会議:平成27年12月予算委員会 / 開催日:2015-12-10 / 役職:委員(予算委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

国際自転車競技大会の補正予算と協賛金

◆神坂達成委員 それではよろしくお願いいたします。

まず、国際自転車競技大会についてお伺いいたします。

資料でも今回補正予算が上がってきたわけですけれども、まず資料の1番で実際の内訳が記載されておりますけれども、これの具体的な金額を教えていただけますか。

◎スポーツイベント課長 こちらの5項目の具体的な金額ですけれども、こちらは一括業務委託ということで、個別に金額が幾らというものは出ておりません。

◆神坂達成委員 そうしますと今回、この500万円という金額が上がっておりますけれども、この試算は委託費という感じになっているのでしょうか。

◎スポーツイベント課長 昨年度もこの準備費を委員会のほうでお認めいただきまして、その実績をもとに来年度の準備費を上程させていただいたというところでございます。ですから委託費を今年度並みというところで上げさせていただいたものでございます。

◆神坂達成委員 そうしますと、算定根拠は昨年それでやっているから今年もこの金額ですという形でよろしいでしょうか。

◎スポーツイベント課長 そのとおりでございます。

◆神坂達成委員 私は全資料を見させていただきましたけれども、総事業費が約7億円弱になっていますよね。そういった中で、まず今回の補正予算のこの500万円というのは金額として少な過ぎるのではないかなと逆に思っておりまして、もっとあったほうが、逆にスムーズな事業運営だとか、ひいては総事業費の圧縮につながったりとか、また大会のアピール効果を高められるのではないかなと思っているのです。もっとしっかりとした予算づけをするべきではないかと思っておりますけれども、まずこの点について教えていただけますでしょうか。

◎スポーツイベント課長 イベント全体の計画ですとか、A.S.O.との連絡調整、交渉補助、実行委員会への支援業務という中で、昨年度もやらせていただいた中で、新年度以降の業務が約1カ月、個々の業務が1カ月以上前倒しで進められたというような2015大会の実績もございますので、来年度に向けてもその実績を踏まえますと、昨年度の準備経費と同額でやっていけるのではないかと考えたところでございます。

◆神坂達成委員 わかりました。

よく商売している人たちの間では、利はもとにありと言っておりまして、いわゆる企業でいえば資本金、その資本金の大きさがその利益の大きさにつながるんだというような言われ方をします。今回のこの補正予算というものが、ある意味その事業に当たると、資本金に当たるのかなと私は思っています。ここをある程度しっかりしたものにして進めていくことによって、先ほど申し上げたとおりアピールをさらに進めていけるとか、総事業費の圧縮につながったりとかということを私は考えていますので、私はそういった考え方ですということを申し添えておきたいと思います。これについての回答は結構です。

もう一つ教えてほしいんですけれども、オフィシャル・サポーターについても、資料を見ますと年々しっかりと協賛金が集まっているとなっております。私の認識ですと、今回のこの個人プラチナがあって、個人Aと個人Bがあって、法人があってという形になっていたと思いますけれども、これの内訳というのはわかりますでしょうか。

◎スポーツイベント課長 オフィシャル・サポーターの申し込みの確定数でございますが、法人が239、個人プラチナが49、個人Aが260、個人Bが1,000、合計1,545となっております。個人プラチナにつきましては、当初完売ということで50としておりましたが、お一人だけ支払がどうしてもできないと滞ってしまいまして49となっております。

◆神坂達成委員 口数と金額的なことも教えて欲しいんですけれども。

◎スポーツイベント課長 金額的なものですが、1点訂正させていただきます。先ほど法人が239と申しましたが236でございます。失礼いたしました。

そして金額でございますが、合計、送料等も含めまして3,542万5,400円というのが、オフィシャル・サポーターの合計でございます。

クラウドファンディング等による協賛金の確保と複数年度契約

◆神坂達成委員 例えば、何でこういったお話を聞いたかというと、しっかりとした個人の協賛を集めていくというのは、私、大変重要なことだと思っておりまして、今のやり方にプラスできることであれば、自転車愛好家というのは日本全国、また世界におりますので、例えばクラウドファンディングを用いてさいたま市のこの大会にお金を集めるとか、さまざまなことができるのではないかと考えております。そういった意味で、もしそういうことができるのであれば、今民間でミュージックセキュリティーズとか、民間名を言うのは余り好ましくないかもしれませんけれども、そういった事業者を使って愛好家からしっかりと協賛金を集めていけば、さらに市からのお金を抑制できるのではないかとも考えております。この辺についても教えていただければと思います。

◎スポーツイベント課長 協賛金を集める取り組みに関してでございますが、今回博報堂が業務委託の中に入ってございまして、博報堂側のノウハウの中で企業の協賛というものを中心に動いてやっているところでございます。そしてまた、市側におきましても協賛企業という中で情報提供等を博報堂にしつつ、市とリンクしながら進めているという状況でございます。今後、協賛金を集める仕組みについては、このさいたまクリテリウムを実施する上で非常に大切な部分になってくると思いますので、今、神坂委員がおっしゃいましたようなお話も含めて内部で検討してまいりたいと思っております。

◆神坂達成委員 それともう1点だけ教えてください。先ほどからも御質疑ありましたけれども、この単年度契約をすることが不安定なのではないかと言っておりますけれども、例えば、複数年度契約したら事業費をトータルで抑制することができるんでしょうか、教えてください。

◎スポーツイベント課長 複数年契約によって事業費が抑制できるかという点でございますけれども、その辺の具体的な話はまだしてございません。今後そういった複数年契約も視野に入れるとすると、契約金額が下がるとか、または協賛企業へのメリットが今以上に生じるなど、事務局として見えるようなことになりましたら、そういったことも前向きに考えてまいりたいと思っております。

見沼ヘルシーランド管理業務の委託費と改修期間中の扱い

◆神坂達成委員 いい事業であるからこそ、財政的にもしっかりとした裏づけを持って、また全体にも抑制をしていくという考え方が私は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

続いて、こちら市民局になりますけれども、見沼ヘルシーランド管理業務についてお伺いいたします。

こちらにつきましては、委員会の質疑等でも明らかになりましたけれども、来年度大幅な改修が予定されているというような御答弁がございました。その中で改修期間中には当然営業していないわけです、この間の中の5年間の委託費、事業費の配分はどうなっているんでしょうか。これについて教えてください。

◎市民総務課長 見沼ヘルシーランドにつきましては、来年度中規模修繕をするということで考えておりまして、その部分も含めて4年間で3億1,026万円としております。それで、修繕期間につきましては、今後協議をすることで仕様書の中でもうたっておりますので、今後協議をする中で決めていく形になると思います。

◆神坂達成委員 今後協議していくと御答弁がございましたけれども、実際にはこの営業していない間は、この分のお金は発生しませんよという形になるんですか。それともずっと発生し続けますという考え方なんでしょうか。

◎市民総務課長 既に市内の公共施設では耐震化をしている施設がございます。そこに指定管理者を入れております。そういうところにお伺いいたしますと、指定管理料は減額になるようですけれども、実際かなりの額を支払っていると聞いております。というのはやはりその間の雇用の問題も発生するということからです。

◆神坂達成委員 その間、指定管理者にとっては、逆に利用費というのが収入として入らなくなりますよね。この部分はどう考えればいいでしょうか。

◎市民総務課長 利用料金制をとっていますので、利用料が入ってこないと、そういう部分の補填もあるので、結果的に指定管理料は他の施設の例ですと、協議した結果としてそれほど下がっていないと伺っております。

◆神坂達成委員 大規模と言ってしまいましたけれども、ごめんなさい、この中規模修繕はどのぐらいの長さになる予定なのでしょうか。

◎市民総務課長 今年度実施設計をしておりまして、その結果をまだ報告していただいていない状況なんですが、基本調査の段階では数か月かかる場合もあると聞いております。外階段があれば外階段を使って資材を搬入できるのですが、この施設は内階段しかございませんので、そのため工事に入ると休館せざるを得ないという状況でございます。具体的には、わかりましたらまたお知らせしたいと存じます。

他委員への答弁保留・訂正(種は船プロジェクト、高校教育課)

◎文化振興課長 先ほど吉田委員から、種は船プロジェクトの乗船体験者数のお尋ねをいただきまして、答弁保留させていただいていたものでございます。

岩槻会場におきましては69名、先ほど200名と申しましたがワークショップも含めた数を申し上げてしまいました。申しわけございません。岩槻会場は69名。それから東京会場となりますけれども、小松川、堀切、岩淵等のリバーステーションが20名、それから戸田市のリバーステーションで10名、戸田市から秋ヶ瀬のコースに24名で、合計54名でございます。岩槻会場が69名、その他会場が54名というところでございます。

◎高校教育課長 先ほどの松村委員の答弁に対して訂正をさせていただきます。

まず、最初に答えた部分でございます。総事業費の89億円の中に、消費税10%を織り込み済みでございます。

それから、次に答えました自主事業としては考えていないと答えましたが、最後の方で少し言いましたけれども、自主事業としていますのは、売店や自動販売機の運営と考えております。

多子世帯保育料軽減事業の対象年齢

◆神坂達成委員 それでは、私のほうから多子世帯保育料軽減事業についてお伺いをさせていただきます。

今回大変にすばらしい事業を始めていただくなという感想を持っております。その中で、今まで国の制度では、もう既に御案内のとおり幼稚園では第1子が小学校3年生以下、そして保育園では第1子が小学校に入る前であるということが前提条件になっていたわけです。保育園では第1子が小学校4年生以上、また保育所では第1子が小学校に入学すると、第3子以降は無料ではなくなるというような現状を踏まえて、今回国の制度とは別に、市単独で多子世帯の保育料の軽減を図ることにしていただいたと理解をしております。まずこれであると、第1子及び第2子の年齢に関係なく、今回は保育所または認定こども園、認可外保育園施設の第3子以降がゼロ歳から2歳児の保育料が無料になるという認識なのですけれども、それでよろしいでしょうか。

◎保育課長 保育所等に通う第3子以降の3歳未満の児童が無料になるということでございます。

◆神坂達成委員 その中で、例えばさまざまな今回の事業を始めていただくのに、他都市とかの状況も御確認していただいたかなと思いますけれども、例えば京都府京都市もそうですけれども、ゼロ歳児クラス、1歳児クラス、2歳児クラスまでが現行制度だとさいたま市は無料になります。お兄ちゃん、お姉ちゃんが小学生だと仮定した場合です。

ですが、3歳児、4歳児、5歳児クラスになると、これが全額今度はお金がかかるようになってしまうというデメリットと言うか欠陥があるのではないか。いや、欠陥とは言いません、失礼しました。

ただ、他市、他都市ではそこの部分も無料になるような施策を進めていると私は認識をしている中で、今回この2歳児クラスまでに絞った理由をお聞かせいただければと思います。

◎保育課長 お答えいたします。

まず1つは、県が実施しております事業に基づいて実施するところです。それが主な部分でございますけれども、もう一つは、県の要綱に基づいた対象児童となります。

それから、もう一点といたしましては、3歳以上児は保育料が比較的3歳未満児に比べて低く設定されているため、特に負担の大きい3歳未満児を対象に実施するというものでございます。

◆神坂達成委員 私もゼロ歳児クラス、1歳児クラス、また2歳児クラスというのは非常に保育料も高くて、それ上になってくると金額が安くなるというのは認識をしております。であればこそ、逆にこういったところを対象に入れてもよかったのではないかと思っています。この辺については、試算はされたのでしょうか。

◎保育課長 他の政令市の実施状況はこの制度を導入する際に確認させていただきまして、確かに委員がおっしゃるように3歳児、4歳児、5歳児でも減免している政令市もございますけれども、例えばこの制度全てに所得制限をかけている市ですとか、いろいろな現状がございますので、状況を踏まえつつ、そちらも検討して対応してまいったというところでございます。

◆神坂達成委員 例えば第5階層までで所得制限を設けるとか、他市ではやっていると思いますけれども、それによってやはり第3子を、多子世帯をどう支援していくかということであると思うのです。そうすると、4歳児、5歳児、6歳児は支援が全くない状況になってしまうのではないか。

やはりそこで今度お兄ちゃん、お姉ちゃんが中学校に入るとか、高校に入るとかいうときに、多子世帯の支援を一歩踏みとどまらせてしまう要因になってしまうのではないかなというのを危惧しております。最後に、これだけお聞きをして私の質疑としたいと思います。

◎保育課長 委員から御指摘の点については理解しておりますけれども、先ほど申し上げましたように埼玉県の事業をもとに実施している関係上で、これで実施してみまして、軽減の拡充につきましては、他の政令市あるいは国や県の動向を勘案しながら今後も検討してまいりたいと考えております。

◆神坂達成委員 県と一緒にやっているというのものあると思いますけれども、今回さいたま市独自で取り組んでいる部分はあるわけです。だからいいというのではなくて、何とかそれを、多子世帯の支援をしていく取り組みが必要だと思います。県でないなら、さいたま市でやらないと。

でも、今回認可外保育園だとかそういったところはやっているわけですから、私はぜひとも進めていただきたいと思います。これに関して答弁は結構です。ありがとうございました。