会議：平成25年9月保健福祉委員会 ／ 開催日：2013-09-17 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
幼児教育現場における緊急搬送時の体制強化（現状把握と体制）
◆神坂達成委員 海はないけど夢はあると、よく今あまちゃんで地元アイドルとして埼玉の子が登場しており、このようなフレーズを使っておりますけれども、夢のあるさいたま市を目指して順次質問をさせていただきたいと思います。
まず１、幼児教育現場における緊急搬送時の体制強化についてということでお伺いします。
（１）幼稚園・保育園・無認可保育所における緊急搬送時の体制強化についてということで、これは、昨年ちょっと消防局にお伺いをいたしました保育園、幼稚園における緊急搬送時の出動件数ですけれども、平成24年度ですと幼稚園では15件、市立保育園では18件、私立保育園では24件、計57件の出動回数がございました。また、平成23年度では幼稚園で14件、市立保育園では20件、私立保育園では22件の計56件というようになっております。
その中で急病者、これが37件、これは平成24年度ですけれども、そして一般負傷が18件、平成23年度においては急病が41件、そして一般負傷が15件、こういった数になっておりました。この数を聞いて非常に多いなと私は思います。週に１回、平均すると月4.75回ですから、週１回以上は、さいたま市の幼稚園や保育園や無認可保育所に必ず救急車が呼ばれている、こういった現実がまずあるということに少々驚きました。
そこで、まず１点目としてお伺いしたいと思いますけれども、さいたま市においてはこういった状況をどの程度まで掌握しているのか、まずお聞かせください。
◎保育部長 御質問の１、幼児教育現場における緊急搬送時の体制の強化について、（１）幼稚園・保育園・無認可保育所における緊急搬送時の体制強化についてお答えいたします。
はじめに、１点目の、本市ではこのような救急搬送の状況を把握しているかどうかということでございます。公立保育所においてはけがや病気の程度に関わらず事故報告書を提出させており、状況については把握をしております。
また、私立保育所、認可外保育所にあっては、厚生労働省から保育所及び認可外保育施設における事故の報告についてとの通知がございまして、治療に要する期間が30日を超える負傷や傷病を伴う事故が発生した場合、これを報告しなければならないということでありますので、これらに該当するものは把握をしておりますが、今委員が言われたような救急車の搬送件数というところまでは、特に幼稚園も含めますと把握をしていないところもございます。
◆神坂達成委員 具体的には、その細かい状況はわからないということでございました。
次にお伺いしますけれども、非常にけがをするよりも急病のほうが多いという状況の中で、この急病と、また一般負傷もそうですけれども、これが発生した場合、幼稚園、それから保育園、無認可保育所ではどのような体制がとられているのか、現状確認をさせてください。
◎保育部長 ２点目の、急病、負傷が発生した場合の体制ということでございます。
保育施設に入所している乳幼児は、突発的な体の不調、発病や予期せぬけがを発生することがございます。緊急時には現場で安易な判断をせず、専門医の判断を仰ぐことが適切であるというように考えております。ですので、できるだけ救急車を要請して医療機関等で対応を図っているというところでございます。
各保育施設における乳幼児のけがや病気、アレルギー等による救急車での搬送の際には、各保育施設と救急隊が連携をして速やかで適切な対応ということが大変重要であるというように認識はしております。このため、幼稚園、認可保育所、認可外保育等施設等におきまして、各児童の緊急連絡先、アレルギー等の体質的な特徴、あとかかりつけ医等の個人情報を各家庭から提供をしていただくなど、緊急時の対応策を講じているというところでございます。
エピペンの取り扱いと職員研修
◆神坂達成委員 先ほど、何かあったらとにかく救急車をということで安易な判断はしないということでお話がございました。
先ほど、出動件数は平成24年度が57件ということでお話しましたが、では実際に搬送された人は何人かといえば、57人のうち53人は実際に搬送されているわけです。実際、緊急を要したと消防隊は判断をしているわけでございます。そして平成23年度では56件と申し上げましたけれども、この56件のうち55件は実際搬送されているという現実があるということを知っていいただきたいと思います。
その中で、小学校、中学校、高校等では、今、食物アレルギーに対しても非常にさまざまな対応がとられておりますけれども、特にエピペンの教師に対する講習がされたり、そういったことがされておりますけれども、この幼稚園、保育園、無認可保育所ではこういったエピペン等の使い方というのは徹底をされているのかどうか、ひとつお伺いをさせていただければと思います。
◎保育部長 エピペンなのですが、実際のところ現在認可保育所、認可外保育所においてエピペンを処方されている児童というのはいないということが先にあります。あとエピペンというのは本来、医師の処方によって出るものですから、本人もしくは保護者が管理して注射ということが基本ということになりますけれども、保育所等におきましては乳幼児自ら管理、注射することができないことから、緊急時には保育士が注射をするということは予想されるところですけれども、それについても準備といいますか研修というかそういうものは現在していないということですので、これから消防局等と協議しながらそういうことは強化をしていこうというようには思っております。
◆神坂達成委員 先ほどの質問をされた中で、今、ここ３年間で22か所の保育園等が増設をされたというような答弁が出ましたけれども、これから待機児童解消に向けてどんどん拡充をしていく中で、当然子ども、幼児であってもエピペン、かつてさいたま市の中で持っていた子がいたと、私も聞いておりますけれども、こういったことは子どもをしっかり守っていくためにもやっていかなければいけないのではないか、こういった研修も含めておろそかにしてはいけないのではないかというように思います。ぜひともしっかりとした対応をするべきであるというような立場でもう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
◎保育部長 消防局と緊急時の対応について協議を行い、担当医とも協議等を行っていきたいと考えております。
緊急時の統一フォーマット（子ども安心カード）
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いします。
それで、これは私が今回この質問に至ったということについて、１つ保育園の園長先生から、さいたま市には子どもたちに何かあったときに統一するフォーマットがないと。そのアレルギーだとか飲んでいる薬だとかかかりつけの医者だとか、こういったもののフォーマットをぜひ欲しいというように私のほうにお話の中で出ました。
そういった意味で私もいろいろと全国を調べましたら、渋川市では子ども安心カードといったような取り組みをしておりました。幼稚園、保育園、保育所、小学校、中学校で同じフォーマットを使って子どもたちに何かあったときにすぐそれを救急隊に渡すと。さいたま市では高齢者向けに緊急時安心キットというのを始めておりますけれども、いわゆるこれの子ども版でございますけれども、こういったしっかりとした、今ますます子どものアレルギーがふえる中で、こういった取り組みをするべきではないかといったようなお話をいただいたわけですけれども、まず、この件について市としてどのようにお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
◎保育部長 緊急時に備えたフォーマットへの要望についてですが、本市では、公立保育所では大きな災害や事故、感染症の発生時に的確かつ速やかな対応を図るため、保育園危機管理マニュアルを作成するとともに、地震等による災害時、火災時及び突発的な発病などの緊急時に、支援情報として緊急連絡先等の詳細な情報を保育施設と家庭が共有をするということを目的にしまして、緊急連絡カードを児童ごとに作成をして保育所で保管をしております。
また、先ほど言いました保育園危機管理マニュアルと、今お見せいたしました緊急連絡カードにつきましては、私立保育所や認可外保育施設等に対しまして、さまざまな機会を通じて参考資料として提供を行っているというところでございます。
◆神坂達成委員 それは私も存じ上げております。ですが、現場として現にこういったものが欲しいという要望の中で、公立保育園は何かあったら市の責任になってしまうから、きちんとマニュアルをつくって、渡しているのだからあとはきちんとやってくださいと言ってやらせる。私立に関しては、渡しておいたから自分のところでサンプルをつくってくださいというやり方であり、非常に無責任ではないかと思います。しっかりとさいたま市の子どもたちを守るためにどうするのかと。全児童、幼児たちがさいたま市の子どもなのだという意味では、しっかりとした統一フォーマットをつくって私はやるべきだと思うのですけれども、ある程度任せているからいいでは済まない事態が今世の中にはあると思いますが、再度御答弁をお願いします。
◎保育部長 御提案いただきました統一的なフォーマットの導入ということにつきまして、幼児教育施設、保育施設に通園する全ての児童が対象となることで、設置主体が異なる施設間の転園や小学校へ入学する際等においても、情報の共有と情報の伝達がスムーズに行われるということが想定されますので、本当に非常に有効な手段であると考えております。今後、統一的なフォーマットを導入するに当たって、私立幼稚園協会や私立保育園協会等との協議が必要であるとともに、内容の記載等について消防局との調整が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、緊急時には乳児、児童の安心安全を最優先に考えまして引き続き対応するとともに、研修におきましても、先ほども言いましたが救急救命講習や救急法を取り入れるなど充実を図って、危機管理体制をより一層強化してまいりたいと考えております。
障がい者総合支援センター（発達障害者支援センターの相談体制の現状と強化）
◆神坂達成委員 私も実際に、この先ほど搬送された数、それから出動した件数を持って消防局にお伺いをいたしました。幼児に対する緊急時搬送、昨年実績ですと53件出動していますけれども、実際のところどうなのでしょうかと。こういったものがさいたま市において必要なのではないでしょうかというようなお話をしましたところ、もう当然子どもたちは自分でうまくしゃべれませんし、例えば保育所の担当の方も、今時間が長時間になって、サイクルでさまざま動いていて、子どもたちを全て掌握しているわけではないと。そういった中で、こういった制度ができれば大変に有効であると、救急隊員の方々はお話をされておりましたので、ぜひともさいたま市としてもこういったことをしていこうという前向きな方向で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これに関する御答弁は結構でございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２、障がい者総合支援センターについてお伺いをいたします。
（１）相談体制の現状と強化についてお伺いをします。障害者総合支援センターと申しましても、これは発達障害者支援センターについてなのかなというように思いますが、お伺いをさせていただきます。
まず１問目として、発達障害者支援センターに御相談をすると、実際に相談に乗っていただけるまで非常に時間がかかるというようなお声をお聞きしました。どれくらいかかっているのかお教えください。
◎福祉部長 緊急、あるいは非常に課題の重い方については、できるだけ早目に相談をするようにいたしますが、通常は１か月程度となっております。
◆神坂達成委員 みんな困っているから相談しているのに１か月も待たされるという状況で、市民の方は苦しんでいるのではないかなと感じます。その中で、実際に相談件数はどれくらいあるのか、また相談体制はどのようになっているのか、これは人数とかでも結構ですけれども教えていただければと思います。
◎福祉部長 相談件数でございますが、平成22年度の相談件数で2,790件、平成23年度が3,100件、平成24年度が3,914件と年々増加をしております。
それから、相談体制でございますけれども、職員を平成24年度に１名、３名から増員をいたしまして、現状は心理士、社会福祉士など４名体制で相談を行っております。
◆神坂達成委員 4,000件に近い相談を実際には４人で受けなければいけないと、これは１か月くらいかかってもしようがないのかなと思ってしまうのですけれども、現実にこういった状況の中では、先ほどさまざまな心理士であるとかというお話がありましたけれども、体制強化をしなければいけないのではないかと私は思うのですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 体制の強化につきましてお答えいたします。
まず、この発達障害者支援センターだけで最初から最後まで全て相談を受けるということは、この相談支援体制の中では想定はしておりません。第１次相談といいますけれども、まず身近な地域の中で最初の相談を受けていただくという体制を現在とっております。
例えばどのようなところがあるかといいますと、区役所の支援課や保健センターですとか、それから各区にございます障害者生活支援センター、まずこういった身近な第１次の窓口として相談を受けていただいて、内容や事例によっては、直ちに発達障害者支援センターにつないでいただけるようにと考えております。
そのための対策といたしまして、まず１点目、支援者向けの各種講座を行っております。それから、個別事例に基づくケースカンファレンス、これを実際に職員が関係機関まで出向く、あるいは関係機関の方がセンターまで来ていただくことで、具体的な事例を通して、第１次の相談窓口でもしっかり対応ができる体制をとっております。
しかし、先ほど委員のほうからも御指摘がありましたように、相談まで１か月程度かかるということがございます。これにつきましては、第１次の相談体制を整えただけではなかなか解決できない問題がございますので、関係部署に人員の増員なども含めまして要望いたします。
また、あわせて発達障害者支援センターの中の事務の簡素化、例えば１件１件記録をどの程度細かく書くのか、あるいはもう少しポイントだけ整えて記録化できないかどうか、そのようなことも含めて検討していきたいと考えております。
◆神坂達成委員 事務の当然簡素化であるとかさまざまなことは進めていただきたいなと思うのですけれども、問題なのは、やっぱり市民の方からの御相談だと思うのです。実際に相談をしてみて１か月待たされてしまうということが、一番問題であると思います。簡素化できることはどんどん簡素化をして、さらに、先ほどのですと4,000件近いのを４名で持っている、ぜひともこれについては体制強化をしていただきたい。
そして、市民が本当に相談したいときに相談に乗ってもらえる、話を聞いてもらえる、こういった体制を確立すべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。私が言っていることが無謀なのでしょうか。決してそのようなことはないと思うのですけれども。
◎保健福祉局長 神坂委員のおっしゃるとおり、いわゆるお困りになっている、日常生活を送るうえで御本人もその御家族も大変な思いをされているという状況の中で相談をされるということなのでしょうけれども、先ほど福祉部長が答弁いたしましたように、相談内容によっては緊急度の高いものとそうでなくて少しじっくりと時間をかけてというところで、まず身近な相談窓口で対応を図ってからというもので色分けもできるのだろうと思うのです。
ただ、いずれにいたしましても、今障害者総合支援センター内に発達障害者支援センターを配置しておりまして、この今状態がいいのかどうかも含めまして、局内でもいろいろ議論をしているところでございます。
また、人員に対しましても、やはりきちんとした体制整備を図ることで迅速な対応、親切なきめ細かな対応が図れるということで、これについては人事のほうにも要望を出しているところでございますので、今後とも体制強化に努めていきたいと考えております。
高校生世代の相談体制（2次障害）
◆神坂達成委員 次の質問に移ります。
（２）高校生世代の相談体制についてお伺いしたいと思います。
発達障害者における高校生世代、この世代で起きる２次障害というのが大変問題になっているとお聞きしておりますが、まず、この現状についてお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 高校生世代の相談体制の２次障害についてお答えをいたします。
２次障害というのは、もともと発達障害があるために起きるものではなく、この障害の特性によりまして人との関係、あるいは育ってくる環境等の影響によって生じてくるものと考えております。現状でセンターに来られる方の中には、例えば引きこもり、鬱等の精神疾患、それから家庭内暴力、自殺企図、自殺未遂をするような方、非常に重篤な状況になって相談に来られる方が非常に多くなっているということがうかがえます。
さらに、この２次障害につきましては、相談の統計などを見ますと、高校生世代から明らかになるということが多いということと、さらに、それによって重篤化、複雑化、重症化するということが多いということを伺っております。
◆神坂達成委員 私もさいたま市の発達障害者支援体制整備検討委員会の報告書を拝見させていただきましたけれども、思春期における２次障害の防止と、家族に対する支援について、これが重点課題とされておりました。来年度に向けて、さいたま市はこの問題についてどのように取り組みをしていこうと考えているのか見解をお聞かせください。
◎福祉部長 現状の高校生世代の支援につきまして御説明をいたします。
この高校生世代を支援するいわゆる発達障害専門の機関というものは、現状ではさいたま市にはございません。発達障害者支援センター、それから特別支援教育相談センター、こころの健康センター、その他の医療機関、こういったところが相互に連携を図りながら対応しているということが現状でございます。
そのようなことを考えますと、本人への支援ですとか、本人支援と同様に家族支援ということも大変重要な世代になりますので、なかなかその点から見ると十分とは言えないような現状にあるのではないかなと考えております。この点につきましては、さらにこれら関係機関との連携をしっかりとるということと、また、今後、発達障害の専門機関ではないのですけれども、この８月に開設をいたしました引きこもり、不登校、ニートなどの困難を有する若者のための居場所として各種支援を行うさいたま市若者自立支援ルームがございます、また、同じく９月に開設をいたしまして、こちらはニート状態等の若者の職業的自立支援を行う地域若者サポートステーションさいたま、こういったところが新たにできましたので、こういう機関との連携を図っていく必要があるのではないかと感じております。
さらに、現状では発達障害の高校生世代を専門とする機関がないと御説明いたしましたけれども、この点につきましては、発達障害者支援センターの継続相談の対象を高校生世代まで広げる、そういったセンター機能の拡充を図るということも含めまして、一人ひとりの状況に応じた地域社会の参加ですとか、それから次のステップとして当然就労という問題がございますので、就労の実現が可能となるような支援体制づくりを検討していきたいと考えております。
◆神坂達成委員 さいたま市においても非常に問題視をされているこの高校生世代、思春期世代の実際の相談窓口がないと御答弁がありました。その中で今後拡充をしていくというお話がありましたけれども、当然拡充をしていく中でも体制の強化ということが必要だと思うのです。
また、相談に行ったら、今度は３か月待ちですと言われてしまいますと、何のためかわからないというように思うのですけれども、そうすると、先ほど言われていたように、臨床心理士だとか専門家のスタッフの増強ということも当然していかなければいけないのではないかなと思いますけれども、この点についてお聞かせください。
◎福祉部長 先ほど委員からお話のありました発達障害者支援体制整備検討委員会、こちらのほうでもこの高校生世代、思春期の後半ぐらいからの支援というものが大変重要であるという御意見はいただいております。その点で、発達障害者支援センターの対象を拡大していくという計画でございますので、今後その計画とあわせて人員要望等もしていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 では人員をしっかりと増強していくという方向でよろしいのでしょうか。３か月待ちになったりとかしないということでしょうね。
◎福祉部長 人員要望は継続をしていきますので、今後その人員がどのようについていくかというのは、担当部署とも十分話し合って進めていきたいと考えております。
流通食品の放射性物質の検査体制（ゲルマニウム検査方式）
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
３、流通食品の放射性物質の検査体制についてお伺いをしたいと思います。
（１）ゲルマニウム検査方式についてということでお伺いをさせていただきますけれども、まず、さいたま市内の流通食品の放射性物質の検査体制について、今何に基づいてこれを検査しているのか、実施しているのかお伺いいたします。
◎健康科学研究センター所長 何に基づいて実施しているかということでございますが、食品衛生法の国が定めた基準に基づいて実施しております。
◆神坂達成委員 ではもう１点お聞きしますけれども、多分今さいたま市ではゲルマニウムの検出器で実施しているのだというように思いますけれども、この放射性物質の検査ですけれども、１リットルと２リットルの容器を用いて検査を実施しているとお聞きしております。その検査結果を見てみると、他の自治体、例えば川崎市や千葉市だとか東京都だとか見てみると、検体ごとに同じ産地であったりするのでしょうけれども、検出限界値にばらつきが実際に見られます。なぜこのようにばらつきが発生するのか、また、このようにばらついて実際に問題がないのかお伺いをしたいというように思います。
◎生活科学課長 検査結果につきましては、国への検査結果の報告の方法に従いまして、検出限界値を含めて機械が出した数値をそのまま記載して検査結果としております。数値のばらつきがあったといたしましても、必要な検査精度は確保しておりますので特段の問題はございません。
◆神坂達成委員 今、必要な検査精度は確保しているとおっしゃられておりましたけれども、では何の基準があるのでしょうか、ちょっとお伺いできればと思います。
◎生活科学課長 検出限界値につきましては、ゲルマニウム半導体検出器の用いた厚生労働省の検査法の通知におきまして、基準値の５分の１以下であることとなっております。現状の方法でこの検査精度は十分確保できております。
◆神坂達成委員 さいたま市における食品の流通、放射性物質検査については現状でも特には問題がないとのことですが、今後の検査体制についてどのように考えているのか、最後に見解を聞いて終わりたいと思います。
◎生活科学課長 市内流通食品の放射性物質検査につきましては、食品衛生法に基づく規格基準の順守を確認する目的で実施しております。その目的に対応した検査体制は確保できているものと考えており、今後も引き続き市民の食の安全を確保するために、関係部署と連携して必要な検査体制の整備に努めてまいります。
