会議：平成30年2月予算委員会 ／ 開催日：2018-03-06 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
高次脳機能障害の電話相談
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。引き続きお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、順次、保健福祉局のほう、ページ数で申し上げますと156ページの第４番目になります。高次脳機能障害の電話相談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
この高次脳機能障害につきましては、交通事故であるとか、また、脳出血であるとか、くも膜下出血であるとか、さまざまな要因から発症するものであると認識をしておりますけれども、現在この相談センターの利用状況ですね。どれぐらい相談が来ているものなのか。また、相談体制についてお聞かせいただきたいと思います。
◎障害者更生相談センター所長 今の御質疑にお答えいたします。
現状についてですが、障害者更生相談センターでは、今まで１次相談窓口である支援課、障害者生活支援センターの後方支援として、情報提供、対応の助言、普及啓発や研修会の開催などの支援を行ってまいりましたが、従来の支援に加えまして、どこに相談したらよいかわからないという声に応えるため、１次相談窓口の相談以外に、今年度の６月からセンターでも直接、当事者及び家族からの電話相談窓口を開設いたしました。
相談件数の推移ですが、延べ相談件数は、平成28年度が687件、平成29年度は２月末現在ですが、1,200件を超えております。この中の原因疾患といたしましては、脳血管疾患が47％、脳外傷が38％の大半を占めております。
また、相談内容といたしましては、福祉サービスの利用についてが25％でした。障害や症状に関することのお問い合わせが16％と、最も多い状況になっております。
また、来年度の取り組みといたしましては、今までの支援に加えて、現在月２回の電話相談窓口を月４回にふやしまして、また、社会復帰への初めの一歩として当事者グループを開催しておりますが、年間１クールの開催を２クールにする検討もしております。
引き続き、高次脳機能障害者が必要なときに必要な支援を受けられるような体制づくりを整えてまいりたいと思っております。
在宅高齢者支援事業（あんしんコールセンター・緊急通報システム）
◆神坂達成委員 わかりました。想定をしているより相談数が多いのだなということが実感できました。
それでは、次に移りたいと思います。ページ数で申し上げますと、169ページ。
在宅高齢者支援事業についてお伺いをしたいと思います。まずその中でも、あんしんコールセンター相談事業についてお伺いをしたいと思います。
この高齢者の見守りということにつきましては、2015年２月の保健福祉委員会等でも新たな新規緊急通報システムの導入をすべきである、こんなことを訴えさせていただいておりますけれども、今回このあんしんコールセンターの相談事業、緊急通報機器の設置について、今、利用者数がどれぐらいいるのか。
また、ホームページを拝見しますと、ペンダントを破損した場合、実費で弁償という形になっておりますけれども、これは一体幾らぐらいかかるのか教えていただきたいと思います。
◎高齢福祉課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
緊急通報システムの設置利用者数というところでございますが、平成28年度で申し上げますと、2,878名の方に御利用いただいてございます。
次に、破損した場合の費用負担ということでございますが、機器本体につきましては２万5,000円、ペンダント型発信器につきましては１万3,000円の自己負担をお願いしているところでございます。
◆神坂達成委員 わかりました。
この緊急通報システムは非常に大事な事業であると私自身思っておりますけれども、この先さらに超高齢化社会、また、単身高齢者がふえる中で、この機能というのをさらに拡充をしていかなければいけないと思います。
私のある知り合いの方がおっしゃっていたのは、高齢者１人の方がこの緊急通報システムを入れていたのですけれども、玄関で転んでしまって、それで動けなくなって、結局ボタンで通報できなくて朝までそのままだったといった事例も発生したわけでございます。
この緊急通報システム等に新たな取り組みが必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、来年度、何かありましたら教えていただきたいと思います。
◎高齢福祉課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
来年度につきましては、私どもでは新たにモニターを募集しての人感センサーによるシステムの導入を予定してございます。募集人員につきましては100名を予定しているところでございます。
◆神坂達成委員 新たに人感センサーを導入していただくという、パイロットスタディ事業になるのでしょうか。この募集方法はどうなりますか。わかりますか。
◎高齢福祉課長 神坂委員の御質疑にお答えします。
まず、募集の詳細でございますが、平成30年度の上半期に機器の入れかえを行う利用者及び新規利用者を対象に、人感センサー希望者を募集する予定でおります。
浴場利用事業
◆神坂達成委員 今、人感センサーを100台入れていただけるということで、大変にうれしく思っているところでございます。さらなる拡充をお願いしたいと思います。
その中で、人感センサー、熱センサー、さまざまありますけれども、他都市では水道メーターを使ってこの見守りを支援するとか、例えば長野県とか。また、今、つくば市では、これはＩｏＴという意味合いもありますけれども、毎回トイレに行くたびに自分の尿を測定して、健康状態までチェックする、こんなような取り組みもさまざま始まっているようですので、さいたま市におきましては人感センサーの見守りより、もしできるのであればさらに拡充を進めていただきたいとお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。
続きまして、この同じ項目の６番、浴場利用事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。これ、多分お風呂屋さん等について行く券を出しているのだろうなと承知をしておりますけれども、実際にこれを利用されている人数とか、利用先とかありましたら教えていただきたいと思います。
◎高齢福祉課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
利用者数ということでございますが、本年、平成29年12月末現在での利用券の交付人数で申し上げますと、１万1,672名の方に交付をいたしてございます。利用できる場所でございますが、市内の11カ所の公衆浴場で利用ができるようになってございます。
◆神坂達成委員 今、公衆浴場ということでお話があったと思いますけれども、いわゆる銭湯であると思いますが、銭湯がない区がありますね。緑区なんかも銭湯がたしかなかったと思うのですけれども、こういったことに関する申請があるのかどうか。当然近くにお風呂があれば行くのでしょうけれども、ない地域の人は申請しないのではないかなと思いますけれども、教えていただければと思います。
◎高齢福祉課長 神坂委員の御質疑にお答えします。
内訳で申し上げますと、済みません、先ほどは平成29年度で申し上げたのですが、平成28年度の実績で申し上げます。今ありましたように緑区は銭湯がないということでございますが、1,150名の方から申請をいただき交付をさせていただいてございます。
◆神坂達成委員 わかりました。ちなみに、浴場ではないのですけれども見沼ヘルシーランドでこれは使えますか。
◎高齢福祉課長 ただいまの御質疑にお答えします。
現在、見沼ヘルシーランドにつきましては対象外となってございます。
徘徊高齢者等の検索サービス事業・見守りSOSネットワーク事業
◆神坂達成委員 残念かなというか、ぜひ使っていただきたいのですが、時間がないのでこれ以上掘り下げられませんので、また次の機会にと思います。
では、続きまして徘回高齢者等の検索サービス事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、この年間の登録者数、それから利用実績について教えていただきたいと思います。また、これは端末を身につけてということで、多分ＰＨＳを首に下げるのだと思うのですけれども、徘回されるときにそれを持っていかなかったら余り意味がないのかなと思いますけれども、これについて教えてください。
◎高齢福祉課長 ただいまの神坂委員の御質疑にお答えいたします。
利用者数というところでございますが、平成28年度の実績で申し上げますと、44名の方に御利用いただいてございます。端末につきましては、委員から御指摘のございましたとおり、現在はＰＨＳ型の端末機で探索を行っております。
◆神坂達成委員 使っていて、これで発見できたという利用実績はありますでしょうか。
◎高齢福祉課長 ただいまの御質疑にお答えします。
平成28年度の実績で申し上げますと、発見・保護の件数というのが55件となってございます。
◎高齢福祉課長 ＰＨＳ端末を身につけていらっしゃる方には、発見できていないという報告はお伺いしてございません。
◆神坂達成委員 ＰＨＳを貸与していても、首から下げていなければわからないですよね。それでいわゆる迷子になってしまったという事例。そのＰＨＳで発見されたのは55件だとわかったのですけれども、迷子になった、そのまま発見できなかったと。実際にまた何件ぐらい迷子になられた方がいらっしゃるのか。
◎高齢福祉課長 ただいまの神坂委員の御質疑にお答えいたします。
ＰＨＳを貸与しているのですが、身につけていなく外に出られてしまったということにつきましては、申しわけございませんが件数のほうは把握できてございません。
◆神坂達成委員 わかりました。
それでは、関連しまして徘徊見守りＳＯＳネットワーク事業についてお伺いをしたいと思います。おうちの方とかが、うちのおじいちゃん、おばあちゃんがいないとなったときに、最初に連絡するのは多分警察かなと思います。この警察から市、このネットワークとどのような連携がとられているのか、まずこれを教えていただきたいと思います。
◎いきいき長寿推進課長 ただいまの警察との連携のお話かと思いますが、まずは警察に当然、最初に行方不明ということでお届けがあろうかと思います。そういった捜索が行われるとともに、警察から私ども市に捜査協力が行われるというところで、この場合にネットワーク協力機関というのがございますので、私たち市がそちらを介してメールで一斉送信をして、支援要請を行っているという仕組みでございます。
◆神坂達成委員 そのメール一斉送信の中で、例えば防災無線で人を尋ねたりとかするのでしょうか。この辺についても教えていただきたいと思います。
あともう一点は、警察に通報して埼玉県警が所管をされていると思いますけれども、北のほうに行ってくれれば、県内であれば発見できると思いますけれども、逆に南のほうに行って東京都のほうに行かれてしまった場合、発見の広域連携、この辺の体制はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎いきいき長寿推進課長 まず１点目の防災行政無線との関連だとは思いますが、こちらにつきましては、警察から防災行政無線について放送依頼はたしか危機管理部のほうの所管になると思っておりますので、私どものこのＳＯＳの見守りのネットワークとは別の対応という扱いになってございます。
それから、２点目の県外での対応についてでございますけれども、こちらにつきましては私ども全市、県内の市町村は県のほうにこの支援要請を行います。県からその御相談をいただいた方の個人情報も御提供することになりますので、その提供がいいですよということを得られれば、県から県外の関係する都道府県に支援を要請するという仕組みになってございます。
成年後見制度の利用支援事業・市民後見人
◆神坂達成委員 わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に行きたいと思います。
成年後見制度の利用支援事業についてお伺いをしたいと思います。まず、この成年後見人制度の現状ですね。例えばさいたま市に対しての相談件数、それから申し立て件数、それから審査会の実際の件数など、わかりましたら教えてください。
◎障害支援課長 成年後見制度の利用者につきましては、平成29年12月末日現在で、さいたま市在住の方でさいたま家庭裁判所本庁におきまして受け付けをした件数といたしまして、後見類型が1,080件、保佐類型が180件、補助類型が44件となっております。
また、成年後見等申し立て数につきましては、平成29年１月１日から同年12月31日時点で、さいたま市在住の方でさいたま家庭裁判所本庁におきまして受け付けをした件数といたしましては、後見類型が226件、保佐類型が34件、補助類型が８件となっております。
なお、この利用者につきましては、他の家庭裁判所におきまして受け付けをした本市在住の方については計上されておりません。審査件数につきましては、申し立て件数と同じ件数になります。
あとそれから、相談件数につきましては、申しわけありませんが、把握をしていないところです。
◆神坂達成委員 わかりました。そのうち、今後の超高齢化社会等を見据えますと、市民成年後見人、こういった制度がさらに重視されてくると思いますけれども、この中で、さいたま市のこの市民後見人はどの程度取り組みが進んでいるのか御確認をさせていただきたいと思います。
◎障害支援課長 市民後見人候補者の登録者数は、現在25名となっております。ただし、市民後見人として実際に活動している方は１名にとどまっておりまして、市民後見人の方の活動の場が少ないということが本市の課題として挙げられております。
◆神坂達成委員 ただいま御答弁で活動の場が少ないというお話があったと思いますけれども、私は活動の場が少ないのではなくて、なかなかそれに対応するシステムが機能していないのではないかなと思います。私はこの市民後見人の先進事例であります北海道の釧路市にも行ってお話を伺ってまいりましたけれども、相当数の取り組みが進められております。
また、東京大学の宮内先生という方が提案をされて、複数の受任といったこともかなり取り組みが進んでいるなという感じを受けましたけれども、例えば、この複数受任であるとかは、さいたま市においてできるのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎障害支援課長 現在、市民後見人に関しましては、さいたま市の場合は、社会福祉協議会に運営を委託しております。市民後見人の活動の場が少ない理由としましては、ただいまの委員の御指摘のとおりなのですが、まず、受任する事案について、見守りや日常的な金銭管理を中心とした比較的簡易な事案とするような受任調整を行う必要があるということから、対象事案が限られてしまうというようなことが挙げられると思います。
また、実際の後見活動に当たりましては、市民後見人を支援する充実したバックアップ体制が必要なことからも活動の場が少ないという要因になっているものと認識をしているところでございます。
精神保健福祉事業（ひきこもり対策推進事業）
◆神坂達成委員 わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に移りたいと思います。
183ページ、精神保健福祉事業（こころの健康センター）、ひきこもり対策推進事業につきましてお伺いをしたいと思います。資料ナンバーで申しますと178番で、今回、資料の提供もいただきましてありがとうございました。
このひきこもりについては、高齢化が進んでいることが非常に危惧されております。政府におきましても、今までは39歳までが調査対象でございましたけれども、40歳以上も調査をするようにということでの通達が来て、現在調査が行われたところと認識をしております。
その中で、今後、この高齢者というか40歳以上、さまざまな高齢の方がこのひきこもりの対象になっている事案に対しまして、今回の予算でどのような手当てがされているのか。また、取り組みが追加されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎こころの健康センター所長 ただいまの委員の御質疑にお答えいたします。
ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻になる中、国は来年度、40歳から59歳を対象とした初の実態調査を行うとしております。当センターにおきましては、平成25年１月にひきこもり相談センターを設置いたしました。設置当初から特に年齢を区切らず、40歳以上の方にも対応してまいりましたので、改めての予算計上はしておりません。
現状につきましてですが、ひきこもり相談センターにおける40歳以上の方の相談が平成27年度が41件、平成28年度は40件、平成29年度は集計中でございますが、平成30年１月末までに34件ございます。ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。
40歳以上のひきこもりの方の支援につきましては、40歳以上で就労を希望される方への支援体制が少ないというのが現状であり、本市としましても課題と考えております。
また、相談につながらないケース、潜在的なケースもあるかと思われます。民生委員や親御さんを支援しております地域包括支援センター等と連携を図ってまいりたいと考えております。
保育所の行事会場の確保
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
では、時間がないので、子ども未来局のほうに移りたいと思います。今、待機児童解消に向けて急ピッチで保育園の増設が進められておりますけれども、認可保育園等ではさまざまな行事が行われております。例えば運動会であるとか発表会であるとか、こういった行事日程の会場がなかなか確保できなくて困っている、こんな声を聞いております。
一般的にコミュニティーセンターを使うのであれば、抽せんになってしまって、その日程が確定できない、困っている、こんな声を聞いておりますけれども、何か市のほうではこういった声を聞かれておりますでしょうか、また、対応策は考えられておりますでしょうか、お聞かせください。
◎保育課長 保育課におきましても、御指摘のとおり保育所では運動会を初め多くの行事を行っております。保育所の中には駅前で園庭のない保育所や園庭やホールが狭く、行事を自分の園で実施できない園もありまして、学校のグラウンドや体育館、公民館などの公共施設で行事をしているところがあるということは承知しております。
特に、保育所での運動会は、実施時期が重複する場合が多く、民間、公立を問わず場所の確保に苦慮している園があることは承知してございます。学校を初めとします公共施設は、保育園の行事のみならず、地域の活動や行事など、さまざまな用途で施設管理者が予約や使用許可を行っているということでございます。公共施設の利用の予約や許可は施設管理者の権限となるため、保育所のみの優先利用について申し上げることは難しいところですが、さまざまな機会を通じまして施設管理者へ保育行事への協力についてお願いをしてまいりたいと考えております。
また、実際の声ということでございますが、昨年、御相談がありましたが、保育施設に対しましては、行事の実施場所を１カ所に固定することなく複数の候補地を選定して、複数申し込みをしていただきたいというような助言をしたケースがございました。
公立保育所管理運営事業（医療的ケアを必要とする園児）
◆神坂達成委員 わかりました。もう少しお話を聞きたいのですけれども、時間がないので、ページ数で申し上げますと240ページ、公立保育所管理運営事業について、今回資料請求させていただきました244番でございます。
医療的ケアを必要とする園児についてお伺いをしたいと思います。
資料によりますと、医療的ケアを必要とする園児は今回３人ということで御報告をいただきましたけれども、この医療的ケアを必要としている３人、保護者の付き添い等もやっぱり必要なのでしょうか、現状についてお聞かせください。
◎保育課長 現在、公立保育園におきまして、３人の医療的ケア等を必要とする児童がいらっしゃいます。２人は導尿が必要な方、それから１人はインシュリンポンプの操作が必要な方の３人でございます。
現状といたしましては、導尿の２人の児童につきましては、１日１回、時間が大体お昼休みになるのですけれども、近くに住んでいるということでございまして、保護者の方あるいは御家族の方に来園していただきまして、導尿をしていただくということです。もう１件のインシュリンポンプの操作の方は、非常時にセンサーが鳴りまして、その際、保護者の方に園から連絡をしまして指示を仰いでいるという内容でケアをしているところでございます。
◆神坂達成委員 かつて私も、保護者の方がこの付き添いを求められたために働けなくて、収入が減ってしまった、大変に困った、こんな御相談も受けたことがあります。
ぜひとも保護者の負担が軽減されるような取り組み等、進めていただきたいことをお願い申し上げて、次に譲りたいと思います。
