の減少は、生産性の低下など、経済のさまざまな影響が懸念されるところであり、若年者の雇用対策は大変重要な課題であります。就職先が決まらないまま大学を卒業し、引き続き求職活動を続けることとなる要因の１つとしては、職を求める多くの学生が大企業中心の就職活動を行っていること、人を求める市内中小企業の中には若年者の雇用に前向きな企業も多くあるものの、企業の魅力をアピールする能力や求人情報の発信力が弱いため、若年求職者と求人事業者とのマッチングがスムーズに行われていないといった雇用のミスマッチが存在していることが掲げられております。
そこで、本年度新規事業としまして、昨年度は議員さんからも貴重な御提案をいただきまして、具体化した事業でございますが、若年求職者が主として利用する民間就職情報サイトを活用して、雇用に積極的な市内企業を効果的に紹介し、若年求職者との新たなマッチングの場の提供を行うさいたま市民間就職情報サイト活用型採用支援業務を始めたところでございます。
本事業は、単なるマッチング機能にとどまらず、事業に参加する市内企業の採用力の向上や、その後の定着支援のための研修を実施することによりまして、市内企業の採用活動を多方面から支援するものでございます。
一方、若年者向けの情報発信としてＳＮＳ（ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス）の活用が進みつつある状況にあり、御提案のフェイスブックにつきましても、若年者に対する訴求力の高い手法であるという認識はございますが、自治体でＳＮＳを展開する場合、提供する情報の内容、個人情報の取り扱い及びリスクマネジメントなどの整理が必要であると考えてございます。まずは本年度、事業開始いたしました民間就職情報サイトを活用したマッチング事業の展開及びその効果等の検証を第一としまして、あわせて他の手法につきましても研究していきたいと考えてございます。
市職員の市内在住率の向上策
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。２番目としまして、職員人事についてお伺いをさせていただきます。
（１）として、市職員の市内在住率の向上策についてということで、６月の総合政策委員会において、発災時の災害対策本部設置に伴う職員の参集体制について質問をさせていただきましたところ、危機管理部長からは、一刻を争う災害緊急対応策に従事する職員の役割は重要であり、職員の円滑な参集は課題であると認識しておりますとの御答弁をいただきました。この件について、私より、市職員が市内に住めるように誘導策を検討するべきではとの問いに、同部長より、人事担当の方と今後調整というか、今言った議員の御意見をお伝えしてとの御回答をいただきました。そこで、本日は人事担当者様よりお話をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、６月の委員会では、発災時災害対策本部設置時に第３配備が発令された場合の職員の参集体制について伺いました。この件について人事担当者から率直な御意見をお聞かせください。また、選挙などでも同様に、市内在住の職員が大事な役割を担うと思いますが、あわせてお願いをいたします。
さらには、将来人口減少社会における都市間の人口獲得競争がいずれ始まってくることが予想されます。本市においても職員に市内に住んでいただくことは大変重要であると思います。例えば、家を市内に買って住めば固定資産税も発生しますし、そこには必ず消費も生まれます。そういった観点から、具体的な誘導策等も必要になるのではないかと思いますけれども、あわせまして御見解をお願いします。
◎人事部長 委員御指摘のとおり、市内に職員がいたほうが防災、それから選挙事務あるいは統計事務等々、もちろん税金の問題もありますし、もっと言えば通勤手当の問題ですとか、そういったことも含めまして何かと好都合だと思いますが、一方では、居住の自由の権利というのも憲法で保障されているところでもありますし、就職先のときに限ることも許されていないんですけれども、市内に限ったとしても、例えば何らかの事情で結婚ですとか、あるいは親の面倒を見なければいけないとかということで市外になると。また、市域の問題も当然あると思います。さいたま市内でないと通えないというような大きな面積であれば、皆さいたま市になるはずです。ところが、さいたま市のように大変交通が至便なところでは、そういった問題もある程度解消されるのかなと。人事当局だけのことを言わせてもらえれば、朝出勤に間に合ってあるいは帰ってからも勤務時間内に影響の出ない、通勤が疲れて眠くなったとか、そういう影響の出ないということであれば、特段問題になることはないと思いますが、委員御指摘のとおりだと思っています。
具体的な数字を申し上げますと、ことし４月現在ですけれども、全職員数8,945人のうち、市内居住者は6,239人、69.7％、市外との割合ですけれども、おおむね７対３という状況になっております。例えば避難所への職員配置あるいは選挙事務等々に特に重大な支障を来しているということではないと認識をしております。ところが御指摘のように、そういうことが予想されるというような場合は、何らかの方策を考えていかなければならないと考えております。
持ち家手当（住居手当）の見直し
◆神坂達成委員 具体的には、非常に今防災ということでも危機管理、想定外は許されない時期に入っておりますので、そういったことも既に想定をされて今後誘導策、当然居住地の自由というのはあると思いますけれども、市内でも企業をなるべく誘致しようとか、そういった取り組みをしているわけですので、人事面においてもそういった取り組みというのは必要なのではないかなと私は強く申し上げさせていただきます。
また、本年２月の予算委員会でもこれは取り上げましたけれども、マスコミ等でも大変に批判を浴びている職員に対する持ち家手当、こういったようにただ単に職員間の不公平感をなくすためだけに職員の半数に持ち家手当を支給する、こういったことではなくて、長期的な戦略ビジョンに立っての施策をするべきであると考えています。
また、９月21日に人事委員会から発表されました勧告によりますと、この持ち家手当についても、みずからの所有に係る住宅に居住する職員に対する居住手当についてはうんぬんと書いてありますけれども、近年の民間事業者における支給割合が減少傾向にあること、居住手当制度に対する他の政令市との相違等を踏まえ、廃止も含め引き続き検討していくものとするということで、人事委員会からもこういった勧告が出ているわけでございます。であるならば、新たなさいたま市の施策という形でぜひとも取り組むべきであると思いますけれども、御見解をお願いします。
◎人事部長 御指摘の住居手当との関係ですが、お話ありましたように、先週末、人事委員会の市の勧告もいただいたところでございます。そこにもありましたように、各政令市の状況も見ながらということで検討していかなければならないと思っていますが、住居手当の性質からいきますと、これまで申し上げているとおり、生計費の一部ということで、例えば家賃なら負担する家賃、自宅であればその維持管理に伴うものということで、今20市ある政令市の中でも廃止しているところは、検討も含めて６市、完全になくしているところが４市です。経過措置を持っているのが２市でございますけれども、ほかの多くの政令市は支給をしていると。さいたま市よりも多い額で支給しているという持ち家手当でありますけれども、そういったものを含めて、人事委員会としても廃止も含めて検討していこうとなっておりますので、我々もそれに従って検討していく。
確かにおっしゃるとおり、その差をつけても市内市外で差をつけることについてどうだということも含めて、検討していかなければならないかなと思っております。
避難場所ごとの防災訓練の課題と対策
◆神坂達成委員 もう既にこの手当についてはこれで終わりにしますけれども、国でも県でももう既に廃止をされている制度でございます。市民にわかりやすいような給与体系にしていくということが大事だと思います。私も市の給与明細をもらって初めて、あんなに手当がたくさんあるのかとびっくりしたぐらいでございます。もっと簡素化をしていく。それで生計の一部になって、それで給料が安くなってしまうのであれば、それを引上げればいいだけだと思いますし、市においてラスパイレス指数が決して低いわけではないと認識しておりますし、わかりやすい給与体系にしていくということも大事だと思っておりますので、よろしくお願いをします。
それでは、次に移りたいと思います。
防災対策についてお伺いをさせていただきます。
避難場所ごとの防災訓練における課題と対策ということについてでございますけれども、本年より避難場所ごとの防災訓練が実施をされるようになりました。私がお聞きするところによりますと、実際に防災訓練を実施してみたところ、各地域で設備の面の不備、また装備の面の不足、また施設が老朽化していた、さびて倉庫に穴があいていたとか、水がもれていたとか、こういった老朽化等について幾つか聞き及んでおりますけれども、こういった問題点や課題について市はどのように、この件についてどの程度掌握をされているのか、お聞きをしたいと思います。
またあわせて、今後その対応、どういったことをどういった形で処置をしていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎危機管理部長 神坂委員の御質問の３、防災対策について。
まず（１）避難場所ごとの防災訓練における課題と対策についてお答えいたします。
まず、避難場所の利用協議、それから運営訓練における主な課題といたしましては、委員御指摘の防災倉庫の破損ですとか、備蓄品の不足に関する不安があります。そのほか防災訓練における参加者の意識格差ですとか、要援護者の受け入れに関する問題、それから避難場所ごとによる、例えばペットの取り扱いですとか、そういった課題等、地域によりさまざまなものが出ております。
これらの課題のうち、防災倉庫の破損につきましては、本年度より避難場所運営委員会によって行っていただきます点検結果に基づき修繕を行うほか、備蓄品の不足につきましては、避難場所の防災倉庫への備蓄には限りがございますので、近隣の拠点備蓄倉庫からの供給を行うなど、周知に努めているところでございます。
なお、避難場所に設置しております防災倉庫の備蓄品や避難場所施設等の利用に関する事項につきましては、避難場所ごとに選任しております原則５名の避難場所担当職員、それから施設管理者のほか、避難場所周辺の自治会の役員で構成されます避難場所運営委員会によって協議を行っているところでございます。
特に、避難場所の利用協議につきましては、避難場所担当職員により毎年実施することとしておりまして、その際は可能な限り避難場所運営委員会と共同して災害時における施設の利用方法や、備蓄品、避難場所への標識等の確認を実施するとともに、備蓄品の破損や不足、それから利用協議上において発生した問題等の報告を随時お願いしているところでございます。
防災訓練のマンネリ化防止と毎年のテーマ設定
◆神坂達成委員 避難所ごとの今回防災訓練を開催するということについては、１つは防災訓練のマンネリ化の防止というのもあるのではないかと思います。より実践的な意味合いを持たせるということが大事だと考えて、こうなったのではないかと思っております。ただし、今この形をまたずっとそのまま続けていくと、さらにその地域ごとにマンネリ化が発生するのではないかということが懸念をされます。
そこで、提案も含めた御質問ですけれども、避難所ごとの防災訓練を続けるに当たり、市が毎年考えられるテーマですとか、課題をその避難所ごとの防災訓練に、今回はこういった炊き出しをメーンにやりましょうとか、前年にやっていないことを新たに挑戦をしてもらう、また訓練をしてもらう、そういった毎年毎年変えたテーマを与えることによって、より実践的で、なおかつ効果的な防災訓練としていくことができるのではないかと考えておりますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。
◎危機管理部長 委員から避難訓練でのテーマ、マンネリ化を防ぐためのテーマについての御質問です。今後の訓練でどのようなことに重点を置くかということで御答弁をさせていただきたいと思います。
本年度から各区において避難場所運営委員会を中心として数多くの訓練を実施しておりますけれども、これによりまして避難場所の利用協議で確認した事項、それから避難場所運営に係る各班の役割、そういったものの必要な事項を検証して、避難場所の運営の強化に努めています。
委員御指摘のいろいろなテーマもございますけれども、訓練参加者のレベルに応じて地域の課題、問題が検討できるように、これは図上訓練ですけれども、経験したことのない災害をイメージして地域の課題を発見して、災害対応や事前の対策などを検証する災害想像ゲームというような訓練もございます。そういったものを取り入れた訓練も検討していきたいと考えています。
◆神坂達成委員 今、災害想像ゲームというようなお話も出ましたけれども、私もことし静岡県の防災センターに行って、避難所開設ゲームでしたか、ＨＵＧを実際にどういったものかというものを学んでまいりました。訓練においてもこのＨＵＧ（避難所開設訓練ゲーム）、こういったものを提供して実際にやっていただくということも、それに近いような形のものでよろしいのですか。
◎危機管理部長 そのように理解しております。
◆神坂達成委員 わかりました。
ぜひとも毎年避難所で、ただアルファ米を炊いているだけの避難訓練にならないような、大きい自治会もありますし小さい避難場所もありますし、高齢者だけだととにかく負担がないだけの訓練にならないように、より実践的な訓練になるように、ぜひともその辺の施策、また御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
