会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-03-11 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
質疑の趣旨と公共施設予約システムのキャッシュレス決済
◆神坂達成委員 皆様、こんにちは。神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
約２週間にわたる予算委員会が続く中で、毎回質疑をさせていただいて、そこで疑問に感じたこと、また他部局にまたがる懸案事項等を今回取り上げて質疑させていただきたいと思います。質疑する内容については、結構すぐ解決できると私自身思っておりませんけれども、将来の市政を見据えて一石を投じたい、そんな思いで質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、まず１点目。公共施設予約システムのキャッシュレス決済についてお伺いをいたします。
現在、スポーツ施設、コミュニティー施設、文化施設などを予約する際、公共施設予約システムを通して、抽せんに申し込んだり、空き状況を確認してその場で予約するなど、多くの市民が利用しております。そのアクセス数は年間100万件以上に及んでおり、本市における重要サービスの一つであると認識しております。
しかしながら、政府が目指すデジタルガバメントと比較すると、改善の必要性を感じます。具体的には、公共施設予約システムにおいて予約が確定した後、１週間以内に予約施設に出向き、料金を納付しなければキャンセルになってしまうことです。市民のライフスタイルが多様化する中で、改めて施設に出向くのであれば、ネット予約の利便性が最大限に活用されているとは言えません。
現在、国においても、地方自治体に対してキャッシュレス決済の対応を奨励している中、さいたま市としても、公共施設予約システムのキャッシュレス決済を進めていく必要性を感じます。システムの変更や局内及び指定管理者との調整など、簡単でないことは十分に理解をしております。時間も必要とするでしょう。
その上で、公共施設予約システムのキャッシュレス決済の導入を推進していくべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑のうち、公共施設予約システムのキャッシュレス決済についてお答えさせていただきます。
コミュニティー施設や文化施設などにおきまして、施設の予約後１週間以内に来館をお願いしておりますのは、ただいま委員がおっしゃられたとおりでございますが、この理由といたしますのは、マイクやプロジェクター、スクリーンなどを使用する設備の確認や打合せによりまして、利用の可否や金額を決定するための必要な手続でございますことから、その際、併せて利用料金のお支払いをお願いしているところでございます。
委員御指摘のとおり、様々な場面でキャッシュレス化が進んでいる中、公共施設予約システムにおきましても、市民サービスの向上につながるものと考えております。
しかしながら、幾つかの施設におきましては、利用内容の確認が必要となりますので、キャッシュレス決済を導入したとしても、事前の打合せをお願いせざるを得ない状況が残ります。
また、導入に当たりましては、相応のシステム改修経費が必要となりますことや、キャッシュレス化に伴います手数料の負担等が、指定管理者の運営に与える影響などの課題も考慮する必要が出てまいります。
本市におきましては、現在市税や施設の入館料などについて、順次キャッシュレス化を拡大しているところでございますが、公共施設予約システムのキャッシュレス決済につきましては、これら様々な課題も踏まえながら、関係する部局間において研究してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 確かに、確認や打合せが必要な施設もあるということは認識しております。
それよりも、打合せ等が必要ないところのほうが多いのではないかなと。例えばスポーツ施設であったりとか、文化施設においても、大きな舞台を使う場合にはそういった打合せが必要ですけれども、小さな部屋ではそういったことがいらないので、ぜひとも進めていただきたいと申し上げて、次に移ります。
学校施設等のマネジメント（学校体育館・武道館の一元管理）
続きまして、学校施設等のマネジメントについてお伺いいたします。
学校の体育館は、子供たちにとって、勉強や運動、学校行事の場としてなくてはならない施設です。一方、地元においても、災害時の避難所であったり、スポーツ活動の場として広く利用されている施設です。
しかしながら、市内の学校体育館等の地域開放については、学校長と開放委員会に一任されており、運用方法や運用実績に地域差があることが審査の中で確認されました。
現在、さいたま市では、スポーツを通したまちづくりが進められていますが、市民１人当たりの体育館面積では、政令市で12位ということが審査の中で分かりました。スポーツを通したまちづくりを進めているさいたま市としては寂しい限りです。現にバレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球など、インドアスポーツを楽しまれている方々からは、「場所が足りない」「借りられない」などの不満の声が少なからず寄せられています。
そこで、学校体育館や武道館などを地域のスポーツ資源と捉え、一元的に管理・運用する仕組みをつくり、利用率を高めることによって、新たなスポーツ施設の増設と同様の効果が生み出されると思います。そこで、学校体育館や武道館等の管理を学校や教育委員会から切り離し、市民の共有財産としてマネジメントする体制を構築すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
◎教育長 神坂達成委員の御質疑の２、学校施設等のマネジメントについてお答えいたします。
学校の体育館は、委員御指摘のとおり、教育活動の場としてだけではなく、災害時には避難所として、また学校体育施設開放事業によりまして、学校が利用していない時間帯には、地域のスポーツ団体に開放するなど、多岐にわたって使用されており、地域住民にとって重要な役割を担っているところでございます。
学校体育施設開放事業につきましては、教育委員会といたしましても、市民のスポーツ・レクリエーション活動の場を確保するという事業の趣旨に賛同いたしまして、積極的に協力をしているところでございます。
学校体育館の使用の状況につきまして、教育活動という点におきまして見ていきますと、通常の授業、学校行事、集会、特別活動、部活動など、非常に高い稼働率となっております。特に中学校の場合、年間の学校稼業日は約240日ですが、夏季休業など長期休暇や、土曜日、日曜日等におきましても、部活動等で使用しており、年末年始及び学校閉庁日を除いて、年間を通して使用しているところから、教育課程上も、また学校運営の観点からも、必要不可欠な施設となっております。
このことから、管理主体が学校以外の組織になっても学校の利用状況は変わらないこと、また日常の施設点検を学校職員が行っている現状を踏まえますと、引き続き、学校及び教育委員会で管理していくことが、現時点では合理的であると考えております。
委員御指摘の学校体育館等を地域資源と考え、これらの施設を教育委員会の管理から切り離し、市民の共有財産として管理運用していく体制の構築につきましては、未来の学校の在り方を考えますと、そのような方向に向かっていくことは十分にあり得ると捉えております。また中長期的に見ますと、老朽化が進行している体育施設を改築する際には、市民開放を前提として、管理運営も含めて、民間のノウハウを活用していく手法など、検討を進めていくことも大変重要であると考えております。
しかしながら、では現時点でどうするかということでございますが、教育委員会といたしましては、学校体育施設の開放につきましては、教育課程を進める際に支障が出てしまいますと本末転倒となってしまいますので、その点には十分に注意を払いながら、市民の皆様にとっても身近な体育施設として、どんどん活用できるシステムの構築が大変重要になると考えております。
その点からも、学校体育施設開放事業のよりよい運営等につきまして、スポーツ文化局と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
ただいま教育長から、管理者が変わっても、現状ではなかなか変わらないのではないかというお話がございました。
今回、そもそもこの質疑に至った理由には、実際に学校で今まで借りていた地域で、開放委員会が機能しなくなって全く借りられなくなってしまった、そしてもう一つは、別の小学校で、今まで地域で借りられていたものが、校長先生や教頭先生が変わったことによって、全く借りられなくなってしまった、こういった声を受けての質疑でございます。
教育委員会のおっしゃることも分かりますけれども、現場においては、そういったことが実際に起きているということを御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。
ふれあい収集業務の拡充
ふれあい収集業務の拡充についてお伺いいたします。
超高齢化社会を迎え、ふれあい収集の市民ニーズはますます高まっています。予算審査では、年間約150世帯強のペースでふれあい収集が増えていることを確認されました。今後さらなる高齢化が進捗する中で、ふれあい収集を希望する世帯は増加の一途をたどることが想定されます。令和２年現在、既に2,253世帯においてふれあい収集は実施されていますが、審査の中で、2,700世帯が現行体制の上限であることが明らかとなりました。つまり、あと数年でふれあい収集は限界を迎えます。将来に向けた新たなる体制構築は、喫緊の課題と考えます。
そして、もう一点、ふれあい収集の家庭に対する粗大ごみの回収について、実施を求める声が寄せられています。現在の制度では、粗大ごみのお金を払い、自宅の前に出しておかなければ回収の対象となりません。ふれあい収集の家庭にとっては、高いハードルであると感じます。この点についても、ふれあい収集と同様に検討を開始すべきと考えますけれども、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎阪口副市長 神坂達成委員の御質疑のふれあい収集業務の拡充についてお答えいたします。
ふれあい収集は、高齢者のごみの排出に係る利便性を高めるとともに、見守りという福祉的な側面を併せ持っており、高齢化社会を支える重要な制度と考えております。今後高齢化が進む中、ふれあい収集世帯数についても増加傾向が続くものと考えております。
今後につきましても、この制度を円滑に継続できるように、申請件数の増加状況を注視しながら、水曜日だけでないようにするとか、いろんなことを考えながら、ふれあい収集の体制構築に努めてまいりたいと考えております。
また、粗大ごみの回収でございますけれども、本市における粗大ごみの戸別収集につきましては予約制で、申し込んでいただいた後、委託業者が御自宅の玄関先から回収をしております。高齢世帯に限らず、御自身で粗大ごみを運び出すことができない方から、宅内から粗大ごみを回収してほしいとの要望を受けることもございますが、その際、現在のところ、一般廃棄物処理業の許可を有する収集運搬業者に直接依頼していただくようお願いしているところでございます。
ふれあい収集世帯での粗大ごみの宅内回収につきましては、ふれあい収集世帯がどんな場合、どんなものに困っておられるのかという状況を十分にお聞きした上で、対応方法を調査研究し、ふれあい収集の在り方とともに検討してまいりたいと考えております。
ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止の相談支援体制の強化
◆神坂達成委員 ぜひとも御検討をお願い申し上げまして、次に移ります。
続きまして、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止の相談支援体制の強化について伺います。
連日、痛ましい児童虐待の報道を耳にしますが、誰もがやりきれない思いを感じていると思います。また、本年３月３日の新聞報道では、ふじみ野市内で、乳児の遺体がトイレの中から上半身だけ見つかったとの報道を読みました。私はなぜ、とのやりきれない思いを感じながら、現在乳児の虐待がどのような状況になっているかを調べてみました。
厚生労働省が公表をしている児童虐待に関する専門委員会の報告書によると、2016年度に虐待死した子供の年齢の65％がゼロ歳で亡くなっています。そのうち半数がゼロか月。さらにゼロか月で亡くなった子供の69％がゼロ日で亡くなっているのです。このゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待の防止は、社会全体で取り組まねばならない喫緊の課題です。さらに、虐待死した子供の母親の47％が妊婦健診を受診しておらず、29％は育児不安を抱えているという状況が報告されておりました。
現在、さいたま市では、保健所において相談事業が実施されていますが、審査の中では、他政令市と比較して改善すべき点を幾つか指摘させていただきました。これらを踏まえ、さいたま市としてゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止における相談支援体制の強化が必要であると考えます。本市の見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑の４、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止への相談支援体制の強化についてお答えさせていただきます。
委員の御質疑にもございましたように、厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会が答申いたしました子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第15次報告）では、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日での虐待死における実母の妊娠期の問題といたしまして、母子健康手帳の未交付や、妊婦健康診査の未受診、予期しない妊娠、計画していない妊娠などが多い割合で見られたと報告されております。
本市におきましては、虐待死発生予防のための取組の一つといたしまして、御案内のとおり、週に一度、妊娠・出産の電話相談を開設しておりますほか、月曜日から金曜日まで、各区の保健センターにおいても、予期しない妊娠をはじめとする妊娠・出産に関する相談を電話や面接等で受け付けております。
また、妊娠・出産について、身近な人に知られたくないという場合には、お住まいから遠く離れた自治体やＮＰＯ等が運営する妊娠ＳＯＳなどに相談する場合もありますことから、予期しない妊娠等につきまして、広く支援を行っている関係機関と日頃より情報交換を行いまして連携を図ることで、地域での支援に結びつけられるよう努めております。
さらに、埼玉県内におきましては、妊婦健康診査の受診が不定期であったり、産後の育児に強い不安がある妊婦を把握した医療機関から連絡票が届く体制を整備しておりまして、妊娠期からの支援を強化しているところでございます。
委員御指摘のとおり、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止のためには、相談窓口を積極的に周知していくことが重要であると認識しておりますので、既に作成しておりますホームページに加えまして、若年の方々の目にも留まりやすいツイッター等のＳＮＳも活用してまいります。
また、医療機関や他の相談機関と連係しながら、相談につながった方にきめ細やかな支援を行い、安心して産み育てることのできる環境整備の実現を目指してまいります。
独り親家庭における養育費相談の体制強化
◆神坂達成委員 ただいま、御答弁の中で、積極的な周知を図っていくということがございました。実際にさいたま市の妊娠・出産包括支援センターとか、保健センターのホームページを見てみると、望まない妊娠であるとか、特定妊婦に関する相談を受け付けますよという記載は一言もないのです。ですので、そういったことをしっかりとやっていただく。
また、私はこれを調べるに当たって、厚生労働省の資料も全部見させていただきましたけれども、さいたま市だけ、１日の午後だけとしか載っていない。ほかの政令市だと全部載っているのに、こういったことも改善をするべきであると申し上げまして、次に移りたいと思います。
続きまして、独り親家庭における養育費相談の体制強化について伺います。
厚生労働省が公表している人口動態統計では、平成30年度、婚姻件数は58万6,481組、これに対し離婚件数は20万8,333組となっており、３組に１組が離婚に至っている実態が明らかとなりました。また未成年の子供がいる離婚件数は12万6,000件で、未成年の子供は約22万人となっています。つまり年間22万人の子供が親の離婚に巻き込まれていることになります。
厚生労働省の調査では、母子家庭の平均所得は、子供のいる世帯のおよそ半分となっており、その中で養育費を受け取っているとの回答は24.3％にとどまっています。つまり、離婚しても多くの人が養育費をもらえないという実態を改善していかなければ、子供の貧困は解消されないとの結論がおのずと導き出されます。
一方、本市の相談態勢に目を向けてみると、現在子育て支援政策課内で電話相談が行われております。しかしながら、全政令市を調べてみると、課内で相談を受けているのはさいたま市、千葉市、相模原市、岡山市の４市のみとなっています。他政令市では、母子寡婦福祉協議会や社会福祉法人に委嘱し、困難事例に対応できるようフレキシブルな態勢を構築しております。
離婚による養育費の不払いは、いまや個人の問題だけにはとどまらず、子供の貧困対策、そして貧困の連鎖を断ち切るための重要施策と考えます。相談態勢の強化について、本市の見解をお聞かせください。
また、施策の拡充という観点においても、全国の先進事例を調べてみると、大阪市で導入されている養育費確保のトータルサポート事業は、養育費がもらえない家庭に寄り添った制度になっています。同制度では、養育費確保のための周知事業から、保証会社との養育費保証契約を締結する際の本人費用負担まで、一貫してサポートを行う事業です。例えば、一緒に公証役場へ同行したり、公正証書作成に係る本人費用の補助、それから保証会社との養育費保証契約を締結する際の保証料の補助など、独り親家庭に寄り添った内容になっております。
本市においても、大阪方式を検討すべきと考えますが、この２点について見解をお聞かせください。
◎高橋副市長 神坂達成委員の御質疑の５、独り親家庭における養育費相談の態勢強化についてお答えいたします。
本市におきましては、子育て支援政策課内に、ひとり親家庭就業・自立支援センターを設置いたしまして、専門の相談員であります母子父子自立支援員及びひとり親家庭就業生活相談員を配置いたしまして、独り親家庭の様々な相談に対応しているところでございます。また、養育費に関するトラブルなどにつきましては、弁護士による法律相談を実施いたしまして、独り親家庭の自立の支援をしているところでございます。
埼玉県並びに川越市、川口市などの中核市におきましては、本市と同様に、所管課内での態勢をとっておりますけれども、委員御指摘の母子寡婦福祉協議会や社会福祉法人等への委託につきましては、先進他市の政策を参考にして、今後研究をさせていただきたいと思います。
次に、委員御提案の、いわゆる大阪方式の導入についてでございますが、本市といたしましても、相談員が公証役場や家庭裁判所等への同行支援を行うなどの大阪市の取組については、事例として認識をしているところでございます。
本市といたしましては、まず予算をお認めいただければということですが、市民ニーズを把握するために、令和２年度、養育費に関するセミナーを実施するとともに、養育費確保を含めた最適な支援方法についても研究をさせていただきたいと考えております。
◆神坂達成委員 質疑の中では、本年はもう既に88件の相談があったと。何件解決しましたかと言ったら、分かりませんと。その前は何件解決しましたかと言うと、把握していませんと。実態はただ電話を聞くだけでは何にもならないのではないかなと。今行政は、ワンストップということをよく言っておりますけれども、私は、ワンストップ、プラス・ノンストップ、そして、ドンストップだと、こう感じております。まずワンストップで窓口で受けて、ノンストップでスピーディーに対応していく、そしてドントストップで相談を打ち切らない、どこまでも支援していく、面倒を見ていく。公正証書役場に一緒に行ったことも一回もありません、という答弁でございました。
そういった意味からは、本当に困っている人に寄り添うことが、私は大事なのではないかと。どこまでも、電話だけで終わるのではなくて、最後まで面倒を見ることが行政の最後のとりでとしての役目であると思いますけれども、再度御見解をいただければと思います。
◎高橋副市長 神坂委員の再質疑にお答えさせていただきます。
ただいまの御質疑にございましたように、数の把握ですとか、実態がどうなっているかというのを捉えることが、やはり政策に結びつけていく最もの基礎だと思っておりますので、その辺につきましては、早速進めさせていただきたいと思います。
また、繰り返しになりますが、やはり先進事例等を参考にさせていただきながら、さいたま市で取り組める制度としてはどういったことがあるのかということにつきましては、研究をさせていただきたいと考えております。
児童相談所への通報件数増加に伴う一時保護体制の強化
◆神坂達成委員 本文でも述べましたけれども、これは単に細かい相談事業に僕が重箱の隅をつついているわけではなくて、全国で22万人が調査の中で貧困に巻き込まれる可能性があると。１％さいたま市の人口がいるとすると、さいたま市では2,200人、毎年この貧困家庭になる可能性があると。今、貧困家庭に対する様々な支援が行われています。学習支援も様々ありますけれども、根本はやはりこういったところで相談を受け、解決をしていくことによって、今学校で、プラットフォームにして様々な体制も整えていただいていますけれども、最も重要なことであると申し上げまして、次に移りたいと思います。
それでは次に、児童相談所への通報件数増加に伴う一時保護体制の強化について伺います。
改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法が施行されたことにより、児童相談所への通報件数は、増加の一途をたどっています。それらに伴い、一時保護の件数においても増加していることが質疑の中で明らかとなりました。これにより、一時保護対象となった児童のための施設増床が必要であると私は考えます。今後少子化は進むと考えられますが、ストレス社会や貧富の格差、核家族化が進む中で、児童虐待に対する通報件数が必ずしも減少するとは、私自身考えていません。必要とされるところに必要な資金を投入し、社会で子供を守り支える体制づくりが、今後ますます必要になってくると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
◎市長 神坂達成委員の御質疑の６の児童相談所への通報件数増加に伴う一時保護態勢の強化についてお答えをしたいと思います。
本市では、増加する一時保護児童に対応するため、平成30年度から令和元年度にかけて、一時保護所の定員を23人から44人に増員するとともに、保育士や児童指導員を増員しまして、受け入れ態勢を強化してきたところでございます。しかしながら、全国的にも一時保護が必要な児童は年々増加をしております。本市におきましても、一時保護児童数が定員を超える日もございます。
このような場合、本市では、一時保護所内の静養室、あるいは相談室などを臨時的に活用するとともに、また里親や児童養護施設等への委託を利用し対応してきております。今後も一時保護の件数の増加が危惧される一方で、一時保護所の定員の増員には、施設面での制約や人員配置面での課題もありますことから、本市としては、今国でも推進しております里親等への一時保護委託ということをさらに進めていくことによって、一人一人の児童の状況に合わせたきめ細やかな対応ができるよう努めていきたいと考えております。
私も何年か前に、一時保護施設、今の場所に移る前ですけれども、お邪魔をしまして、特にやはり長期休暇の前後であるとか、かなり一時保護している子供たちがたくさんいる様子を見てきました。今後、本当にあまりいいことではありませんが、増える可能性が多いということを十分意識しながら、こうしたきめ細やかな一時保護ができるように、私たちとしてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
類似重複事業における財政コストの削減
◆神坂達成委員 それでは、次に移ります。
類似重複事業における財政コストの削減についてお伺いします。
環境局においては、路上喫煙、ポイ捨ての防止を図るため、環境美化重点地域や路上喫煙禁止区域に指定された12駅周辺で、環境美化指導員による巡回指導が行われております。予算額は4,180万円。一方、都市局においては、駅周辺の放置自転車禁止区域25駅周辺で、放置自転車等監視員による自転車放置の啓発指導が行われております。予算額は１億2,155万円。環境局、都市局の巡回指導における総予算額は１億6,330万円となります。これらの事業について、類似・重複性はあるものの、局をまたがることから、これまで検討されてこなかったとのことが答弁で明らかとなりました。
このことから、市の全体感に立った見直しと合理化によって、さらなる財政コストの削減が期待できると感じます。本市における見解をお聞かせください。
◎阪口副市長 神坂達成委員の御質疑の７、類似重複事業における財政コストの削減についてお答えをいたします。
環境美化指導員は、条例に基づく行政処分や罰則の適用につながる行政指導を行っていることから、専門的な立場から指導を行うことができる埼玉県警察ＯＢを採用しています。他方、放置自転車等監視員は、行政処分を伴わない自転車等利用者に対する啓発等を行っておりますので、委託業務として発注をしているところでございます。
放置自転車等監視員と環境美化指導員を兼ねることは、それぞれの業務に求められる要件が異なるなどの課題もございますが、対象エリアがダブっている部分もございますので、今後財政コストの削減の観点からも検討をしてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
