会議：令和6年6月保健福祉委員会 ／ 開催日：2024-06-17 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
保育士人材の確保と処遇改善（近隣の給与上乗せ・年間所得・有効求人倍率）
◆神坂達成委員 それでは、よろしくお願いします。
今回は、まず１点目として、保育士人材の確保と処遇改善についてお伺いしたいと思います。
過日、議長の代理で、さいたま市の保育園協会の定期総会に参加させていただきました。そこで、会う人会う人、全ての保育士、保育園の方々が、このさいたま市の保育士の加算、何とかしてくださいという御要望をいただきました。
そこで、今日は、このさいたま市の現状について確認させていただきたいと思います。
まず、さいたま市のこの職員の処遇改善の補助金、この事業について、近隣の都府県市における保育士の給与の上乗せ状況を確認したいと思いますけれども、教えてください。
◎子育て未来部長 神坂達成委員の御質問にお答えいたします。
まず、近隣自治体におきます保育士の給与上乗せ状況でございますが、給与上乗せ補助を行っている主な近隣市をまず御紹介させていただきますと、補助要件は多少異なりますけれども、川口市が月額2,000円から２万8,000円、戸田市が月額３万4,000円、三郷市が月額４万5,000円、八潮市が月額３万円から５万円と把握しているところでございます。
一方で、近隣の千葉市の事例でございますが、千葉市が実施している月額最大３万円の上乗せ補助のうち、４分の１に当たります7,500円を千葉県が負担しております。また、同様に、松戸市において実施しております４万5,000円から７万8,000円の上乗せ補助のうち、１万円を千葉県が負担しております。
このように、市町村が実施する給与上乗せ補助に対して、県が補助を行う事例というのを確認しているところでございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
東京都の状況を教えてください。
◎子育て未来部長 お答えいたします。
東京都におきましては、所定の要件を満たした場合に、賃金改善等の費用として国から公定価格として補助される処遇改善加算に、都独自の上乗せを実施いたします東京都保育士等キャリアアップ補助金というものを実施しております。
この補助金は、先ほど申し上げました一律上乗せという各自治体との仕組みとは少し異なるものではございますが、所定の要件を満たした場合には、１人当たり月額４万円程度の賃金改善が可能となる制度となっております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
さいたま市が月額１万500円で、年末に６万7,500円出て、月額に直すと5,417円ということですから、大体ほかの地域は、さいたま市の２倍から４倍のこの補助金を出しているということが分かると思います。
続きまして、２番目に、近隣都府県市における保育士の年間所得状況を教えてください。
◎子育て未来部長 お答えいたします。
保育士の年間所得額につきましては、厚生労働省が示しております令和５年賃金構造統計調査の結果を基に、年収換算とした場合に全国平均ですと396万9,000円となっております。
同様に算定いたしました近隣都県の状況といたしましては、東京都が453万5,000円、千葉県が388万3,000円、神奈川県が416万8,000円、埼玉県が377万9,000円となっております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
さいたま市が387万8,500円ということからすると、埼玉県の平均よりちょっと10万円ぐらい高いけれども、他の東京とかと比べると随分、50万円、60万円ぐらい低くなってしまうということが浮き彫りになっているのかなと思います。
そして、３点目、近隣都府県市における保育士の有効求人倍率を教えてください。
◎子育て未来部長 お答えいたします。
保育士の有効求人倍率につきましては、同じく厚生労働省が示しております職業安定業務統計の令和６年１月時点の調査によりますと、全国平均が3.54倍となっております。
同統計におきます近隣自治体の状況といたしましては、東京都が4.06倍、千葉県が2.70倍、神奈川県が2.99倍、埼玉県が4.03倍のような結果になっております。
◆神坂達成委員 さいたま市を教えてくれますか。
◎子育て未来部長 失礼いたしました。
さいたま市でございますが、本市の状況といたしましては、この管轄全体がさいたま市域となります浦和職業安定所管内の数値で申し上げさせていただきますが、こちらによりますと9.85倍ということになっております。
心不全の早期発見・早期治療とＢＮＰ検査の公費助成
◆神坂達成委員 有効求人倍率においてもさいたま市が突出して高くなっている、保育園の皆様が職員が集まらないというのは、この辺で浮き彫りになったのかなと思います。
データが明らかとなりましたので、この先はまた次、本会議等で扱いたいと思いますので、ぜひよろしくお願い……
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 いえいえ。怒ってしまうので。今日はジャブだけにしておきますので。
それでは、次、２番目。
心不全の早期発見と早期治療による医療費削減についてお聞かせいただきたいと思います。
心不全とは、心臓に何らかの異常があり、心臓ポンプの機能が低下して、全身の臓器に必要とする血液を十分に送り出せなくなった状態のこととされております。心不全を含む心疾患は、日本人の死因としてがんに次ぐ第２位となっております。
今後、団塊の世代の800万人が75歳以上の後期高齢者となります。その上で、現在、全国には約120万人の心疾患患者がいるとされております。高齢化の進展に伴い、2030年には心不全患者の大幅な増加によって医療現場が逼迫する心不全パンデミックが予想されております。
この心不全患者が増大することの認識をお聞きしたいと思います。
そして、もう一点、一緒に聞きますけれども、ＢＮＰ検査の公費助成についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が公表した令和３年度国民医療費の現状によると、国民医療費は45兆3,590億円、医科診療医療費を傷病分類別に見ると、この循環器系の疾患は６兆1,116億円、構成比率で18.9％と最も高くなっています。
こうした中、さいたま市の４医師会からもこのＢＮＰ検査を導入してほしい、こんな要望が寄せられていると伺っております。また、大阪府の和泉市ですね、このＢＮＰ検査に公費助成を始めたということでマスコミ報道もなされております。
今後、さらに進展する高齢化により、循環器疾患による医療費はますます増大をすることが予想されます。ＢＮＰ検査への公費助成は心不全患者の早期発見、早期治療に資するとともに、医療費の削減につながると考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎保健所長 神坂達成委員の御質問の２、心不全の早期発見と早期治療について、（１）今後、心不全が増大することへの認識についてお答えさせていただきます。
令和４年度の人口動態統計によりますと、全国で23万2,964人の方が心疾患でお亡くなりになっており、日本人の死因の第２位ということになってございます。また、本市におきましても同じく死因の第２位でございまして、1,844人の方が亡くなっておられます。
将来への影響として、高齢化の一途をたどります我が国では心不全の患者の増加が続くと予想されてございます。現在、全国で約120万人とされる患者数でございますけれども、2030年には130万人に達すると言われてございます。
本市におきましても、循環器疾患の発症及び重症化の防止は非常に大きな課題と捉えておりまして、さいたま市健康づくり計画の分野別の目標として、循環器疾患、糖尿病の予防を掲げまして、定期健診の受診や受診結果、それから、保健指導等の有効活用に取り組む所存でございます。
引き続きまして、（２）でございます。ＢＮＰ検査への公費助成についてお答えさせていただきます。
委員から御指摘、御紹介がございました大阪府の和泉市では、令和６年５月１日より50歳から74歳の特定健診の受診者で、問診から医師が必要と認めた者に対しまして、一部の自己負担を払うことで、市単独の追加検査としてＢＮＰ検査を実施しているところでございます。
このＢＮＰ検査は、簡便な血液検査でございまして、診療の場では、心不全バイオマーカーとしてスクリーニングから診断、それから重症度、それから予後の予測まで幅広く用いられている検査でございます。そういう意味では、ＢＮＰ検査は、診療の中では非常に有用な心不全の診断手段でございますけれども、一方、ＢＮＰ検査の健診への導入につきましては、厚生労働省が健康診査、保健指導における健診項目等の必要性、妥当性の検証、及び地域における健診実施体制の検討のための研究におけます研究班のまとめでは、健診の基本項目として全員に実施するにはエビデンスが乏しいのではないかというような報告はなされているところでございます。
いずれにいたしましても、ＢＮＰ検査導入を検討するに当たり、国の動向を注視してまいります。さらに、他自治体の実施状況について情報収集してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
重度障害者日常生活用具給付事業の拡充
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
それでは、次、３番目に行きたいと思います。
現在、消費税や物価高騰が続く中で、障害を抱える市民の暮らしというのは大変厳しくなっております。
過日、障害を抱える保護者の皆様からお話を聞く機会がございました。その中で、紙おむつやお尻拭きの値段の値上がりが続いている中で、この給付者の負担が大変増えている、こういった声が寄せられたわけでございます。消費税が上がっても、なかなか市からの補助金等が上がらない、なぜなのかというような御質問が大半でございました。これは、おむつに限ったことではございません。人工膀胱というか、ストーマを使っている方々などもそうかと思います。
本年２月の代表質問では、日常生活用具給付について、全般に今後調査を行っていくような答弁がなされております。また、他都市の動向も踏まえて、適切な基準となるよう検討していくんだということの方向性も示されておりますけれども、この調査の状況、また検討結果等について何かあれば教えてください。
◎障害福祉部長 神坂達成委員の御質問の３、重度障害者日常生活用具給付事業の拡充について、（１）日常生活用具全般の調査・検討状況についてお答えいたします。
令和６年２月定例会での代表質問において御質問いただいた日常生活用具全般の基準額の調査、検討状況についてでございますが、その後、給付実績の多い紙おむつやストーマ用装具に加えまして、令和４年度中に給付実績のある44品目から優先して調査を進めております。
調査の内容といたしましては、実際に給付いたしました製品の販売価格について、電話やインターネット等を活用し調査を行っているところでございます。現在44品目のうち約７割の調査を終えたところでございますが、一つの品目の中でも事業者の設定する販売価格にばらつきがあり、さらに、製品によって基準額を上回るものや下回るものが混在している状況でございます。
本市といたしましては、残りの品目につきましても販売価格の調査を行いながら、他市の基準額等も踏まえ、適切な基準額となるよう引き続き検討してまいります。
がん患者のアピアランス支援
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
販売価格だけではないですね、実はね。値段は同じでもおむつの枚数が減っているとか、そういったことが現状に起きているということはもう間違いないので、その辺もよく考慮していただいて、この補助制度、在り方というものを検討していただきたいと思います。
次、４番目、アピアランス支援における検討状況についてお伺いしたいと思います。
これまで公明党は、このがん患者のアピアランス支援ということに様々取組を求めてまいりまして、本年度いよいよこの制度ができるということになりました。
しかしながら、担当所管にこの補助制度はどのようになっているのかということでお問合せしましたら、まだ要綱が確定していないと、詳細について決まっていないということでしたので、本日お伺いさせていただきたいと思いますけれども、このアピアランス支援の実施について、対象者の考え方であるとか、年数、何回使えるのか、こういった声も私の下に寄せられておりますので、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎保健部長 お答えさせていただきます。
アピアランスケア支援補助金につきましては、今御指摘があったとおり、要綱を検討している最中でございますけれども、あらかたの制度設計といたしましては、こちらの対象となる方については、申請日時点で市内に住所を有する方、がんと診断され、その治療に起因する脱毛、または乳房の切除に伴い医療用補整具を購入した方、それと過去５年以内に、本市、または他の自治体から同種の補助を受けていない方を対象とさせていただいております。
今御指摘いただいたように、複数回という申請回数については各区分ごとに１回限りとさせていただいております。
それで、再度申請いただく際には、５年間空けていただくような形になります。そういった制度設計とさせていただいております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
そうすると、申請は、人口乳房であるとか、それからウィッグであるとか、補整下着であるとかということで、５年を空ければ使えるよということですけれども、そうしますと、この例えば補整下着とかは、１回購入すると５年間は買えないということになりますね。この補整下着、耐用年数が５年間あるのかというお話になってしまうかと思いますけれども、その辺はどうですか。
◎保健部長 お答えいたします。
確かに、その下着に関しましては、やはり消耗が激しい部分というのはございます。そちらも、今後そういうことへの対応について、それも含めて今ちょっと検討させていただいているところでございまして、一応、１回は補助させていただきますけれども、その後、再申請として出していただく際には、やはりそこの消耗的なところも勘案しないといけないかなと考えてございますので、そちらの取扱いについても今後検討させていただきたいと考えてございます。
◆神坂達成委員 ぜひよろしくお願いします。
それと、もう一点聞きたいのは、このアピアランス支援において、例えば10年前とか15年前に乳がんの手術をしましたという方もさいたま市内にたくさんいると思うんですね、20年前にやりました。そういった方々は対象になるんでしょうかね。確認させてください。
◎保健部長 お答えさせていただきます。
その治療時期については、特に制限は設けておりません。
ただ、申請の際には、診療明細書ですとか、あとは治療の同意書、そういった治療が原因で外見の変化が生じたということを証明する書類が必要になりますので、そちら御用意いただければ申請は可能というようになってございます。
◆神坂達成委員 そうすると、病院によっては１万円とか、5,000円とか7,000円とか、その証明書を発行してもらうのにお金かかってしまいますよね。３万円の補助をもらうのに１万円を払っていたら、あんまりこれは結構負担なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
◎保健部長 お答えさせていただきます。
確かに診断書とか、そういったものの書類を医療機関で出していただく場合にはお金はかかります。
ただ、私どもといたしましても、そちらは、お手元にそういった診療明細とか、あるもので対応できれば一番よろしいんですけれども、その辺に関しては、ちょっと期間も空いているというところで御負担いただくような形になってしまうかと考えてございます。
◆神坂達成委員 その辺はちょっとよく御検討いただきたいかなと思います。
普通の健常者が補整下着を着るかなというと、着ないんじゃないかなという。ちょっと私、男性なのでその辺はよく分からないんですけれども、多分使う人は少ないんじゃないかなと思うんですね。ですので、ちょっとその在り方というのはしっかりと御検討いただきたいと思います。
学童保育の長期休業期間中の昼食提供（横浜市の事例）
それでは、次に移ります。
５番目、最後ですね。子育て世代にゆとりをということで、学童における長期休業期間中の昼食提供についてお伺いしたいと思います。
まず、先に申し上げておきますけれども、ちょっとこの後、横浜市の事例を出しますけれども、横浜市で調査した結果、この長期、いわゆる夏休み期間中の昼食提供と、あともう一つ、学校の朝預かりという２つが出てまいります。
この朝預かりについては、既に尾上委員が本会議でやっていますので、ちょっと触れてしまいますけれども、そこの答弁はいりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、子供が小学校に進学すると、保育園などよりも子供を預けられる時間が非常に短くなるということで、今までどおり仕事が続けにくくなる、いわゆる小１の壁が発生しております。
この点について、横浜市では、学童を中心にアンケート調査を実施いたしました。調査対象は１万1,823人、そして回答が3,254人から寄せられたわけでございます。この中で、例えば夏休み期間中に昼食の提供があったら利用したいかという問いに対して、約93％の方々が利用したいということで、非常に高い希望がございました。
そして、もう一点が、子供たちの朝預かりということについて２点、これが非常に高い結果となっておりました。今まで保育園では朝７時から預かってもらえるのに、小学校に入ると８時以降じゃないと開門しないということで、親は大変に困っている。
また、この夏休み中の食事の提供については、夏休み期間中に入ると毎日保護者がお弁当を作らなくてはいけない、こういった負担が明らかとなったわけでございます。
そこで、この学童における長期休業期間中の昼食提供について、横浜市ではこのニーズが高いということで、今年の７月から夏休み期間中に昼食を提供することを既に決定しております。１食400円ということで、スマホで注文、そしてキャンセル、また決済などができるような仕組みを作成し、モデル事業を始めるということになっておりますけれども、さいたま市について、この取組について見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎子育て未来部長 お答えいたします。
ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、夏休み等の学校の長期休業中の放課後児童クラブにおける昼食の提供につきましては、保護者のお弁当作りの負担軽減といった観点で、有意義な取組であると本市としても考えております。
現在、本市の民設クラブにおきましては、施設内で調理して昼食を提供しているクラブですとか、昼食の注文を取りまとめて、提供業者への発注を行っているクラブもございます。
しかしながら、昼食提供の全市的な導入につきましては、食物アレルギー対応ですとか、食中毒への配慮、また、クラブ職員の事務負担など、提供体制を整えるために安全面等の課題があるといったことも認識しているところでございます。
今後につきましては、今、委員に御案内いただきましたとおり、横浜市のモデル事業など、他の自治体の実施状況を踏まえながら、夏休み等の長期休業中の昼食提供について研究してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
調査研究というより、一度、保護者の方々にアンケート調査をしていただいたらどうかなと思います。保護者がどんな思いで暮らしているのか、どんなニーズがあるのか、さいたま市は何を提供するべきなのかということを明確に考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
朝預かりについても、これまでは夕方の放課後の在り方だけを考えておりましたけれども、社会全体で子供を育てていく、こどもまんなかというふうにさいたま市でも言っているわけですので、しっかりと子供を中心に据えたその保護者たちの負担軽減をどう図っていくのか、こういったことをしっかりと視野に入れて、アンケート調査を実施していただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
また、この続きは、今度本会議でやりますので、よろしくお願いします。
