会議：平成30年2月予算委員会 ／ 開催日：2018-03-13 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
持続可能な開発目標SDGsの推進
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本市では、昨年５月、清水市政の３期目がスタートしました。
市長選公約に基づく、しあわせ倍増プラン2017を初め、さいたま市総合振興計画後期実施計画、さいたま市成長加速化戦略を着実に実施することにより、市民一人一人がしあわせを実感できる“きずな”で結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市の実現を掲げられております。自治体を取り巻く環境や経済的要因は一段と厳しさを増すことが想定をされますが、希望ある本市の将来像とその道筋を示すことは、政治の使命であると考えます。
本日は、予算審議並びに会派要望及び代表質問などを踏まえながら、大局的な立場から質疑をさせていただきます。
それでは、通告に従い、順次お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
１点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進について。
現代社会は、グローバル化の進展によって、環境破壊、テロ、経済破綻、貧困等の社会問題が国家間を越えてある日突然誰にでも降りかかる状況にあり、不安定、不確実性が極端に増大している時代だと言えます。
2015年９月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、誰も置き去りにしないという理念のもと、2030年までに解決すべき目標を17項目設定し、具体的なターゲットを169項目にわたり示しています。内閣府においても、地方自治体にＳＤＧｓの推進を求めていることは御承知のことかと思います。
我が会派としては、さきの代表質問でＳＤＧｓについて質問させていただいたところですが、本日はより一歩踏み込み、（１）さいたま市におけるＳＤＧｓ推進方針等の策定、（２）市民への行動様式としてのＳＤＧｓの浸透、（３）ＳＤＧｓの包摂性とシナジー効果を踏まえた施策の展開、（４）企業、大学、団体などの主体的なＳＤＧｓ推進の支援、（５）世界共通言語であるＳＤＧｓ推進を通じたさいたま市ブランドの向上の５つの視点に基づいた施策を求めるものです。
誰も置き去りにしないとの理念は、公明党の理念と合致するものです。この理念を基軸とした施策が本年度どのように反映されているのか、決意も含め、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋副市長 神坂委員のただいまの持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進につきまして、各項目ございましたが、一括でお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓにつきましては、国際社会全体が共有する誰一人取り残さない社会の実現を目指す普遍的な目標であると、本市でも認識しております。
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は、本市が目指します、市民一人一人が幸せを実感できるきずなで結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市という都市像と同様の方向性を向いているものと考えておりまして、本市といたしましては、これらの都市像の実現に向けた、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長加速化戦略等の計画を着実に推進することで、ＳＤＧｓの達成を目指していくこととしております。
ＳＤＧｓの推進に当たりましては、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長加速化戦略の取り組みを進めることで、市民のＳＤＧｓへの認知、理解につながっていくものと考えておりまして、また、企業、大学、団体等の連携が企業等の主体的なＳＤＧｓの推進に結びつくものと考えております。
また、さいたま市成長加速化戦略におきましては、日本一安全で環境に優しい都市の強靭化を進めることで、ＳＤＧｓの目標であります現代的なエネルギーへのアクセスの確保及び安全かつレジリエントで持続可能な都市という両方の目標の達成を目指すことになるなど、ＳＤＧｓの包摂性とシナジー効果を踏まえた各種施策の取り組みを進めているところでございます。
本市といたしましては、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長加速化戦略といった取り組みを積極的に推し進め、世界の共通言語でありますＳＤＧｓにおいて、本市の取り組みで目標達成に貢献できるさいたま市の国際社会における都市ブランドの向上につなげていきたいと考えております。
行財政改革（１）旧市からのパラダイムチェンジ
◆神坂達成委員 それでは、続きまして、２番目としまして、行財政改革について、順次質疑をさせていただきたいと思います。
（１）旧市からのパラダイムチェンジについて、お伺いいたします。
本市においては、政令指定都市移行から15年の佳節を迎えます。古来、15歳といえば元服に当たり、大人として認められることを意味します。この15年間、旧４市の特性や地域資源を大切に守りながら本市は発展してまいりました。
しかしながら、行財政改革という座標軸で個々の事業を直視したとき、少なくからずその弊害を感じます。個別の事業名についてはここでは差し控えますが、これまで、私が幾度となく指摘をしてきたとおりでございます。
これらの課題解決には、長期的な時間を有することや市長の強力なリーダーシップが必要不可欠です。当然、これまでのつながりや関係性、仕事のやりやすさなど、よい面を否定するものではありません。ですが、高品質なさいたま市を目指すとき、効率的で効果的な体制変更にかじを切っていくことは、これまで以上に求められるものだと推察されます。
高品質経営を旗印に掲げられている本市において、未来へのビジョンを示すことは重要と感じます。この点に関して、どのような御認識をお持ちなのか、見解をお伺いいたします。
◎高橋副市長 ただいま神坂委員の旧市からのパラダイムチェンジにつきまして、お答えさせていただきます。
本市は、先ほど委員がおっしゃられましたように、３年後の2021年には誕生してから20年がたつこととなりまして、人の人生に例えますと確かに成人式となりますので、今後は、成人期を迎える成熟した都市として新たなステージに発展していくことが必要となってくるかなと考えております。
この新たなステージを迎えるに当たりましては、これまでの行財政改革の取り組みをとめることなく、新たに策定いたしました、しあわせ倍増プラン2017の高品質経営プログラムの着実な推進を進め、切れ目のない改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、一方で、旧市ごとに培われてまいりました地域の特性や地域の資源、これらにつきましても十分配慮しながらまちづくりを進めていくことが大変重要であると考えておりますので、今後とも、市民の皆様や関係部局、関係者の御意見等も丁寧に伺いながら、高品質経営市役所への転換に向けまして着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
行財政改革（２）PPP/PFI官民協働による公共施設の整備
◆神坂達成委員 続きまして、行財政改革（２）ＰＰＰ／ＰＦＩ官民協働による公共施設の整備について、お伺いいたします。
福岡市では、公共施設の大量更新時期を迎え財政状況が厳しさを増す中においても、社会、経済環境の変化に柔軟に対応しながら、市民の暮らしを支える公共サービスの提供と都市の成長に向けた社会資本整備を持続的に展開していくため、民間の経営ノウハウや技術力、資金を活用した官民協働事業、ＰＰＰプラットホームに取り組んでいます。取り組みが開始されたのは2011年です。参加者は、市の関係部署と市内に本社がある設計、建設、管理運営、金融機関などに限られております。プラットホームは、地元企業のスキルを高め、ＰＰＰ案件への参加を増すことを狙いとしています。
この着実な取り組みを重ねることによって、ＰＰＰプラットホームの成果もあらわれました。例えば2015年10月に落札者が公表されたＰＦＩ事業、福岡市総合体育館（仮称）整備運営事業では、清水建設グループが落札しました。代表企業こそ大手ゼネコンでしたが、６社の構成企業のうち４社が地元企業、８社の協力企業のうち４社が地元企業という結果となりました。
一方で、落札できなかった九電工グループでは、９社のうち５社が地元企業でした。また、福岡市立西部地域中学校空調整備ＰＦＩ事業など小規模案件では、代表企業も含め、全て地元企業で占めるケースも出ています。
少し前のデータですが、福岡市が実施したＰＦＩ事業を見ると、事業契約に至った11件のうち７件において、落札したグループ企業の中で地元企業が半数を超えています。
本市においても、地元企業の育成や経済活性化という観点からも、ＰＰＰプラットホームを設置し、地元育成に全力を挙げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎松本副市長 ＰＰＰ／ＰＦＩ官民協働による公共施設の整備について、お答え申し上げます。
公共施設の整備に当たりましては、地域経済への還元の観点から、地元企業の参画は大変重要であると認識しております。
本市におきましても、平成25年度に、市内に本店、支店、事業所等を有する企業等を対象に、公民連携に関する事例研究やスキルの習得、また意見交換を行うことなどを目的として、委員が御指摘の福岡市のＰＰＰプラットホームに当たりますさいたま公民連携コミュニティを創設しまして、現在80社を超える企業に登録していただいております。
また、事例としましても、地元企業が代表企業となって落札に至ったという事例もございます。
ただ、福岡市の取り組みとか事例は、委員より御指摘いただいておりますように、地元企業の育成、民間開発での事業スキームの構築に発展しているということなど、見習う点が多々あると認識しております。そういう意味で、この福岡市の事例なども十分に研究いたしまして、本市としましても、この現在進めておりますさいたま公民連携コミュニティなど、ＰＰＰプラットホームのさらなる充実をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
行財政改革（３）「働き方改革」
◆神坂達成委員 それでは、続きまして、行財政改革について（３）「働き方改革」について、質疑をいたします。
今、一般的に言われる働き方改革は、ノー残業、テレワーク、プレミアムフライデーなど、仕事量は変わらないのに時間ばかりを減らす方法論が先行しているように思えてなりません。
市長は、施政方針の中で、市職員は市民のための幸せコーディネーターであり、市役所にとっての宝であるとした上で、ＡＩやＩｏＴ、ＩＣＴの導入を積極的に取り入れ、業務のプロセスやマニュアル化の推進により、働き方改革を具体的に推進しようとされています。これらの取り組みについては、強く賛同するものです。
しかしながら、一歩立ちどまって考えてみると、残業を減らすことだけがイコール働き方改革なのでしょうか。
私が考える働き方改革は、働く人の改革でもあります。市役所の財産である職員一人一人が生き生きと主体者となって、職場内でのコミュニケーションを高めながらチームとしての生産性を上げていく。この視点がおろそかになってしまえば、仕事量は減らないのに働く時間だけが減ってしまうことになりかねません。
高品質経営を目指す本市において、これらの働く人たちの改革についてどのように取り組まれようとしているのか、見解をお聞かせください。
◎市長 神坂委員の御質疑にお答えしたいと思います。
働き方改革につきましては、委員が御指摘のとおり、時間外勤務縮減だけではなくて、まさに働く人そのものの改革ということが大変重要であるというように考えております。
そこで、本市では、職場の風通しをよくすることで生産性を高めていく、働き方見直しミーティングというのを、平成27年度からモデル的に実施いたしております。これは、職員がチームで働き方や職場における課題を抽出をしまして、解決策を話し合い、また、実践して振り返るというものでございます。働き方見直しミーティングに参加した職員からは、職員一人一人の時間の使い方に関する意識の高まりによって仕事の仕方の改善が進んだ。今までよりも職場のコミュニケーションが密になって業務の円滑な遂行に結びついたなどの声が上がってございます。
来年度につきましては、この働き方見直しミーティングを本格的に全庁で展開していきたいと考えております。そして、それらを通じまして、職員の意識改革、また業務の円滑な遂行における時間外勤務縮減の相乗効果というものを生み出して、職員にとって働きがいがあり、また、ワーク・ライフ・バランスが確保された高品質経営市役所に転換を図っていきたい。何といっても、やはり主体的に仕事に取り組み、主体的に考えていくということが、非常に重要なことだと思っておりますので、特にチームでいろいろ検討しながら進めていく、まさにボトムアップで、現場の中から改善策、やり方を見直しをして、そのことによって業務改善をしながら働き方を変えていくということが非常に重要だと私自身も思っておりますので、そういったことも踏まえながら、合わせてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
行財政改革（４）CS90運動と市民満足度の相関関係
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
続きまして、行財政改革について（４）ＣＳ90運動と市民満足度の相関関係について、お伺いしたいと思います。
しあわせ倍増プラン2017を拝見しますと、ＣＳ90運動の方向性として、各プランの推進や働き方見直しによる取り組みに加え、企業や市民への運動を拡大し、全市的に推進とございます。私は、この方向性については賛同するものです。
しかしながら、超高齢化社会の進展や人口減少社会の加速、公共施設の老朽化による複合化など、市民に対して今後さらなる御負担や御協力、御理解をお願いする場面が少なからずあることが想定されます。
市民負担の増大によって市民満足度の低下を誘発する可能性は否定できません。このことから、各プランの着実な推進と市民満足度の目標値は必ずしも比例するものではないと考えます。
ここで私が申し上げたいことは、目標ありきのＣＳ90としてほしくないということです。どこまでも市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民に良質なサービスを提供した結果としてのＣＳ90の達成であるべきだと思います。
本市の見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 神坂委員のただいまのＣＳ90に関しまして、お答えさせていただきます。
市民意識調査につきまして、市政の満足度という項目についてでございますが、背景といたしまして、これは都市基盤・交通や、健康福祉などの分野で必ずしも満足度が高くないという項目がございます。また、よくわからないという回答も３割占めているものもございます。
満足度が高くないというものに対しましては、しあわせ倍増プラン2017等にしっかりと取り組んでいくことで向上を図りたいと考えております。また、後者のわからないというような方々に対しましては、市の施策などを十分に知っていただき、さらに市民や企業とともに取り組んでいくことにより、満足度を向上していくことを考えております。
また、ＣＳ90につきましては、私どもは単に行政サービスに対する満足度をはかるというものではございませんで、市民の方々や企業の皆様とともに、生活全体を見て満足度の高いまちをつくっていくという視点で掲げたものでございます。このため、市の施策や事業ごとの満足度とは別に、市民や企業の皆様と手を携えて、満足度の高いまちをともにつくっていく。そのための包括的な指標としてさいたま市を住みやすいと考える市民の割合が90％以上になるということを目指しているものでございます。
今後につきましては、市の施策や事業に対する市民の満足度を高めることはもとより、行政の取り組みだけではなく、地元の自治会等を含めまして、市民や企業などと一体的に取り組む運動としてＣＳ90運動を推進し、さいたま市を住みやすいと考える市民の割合が90％以上となることを実現してまいりたいと考えております。
産業・経済分野（中小企業の設備投資に係る固定資産税の軽減）
◆神坂達成委員 それでは、次に移ります。
次に、予算書に掲載されております分野別の施策について、お伺いいたします。
まず、３番、産業・経済分野に関する施策についてお伺いいたします。
平成30年度税制改正におきまして、中小企業の設備投資促進に向けて固定資産税を軽減する制度が成立いたしました。同制度については、市が作成した計画を国に提出することにより、償却資産に係る固定資産税を３年間半分からゼロに軽減できる特別措置法となっています。
市内経済の大半を占める中小企業の活性化や支援という意味からも、積極的に活用し、中小企業が元気なまちさいたま市の一助とすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎市長 神坂委員の御質疑にお答えしたいと思います。
この中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設についてでございますが、本市としましては、固定資産税を軽減することで、中小企業の積極的な設備投資が促されて、中小企業の支援につながるものと認識しております。
また、中小企業が元気になることで法人市民税の増が期待でき、さらには当該企業の従業員の所得が上がることによる個人市民税の増も期待ができますので、将来的には大幅なプラスに作用するものと考えております。
これらの効果を考慮いたしますと、本市としましては、平成30年度税制改正で、国においてこのように新たにすばらしい制度が創設されましたので、中小企業が設備投資した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率をゼロといたしまして、当該償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロとする方向で進めていきたいと考えております。
先ほど来、御質疑ありましたけれども、運命の10年という中で、私たちは、さまざまな形で積極的に企業を呼び込んだり、あるいは経済を活性化するためのいろいろな仕掛けを積極的にやっていきたいと思っております。
そういう意味では、国で創設されたこの税制の改正というのは、大変大きなチャンスでもあると私たちは思っておりますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
都市基盤・交通分野（2.5環状道路の延伸）
◆神坂達成委員 きっと、中小企業の方も喜ばれるのではないかなと思いますので、どうぞ推進をよろしくお願いいたします。
４、都市基盤・交通分野に関する施策について、お伺いいたします。
国においては、外郭環状道路を第２環状道路、圏央道路を第３環状道路と呼んでおります。その外郭環状道路と圏央道の中間を走る首都高速道路高速埼玉新都心線は、2.5環状とも称され、国の計画に位置づけがなされております。
本市においては、この2.5環状、正式名称は核都市広域幹線道路の出口でもあるさいたま見沼出入口から東北自動車道までの延伸について、どのような戦略をお持ちでしょうか。
既に基礎調査は実施したと聞いていますが、通過が予想される見沼田圃の保全や利活用も含め、国への働きかけを加速させていくべきではないかと考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎松本副市長 いわゆる2.5環状、核都市広域幹線道路の延伸についてお答えいたします。
核都市広域幹線道路は、首都圏の業務核都市を結ぶ地域高規格道路の候補路線として国が指定をしておりまして、首都高速道路高速埼玉新都心線は、この核都市広域幹線道路の一部となっております。
埼玉新都心線を延伸することは、本市における高速道路のネットワークが整備され、東日本の対流拠点である本市の都市機能の充実、強化が図られることから、大変重要であると認識しております。
一方、この首都高速道路高速埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸につきましては、延伸ルートの選定、都市計画の位置づけ、また、環境問題や自動車専用道路としての整備手法など、多くの検討課題があるものと考えております。特に、見沼田圃につきましては、埼玉県の見沼田圃の保全、活用、創造の基本方針や、さいたま市見沼田圃基本計画に基づき、治水機能の保持、自然環境の保全などへの配慮が大切であると認識しております。
このいわゆる2.5環状は東西交通の軸となり、また、さいたま新都心周辺地区の防災力の強化にもつながることなどからも、事業化に向けましては、課題を整理しつつ埼玉県を初め関係する自治体と連携を図りながら国に対して要望をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
教育・文化・スポーツ分野（１）音楽文化に関する施策
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
５番目としまして、教育・文化・スポーツに関する施策についてお伺いします。
（１）音楽文化に関する施策について御質疑いたします。
古来、音楽は常に人とともにあって、うれしいとき、悲しいとき、つらいときにも心の支えとなり、人々に寄り添ってくれることは、多くの人が否定しない事実であると思います。
一方で、文化芸術都市創造条例を制定し、市民の文化芸術の振興を積極的に推し進めることをうたっている本市において、とりわけ音楽分野に対する施策が少ないと感じているのは、私一人だけでしょうか。人々に寄り添い、時には勇気と希望と活力を与えてくれる音楽に、もっと光を当てていくべきではないでしょうか。音楽は世界共通の言語です。国境や人種を超えて価値観を共有することができます。スポーツへの取り組みと同様に、する、見る、学ぶ、支えるといった機会の創出を、これまで以上に確保するとともに、明確な戦略ビジョンが必要と考えます。
さいたま市には、そのための地域資源やポテンシャルが十分にあると推察いたします。文化芸術都市創造条例のもと、音楽文化の発展、交流に本市が果たす役割は大であると申し上げたいと思います。
この点につきまして、見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 ただいまの音楽文化に関する施策についての御質疑にお答えさせていただきます。
委員がおっしゃられましたとおり、音楽には心を潤し、時には精神を鼓舞するなど、さまざまな局面で心の支えとなり、生きる活力を与えてくれる効果があると認識しております。
本市では、平成26年３月に策定されました文化芸術都市創造計画に基づき、生き生きと心豊かに暮らせる文化芸術都市の創造のため、各種の施策を位置づけておりますけれども、音楽の面につきましては、文化芸術に対する子供の感性の向上や、文化芸術に対する理解及び関心の促進といたしまして、音楽コンサート等の鑑賞機会の充実を掲げております。
具体的な取り組みといたしましては、質の高い音楽鑑賞機会の提供として、日本フィルハーモニー交響楽団によります名曲コンサートや、市立小中学校、特別支援学校にプロのオーケストラを派遣し、授業の一環として演奏会を開催するプライマリーコンサート、小中学生によります管楽器、打楽器、コントラバスの演奏を競い合うジュニアソロコンテストを実施しております。また、市内で活動する音楽団体の発表活動を支援する補助金交付事業等のほか、指定管理事業におきましても、市内文化施設におきまして音楽コンサートや参加型の音楽体験事業を実施しております。
御質疑にありました、する、見る、学ぶ、支えるといった機会の創出につきましては、ただいま申し上げましたとおり、それぞれ該当する事業を実施しているところでございます。
学ぶと支えるの面におきましては、先ほど申し上げました見る機会ですとか、する機会に比べまして若干少ないのですけれども、文化振興事業団が行っております文化ボランティア登録制度ＳａＣＬａ（サクラ）サポーターズ制度等もございますけれども、ただいま申し上げました見るですとか、するという機会に比べましては、それらの分野につきましては、さらに充実させていく必要があるだろうと考えております。
今後も、質の高い音楽鑑賞会や参加体験機会の拡充に取り組むとともに、先ほど御指摘の戦略ビジョンにつきましては、現時点では構想はございませんけれども、次の文化芸術都市創造計画の改定に合わせまして、音楽に関する施策のさらなる充実について、計画に反映してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
音楽に関してはさまざまな分野があって、クラシック等上質な音楽というのも大変に格調高くてすばらしいのだと思いますけれども、他方、それ以外にも、ポップであったり、ロックであったり、幅広く音楽を好んでいる人たちがいる。こういった方々にどういった機会を与えていくかということが、私は重要ではないかなと思います。
今回、なぜこの質疑を取り上げたかというと、大宮駅である若者がストリートミュージシャン的に歌を歌っていましたら、警察が来てここではやってはだめだよと排除されていたのを見ました。確かに埼玉県等でもさまざまな施策を進めていると思いますけれども、そういった、Ｊポップ等をさらに聞いてもらいたい、発表したい、新たに打ち出したいという方もたくさんいると思うのですね。そういった方々に機会を与えてあげる、またそういった方々への施策を進めていくといった視点が、私は非常に重要ではないかなと思っているのです。ですから、クラシックを否定するわけではないのですけれども、演歌もそうですし、そういったさまざまな音楽についてさらに進めていただきたいと申し上げているわけですけれども、新たな御答弁をいただければと思います。
◎高橋副市長 確かに、委員が今おっしゃられましたように、いろいろな才能をお持ちの方が、皆さん路上でアピールするというようなことですけれども、私どもも路上で活動していた方々が、まさしくオリンピックの歌をつくるようなことも、認識しております。
そういった才能のある方、力のある方などのために、先ほどビジョンというお話がありましたけれども、さいたま市といたしましても、次期の文化芸術都市創造計画の改定に合わせまして、それらを検討させていただきたいと考えております。
教育・文化・スポーツ分野（２）スポーツ施設に関する施策
◆神坂達成委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、（２）スポーツ施設に関する施策についてお伺いしたいと思います。
さいたま市は「スポーツのまちさいたま」の実現を掲げています。また、市長は御自身の著書でもさいたま市を日本のスポーツ首都と言われるほど発展させたいと記されております。私も、全くの同感でございます。
しかしながら、さいたま市が行ったスポーツに関する市民意識調査では、スポーツ施設の設置状況に満足している方は１割しかおらず、スポーツ施設の増加を望んでいる方は約５割にも上ることが明らかとなりました。
市民の90％以上が現在のスポーツ施設に満足しておらず、50％以上の方がスポーツ施設の増加を望んでいる現実を直視するとき、さいたま市はどのようにして「スポーツのまちさいたま」を具現化しようとお考えなのか、見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 ただいまのスポーツ施設に関する施策について、お答えさせていただきます。
本市では、さいたま市スポーツ振興まちづくり計画に基づき、市民のスポーツ環境の整備に取り組んでいるところでございます。
委員が御指摘のように、市民の意識調査におきましては、身近で利用できる施設の増加を望む方の割合が半数近くありまして、スポーツ施設の充足に対する期待が高まっているということは十分認識しております。
本格的なスポーツ施設の設置等につきましては、場所や面積など、いろいろ課題もありますことから、これらを補完する観点から、これまでにもスポーツが身近でできる多目的広場や臨時グラウンドの整備、また本年度からは、西区にあります大宮けんぽグラウンドを借り上げまして、民間施設の活用を図っているところでございます。市民の健康意識の向上や、東京2020大会の開催を控えましてスポーツに対する機運が上昇する中、市民のスポーツ志向は、ますますこれから高まっていくものと考えております。
平成28年度に策定いたしましたさいたま市スポーツ施設の整備・運営に関する指針に基づきまして、今後、スポーツシューレの整備に合わせまして、市民も利用できる民間施設の拡充や、さらに民間力を生かした次世代型スポーツ施設の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、活用できる資源を生かしながら、市民のスポーツ活動を支えるスポーツ環境の充実に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 私は、スポーツシューレとか多目的広場とか、臨時グラウンドを否定するわけではないのです。
ただ、先ほど取り上げましたＣＳ90運動では、市民の９割が現在のスポーツ施設に満足していないという現実ですね。それから、半数以上の方が施設をもっとつくってほしいと言っている現実を、もっと重く受けとめていかなければいけないのではないかなと。市民ニーズがどこか置き去りにされているのではないかなと、強く私は感じています。
マラソンだとかクリテリウムだとか、こういったフラッグシップ事業を否定するものではありませんけれども、市民ニーズにもっと寄り添って、声を聞いて、施策に反映していくべきではないかなと考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
また、先ほどスポーツシューレに関して、市長はさまざまトップアスリートとか、そういったお話をされておりましたけれども、なかなか市民とつながってこないのではないかなと、私は思っているのです。この辺についても、もう一回教えていただきたいと思います。
◎市長 神坂委員の再質疑にお答えしたいと思います。
私どもも、スポーツ施設の重要性あるいはやる環境をつくっていくということは、大変重要なことだと思っています。
ただ、もう一方で、財政状況なども鑑みながらやっていかなければいけないだろうと考えておりまして、その中で、ちょうど８年前にスタートしたのがスポーツもできる多目的広場です。これは、御案内のとおり、さいたま市が持って、しばらくは使わない場所を地域の皆さんに活用していただいて、身近な場所でスポーツをしていただこうと整備したものであり、あるいはスポーツがやれる場所、環境というのは、いろいろ、知恵と工夫によってもっともっとできるのではないかという思いも持っております。そういったことも含めて、民間事業者の皆さんにも御協力をいただくなどさまざまな工夫をしながら、また、将来的には市も一緒になればそういった整備なども含めて検討しつつ、市民が、スポーツができる場所と機会をつくっていくということは、大変重要なことであるとは認識しておりますので、そういった工夫をしながら進めていきたいと考えております。
また、スポーツシューレの件につきましては、これはもちろんトップスポーツの方々も対象にしておりますが、例えば静岡県のナショナルトレーニングセンターなどは、トップが使っていないときは市民も活用ができたりもするわけです。それで、例えばスポーツシューレでは、もちろんトップクラスの人にも使っていただきたいと思いますし、そういったノウハウを、逆に、例えばスポーツ少年団や、中学校、高校であったり、市民スポーツの競技力の向上にも、私は活用ができるというようにも思っておりますので、決してそこだけを対象としているわけではない。
ただ、そういったスポーツができる環境があり、市民にどうサービスをして展開をしていくかというのは、大変重要なことだと思っておりますので、そういったことも踏まえて進めていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
多目的広場等、どんどん開放していっていただいているのは大変にありがたいことだと思います。その中で、原っぱをどうぞ使ってくださいという形で提供されて、トイレも、水道もなかったりとか、さまざまな事情がある中で、なかなか使いづらいものがあるのではないかなと思います。
やはり圧倒的に足りないのが、インドア施設です。学校の体育館もいっぱいと。では各区に体育館があるかといえば、こういったものはないのが現実なわけですね。このインドアでやる方々は大変に苦労されておりますので、こういった方々に寄り添う施策を、今後ぜひお願いしたいと申し上げまして、最後の質疑に移らせていただきます。
健康福祉分野（地域包括ケアシステム）
６、健康福祉に関する施策について、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
さいたま市は、平成26年に超高齢社会に突入いたしました。
今後、急激なスピードで高齢化が進む中、2025年問題に対する取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築はタイムリミットが課せられた重要課題です。
本システムの構築に向けた課題点については、我が会派の代表質問でも取り上げたところです。
本日、私がお聞きしたいのは、地域包括ケアシステム構築に当たって、誰が全体像を把握し、山積する問題点、課題点を整理し、将来にわたる地域包括ケアシステムのグランドデザインを描くのかという点です。
各都市の先進事例を調査しますと、必ずといっていいほど、その市には厚生労働省の出身者や大学研究機関、民間企業がアドバイザリー的業務を担っています。この事実に基づき、本市においても地域包括ケアシステムのグランドデザインを描けるプロデューサーやディレクターとなるべき人を選任し、市民が安心して老後を迎えられるさいたま市を構築すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 神坂委員の地域包括ケアシステムについての御質疑にお答えさせていただきます。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、地域の協力を得ながら、そこにお住まいになっている方々が中心となって地域づくりを進めていくことが大変重要だと考えております。
このため、行政はもとより、医療、介護等に携わる関係者を初めとして地域にかかわる全ての方が、それぞれ地域に必要なこと、できることなどにつきまして考え、話し合い、協力して地域づくりを進めていくことが必要だと認識しております。
その上で、委員が御指摘されましたように、外部の方の知見につきましても、本市の地域包括ケアシステムの構築のさらなる推進に向けて参考になるものだとも認識しておりますので、今後、事業の企画あるいは現在の事業の検証など、それぞれの段階においてそうした方々の識見をいただいてまいりたいと考えております。
また、地域共生社会における包括的支援体制の構築に向けましては、現在、本庁及び区の役割や体制について議論を進めているところでございます。
◆神坂達成委員 どこかからというと変ですけれども、ぜひとも市長がヘッドハンティングしていただいて、すばらしい地域包括ケアが構築できるように、ぜひともよろしくお願いします。
それと、もう一つは、さいたま市内といっても、各区でかなり高齢化率が違うなと感じているのですけれども、各区において、この地域包括ケアの推進室みたいなものを設置されたほうがよろしいのではないかなと感じていますけれども、御見解があればお聞かせください。
◎高橋副市長 ただいまの御質疑でございますが、先ほどの答弁の最後でお答えさせていただきましたように、包括的支援体制の構築に向けましては、本庁及び区の役割や体制について、ただいま議論をしているところでございます。
