会議：平成24年2月予算委員会 ／ 開催日：2012-02-27 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
コールセンター運営事業
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成と申します。ふなれではございますが、しっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まずは予算案の概要の33ページでございます。
コールセンター運営事業について、予算総額3,650万円となっておりますけれども、コールセンターの運営事業は、行政と一番最初につながる窓口であると考えております。そういった意味では、行政のこのコールセンターが顔であり、非常に大事な事業であると思います。そこで何点かお聞きをさせていただきます。
まず、コールセンター運営事業の、年度別の利用件数の推移について教えていただきたいと思います。また、今後代表電話に入る電話をコールセンターに転送することになるとのことですが、現在、さいたま市の代表電話へのコール件数をお聞かせください。
さらには、コールセンターの再構築にあわせ、参考として区役所の閉庁日のコール数についてもわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎広聴課長 年度別の利用件数の推移ということでお答えさせていただきます。
コールセンターの年度別の利用件数でございますが、平成22年度が６万7,024件、平成21年度が６万2,393件、平成20年度が３万8,244件となっております。
本庁舎の平日のコール数につきましては、広聴課で調査した結果になりますけれども、平成22年度が１日平均336件、平成21年度が370件、平成20年度が367件でございます。
10区平均のコール数でございますけれども、平成22年度が１日平均1,652件でございます。なお、平成21年度、平成22年度につきましては、一部の区で把握していないことから、不明となっております。ただ、以降に関しましてはほぼ同数ではないかという調査結果が出ております。推定できます。
休日の代表電話につきましては、区では感覚的な数字しか把握してないため、昨年９月、代表電話の受電数ということでカウントいたしまして、平均１日12件、10区では98件、合計110件となってございます。
◆神坂達成委員 続きまして、同じくコールセンター運営事業でございますけれども、今後区役所の閉庁日はコールセンターに統合という記載がございますけれども、今後平日の夜間または土日の開庁日、土日でも開庁しているときがあると思いますけれども、こういった場合はどこで対応するのかお聞かせ願いたいと思います。
◎広聴課長 閉庁日のコールセンターの統合及び平日、夜間、土日の開庁についてでございますが、平日の夜間につきましては、現在音声案内となっております。来年度も同様の対応になります。土日の開庁日につきましては、区の代表電話が対応させていただくような形になります。
なお、平日、夜間の代表電話の対応につきましては、平成25年度以降に構築をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆神坂達成委員 今、さまざまお聞きいたしましたけれども、このコールセンターの運営事業についてですけれども、統合をしてまいりますと、非常に業務がふえる中、今回予算は削減して計上されておりますけれども、その費用対効果等も含めてわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎広聴課長 予算の減額につきましては、仕様書を見直した結果でございます。費用対効果でございますけれども、コールセンター導入効果につきましては、利用者の満足度調査では休日でも問い合わせができるので助かるなど等の声をいただいております。評価点につきましても、５点満点中で4.9点となっておりますので、一定の市民サービスの向上には効果があったものとして考えております。
また、平成22年度実績で年間６万7,000件の利用がありました。また、ホームページ上で公開しているよくある質問等についても71万件のアクセスがございますことから、職員の市民からの問い合わせ対応の軽減についても、一定の効果があったと考えております。
◆神坂達成委員 先ほども申しましたとおり、市民と直接かかわる窓口となりますけれども、昨年の予算委員会の資料を拝見させていただきましたら、年度末や年度初めに大変にお問い合わせの数が激増するといった報告がされておりましたけれども、今後さらに業務がふえる中で統合していって、コールセンターの運営体制は大丈夫なのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎広聴課長 コールセンターにおきましては、市民の問い合わせにお待たせせずにワンストップでお答えできるように、訓練を積んだオペレーターが対応させていただいております。利用者に対する満足度調査においても、オペレーターの接遇を評価する声をいただいておりますので、今後とも親切丁寧な対応を行えるように委託業者に徹底してまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 コールセンターの周知の今回チラシが30万9,000円と予算計上されておりますけれども、このチラシの作成枚数と配布方法について、またその目的等もお教え願いたいと思います。
◎広聴課長 配布枚数につきましては７万枚を用意する予定でございまして、コールセンターの周知でございますけれども、市報等のリニューアル時に従来の表紙の一番下にコールセンターと書いてございましたけれども、そこを一番上に目立つような形で四方を囲みまして表示するような形をしました。
また、市報の紙面では情報量の制約もありますけれども、コールセンターの紹介記事等を掲載しまして、調整してまいりたいと考えております。特に市民の皆様には転入時にコールセンターのチラシ等をお配りして、周知するような形を図っております。
公共施設マネジメント推進事業
◆神坂達成委員 市報でもっと大きく掲載をするべきではないかと質問をしようかなと思いましたけれども、先に答えていただきましたので、現在、さいたま市報にコールセンターが載っている部分は、たったここだけでございます。まだまだ市民の中には、コールセンターを知らない方がお話をするとたくさんおります。市報でもここだけではなくて、さらに使い方が便利になる、こういったこともできる、こんな時間も受け付けていますということで、さらに市民への周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、行財政改革推進本部、39ページ、公共施設マネジメント推進事業についてお伺いをしたいと思います。
先日、東洋大学の教授、根本氏は、全国で初めて公共施設における人口１人当たりの延べ床面積を算出し、全国平均は3.42平方メートルと発表しましたが、さいたま市は政令市中最も低い数値となりました。迫り来る人口減少社会に向けて、公共施設における人口１人当たりの延べ床面積が少ないということは評価できる半面、今後複合化やネットワーク型、多機能型を推進していく場合には、住民サービスレベルのさらなる維持向上が必要であると考えられるのではないでしょうか。例えばだれもがスポーツを手軽に楽しめる体育館が、現在ない区もあるわけでございます。さらなる維持向上等を申し上げさせていただきましたけれども、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ 委員御指摘のとおり、本市の人口１人当たりの延べ床面積は政令市の中で最も少ない状況にありますが、全国のほぼすべての自治体におきまして、高度経済成長期以前に整備した多くの公共施設が大規模改修や建て替えの時期を迎え、近い将来多大な財政負担の波となって押し寄せてくることが見込まれているところでございます。
東洋大学の根本教授が公表いたしました報告書でも、今後は多くの自治体で財政上の深刻な問題になると指摘されております。施設の多い自治体はより深刻に受けとめるべきであるという警鐘を鳴らされているところでございます。そのために常に費用対効果を意識し、さらに中長期的に将来世代の負担といった観点から、保有量を含めた施設のあり方を考える必要があると認識しているところでございます。こういった基本的な認識に立ちまして、委員御指摘のとおりに、今後私どもが、この公共施設マネジメントの取り組みを推進するに当たりましては、住民サービスを維持していく、サービスの向上の部分で十分な配慮をしていく必要があるとの考えのもとに、施設の複合化による多機能化や各施設の適切な連携、補完によるネットワーク化を図るといったことを十分配慮しながら進めていく必要があると考えているところでございます。
◆神坂達成委員 それでは、計画策定に向けたこれまでの検討状況と、今後の予定についてお伺いしたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ まず平成22年６月に公募市民と有識者による公共施設マネジメント会議を設置いたしまして、これまでに９回の会議を開催して意見を伺ってきております。昨年度は公共施設の現状と課題、マネジメントの必要性や検討に当たっての基本的な考え方を公共施設マネジメント方針として整理しましたうえで、さらには市民利用施設や行政施設の実態把握などを行い、中間報告としてまとめ、公表させていただいております。今年度は市民利用施設、行政施設に加えまして、道路や上下水道などのインフラ施設についての実態把握と調査分析を行いまして、マネジメント会議における議論や所管部局との意見調整も行いまして、計画策定に向けた公共施設全体としての目標とコミュニティ関連施設や図書館などといった施設分野別の方針を現在まとめているところでございます。
今後の予定につきましては、速やかにこの公共施設マネジメント計画の素案をまとめ上げまして、議会の皆様にも報告させていただきました後に、パブリック・コメントを実施して、６月をめどに計画を完成させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆神坂達成委員 公共施設マネジメント計画では、今後20年間で１兆5,140億円、年平均757億円の維持管理費が必要とされており、470億円の経費増大が見込まれています。これらをどこまで圧縮し、公共施設をどこまで複合化やネットワーク型、多機能化していくのか、目標値などあればお伺いをしたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ 御質問の目標値でございますが、複合化や多機能化する施設の具体的な目標値を設定するといった考えではなくて、施設の整備や建て替えの際に、複合化を前提に検討を始めることを想定しております。したがいまして、施設の複合化について目標値をあらかじめ設定することは現在のところ考えておりません。
なお、本市において複合化の割合が高い施設は図書館、福祉系とコミニュニティ関連施設などでございまして、これらの具体的な例を踏まえまして、来年度に効果や実現性が見込まれる複合化のあり方について、モデルケースによる検討を行うことを考えております。
◆神坂達成委員 目標等を設置しないということでございましたけれども、公共施設マネジメント計画では、実際にはマネジメントというよりは白書というのに近い感じがいたしますけれども、具体的な方針が示されていないと。今後しっかりとした公共施設へのアセット・マネジメントといったものも導入して、大胆な公民連携または行政予算の圧縮のような施策が重要になってくるのではないかと、考えていると思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ アセット・マネジメントやＰＰＰの推進については、現在策定中のこの計画の中の全体目標の柱の一つとして位置づけを考えているところでございます。特にインフラに係る分野別の方針では、今後長寿命化計画などの施設の維持更新に関する計画を策定しまして、計画的な施設の管理を行うこととしているところでもございます。
また、申し上げましたように、来年度、幾つかモデルケースによる検討を行う中でも、このＰＰＰ手法の導入可能性についても検討していきたいと考えております。
◆神坂達成委員 36ページになりますけれども、公共施設の運営管理を今後市民参加により実施するための制度とございますけれども、具体的にはどういったことを市民がしていくのか教えていただければと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ 御質問の件は、公共施設市民サポーター制度の活用の関係だと思いますが、具体的にこの市民参加につきましては、まず市民サポーター制度というものについてですけれども、基本的に本市では市民と行政が地域の課題をともに考えて、ともに担う新しい公共の考え方のもとに、各種施策を推進しているところでございますけれども、この公共施設の管理運営につきましても、市民との協働により行うことできめ細かなサービス提供や魅力ある施設づくりができるものと考え、この制度の導入を考えているところでございます。
具体的には市民参加としましては、各施設が開催いたします講座やイベントの企画立案、施設内の案内や見回り、それから広報紙の作成や、あるいは施設の周りの植栽、花壇などの手入れといった施設の管理運営全般にかかわってもらう制度を考えております。いずれにしましても、この施設の管理を協働で行っていただくということを通じまして、公共施設の安全安心、快適な環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 公共施設マネジメントということで、今一般的にはスクラップ・アンド・ビルドという表現が使われていますけれども、先日、ある方の講演の中でお話をお伺いしましたところ、ビルド・アンド・スクラップという表現をあえてされておりました。それはスクラップありきでは、夢や活力が損なわれやすいといった表現をされていたわけでございます。また、それを実行する行政側、また市民側にとってもなかなか希望が持ちづらいと。市民の皆様に今度はこういうすばらしい施設ができる。ですから、こことあそことここは削減または複合化をしますと。そんなことが今重要ではないかというお話を伺いました。せひともさいたま市もこのビルド・アンド・スクラップという考え方を導入していただいて、今後さらにマネジメントの推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
庁舎整備基金積立金
次に、51ページ、庁舎整備基金積立金についてお伺いしたいと思います。
今回、庁舎整備の基金の積み立てにおいても、５億円の積み立てがされておりますけれども、今回市長の施政方針でも新市庁舎のあり方についての研究がありました。この積立金は本庁舎または区役所の整備積立金に充てるとされていますけれども、本庁舎及び区庁舎は、本来この公共施設マネジメントで計画をするもので、この対象とはならないのかどうかまずお伺いしたいと思います。その中でもし対象になるとすれば、今後はこの庁舎整備基金の積立金をどのように活用していくのかお聞かせ願いたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ まず、公共施設マネジメント計画は、市民利用施設や行政施設、道路や上下水道などのインフラを含めましたすべての公共施設を対象としておりますので、市役所や区役所についても計画の対象としております。施設の複合化やネットワーク化といった観点で、市役所、区役所の整備においても検討にかかわっていくものと認識しております。
それから、庁舎整備基金積立金の活用でございますけれども、対象となるということでございますので、そのうえでの活用ということでお答えさせていただきます。
庁舎整備基金積立金につきましては、庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるものと認識しておりますので、その活用につきましては庁舎整備の具体的な検討を踏まえて決定されていくものと考えておるところでございます。
民間力活用推進事業：提案型公共サービス公民連携制度
◆神坂達成委員 続きまして、40ページ、民間力活用推進事業について、こちらは新藤委員、三神委員等からも御質問がありましたけれども、私はまた角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。さいたま市提案型公共サービス公民連携制度のその目的と意義について、あえてお伺いしたいと思います。と申しますのは、今大変な不況の中で、中小企業の事業者の方々は大変に御苦労をされているわけでございます。そういった意味で、この取り組みが市内事業者の育成につながるのかどうか。こういったことは大事なことであると考えておりますので、お答えいただきたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［民間力活用チーム担当］ はじめに、本制度の目的でございますけれども、この制度は本市が実施している事業についてさらなる改善を推進するため、企業や各種団体などの民間の皆様から知恵や工夫を生かした御提案をいただき事業化することで、市民の皆様により充実した質の高いサービスを提供することを目的としております。
本制度の意義でございますけれども、企業や各種団体などの民間の知恵やアイデアが盛り込まれた提案をいただくことによりまして、民間と行政の役割分担を見直すということ、また、今までとは異なる手法により市民サービスを充実させていくこととともに、本制度を通じて職員のコスト意識や経営感覚の共有などによる意識改革の取り組みへとつながっていくことと考えております。
また、市内事業者の育成でございますけれども、市内事業者の方々には地元ならではのノウハウの蓄積があると思います。それらの蓄積を生かした提案を策定する力をつけていただくということが本制度を通じての育成につながるものと考えております。そのためにも地元企業を対象とした説明会等を開きまして、時間をかけて丁寧に説明させていただいて、本制度の御理解をいただくということ、また、提案の内容とか方法について気軽に市に御相談できるような体制も整えてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 市が行う事業である以上、市内の事業者を育成するような、そういったしっかりとした取り組みが大事であると私は思っていますので、当然市内の事業者にも頑張っていただかなければいけませんけれども、ぜひとも市のほうも最大限の配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この事業ですけれども、先ほど来、提案者が事業をとれないということが再三質問されておりましたけれども、提案をして事業をとれなかったといったときに、この提案者の知的財産権についてどう確保されるのかについてもお聞きをしたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［民間力活用チーム担当］ 提案者の知的財産権の確保でございますけれども、提案者の提案内容及び応募書類に関する一切の知的財産につきましては、提案者に帰属するということでございます。本制度におきましても、本事業の提案とか応募書類等を市が無償で利用させていただくというように理解しておりまして、提案者には、その制度の趣旨でございますとか、内容を事前に十分に御説明をさせていただいて、御理解をいただいてから御提案をいただきたいと考えております。
なお、事業化の際には、提案者の知的財産を保護するため、提案内容に関する事項が他者にもれないように十分に注意してまいります。
◆神坂達成委員 知的財産権は提案者に帰属するけれども、さいたま市は無料で使うよということでよろしいのでしょうか。市にとっては大変よいと思うかもしれませんけれども、提案する方にとってみれば、こういった形ではどんどん提案者がいなくなるのではないかということを、私はしっかりと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
もう一つ、この事業について、総合政策委員会で御説明をいただきました。入札はここに注意ということで、入札できない方の場合が書いてありますけれども、この中では、本市から入札参加停止処分を受けている者または市税等を滞納している団体は提案できませんと記載をされておりますけれども、市外の業者が市税を滞納していた場合は、この文章ですと提案ができるわけでございます。そうなるとさらに市の事業者に対して不利益であると思いますけれども、こちらについても御見解をお願いいたします。
◎行財政改革推進本部副参事［民間力活用チーム担当］ 市税を滞納している市外の団体の取り扱いでございますけれども、その概要ではわかりづらかったので、対外的にお示しするときには修正をさせていただきたいと思っております。本制度は、各種税を滞納している団体は事業者となることができないのが趣旨でございまして、その理由ですけれども、事業提案者の団体は提案した事業を安定的に実施することができること、つまり提案事業を実施する能力を備えていることを要件としたいという理由でございます。その税金の滞納につきましては、本市に限らず、他の地方団体や国に対しての税の滞納をしている場合でも、その団体は提案者となることができないというように、わかりやすくさせていただきたいと思います。その確認方法でございますけれども、提出書類の中で納税証明書を提出していただく予定としております。
指定管理者制度の推進とPFI推進事業
◆神坂達成委員 わかりました。市内も市外も税の滞納があったら、一切提案できないということで御理解をさせていただきました。
では、指定管理者制度の推進について、お聞きをしたいと思います。指定管理者制度の推進について今後どのような分野に適用されていくのかと。さらなる広がりをしていくと考えておりますけれども、もし既にこういったものということでのお考え等あればお聞かせを願いたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［民間力活用チーム担当］ 指定管理者を今後どのような分野に適用させていくのかでございますけれども、現在指定管理者制度について、467ございます公の施設の中で約51％、半分ぐらいの239施設で導入してございます。具体的に申し上げますと、放課後児童クラブのような児童施設や、保養施設、文化施設などが中心となっております。
今後でございますけれども、現在さいたま市の行財政改革推進プラン2010の改革プログラムに沿って指定管理制度を進めてございますが、各施設の特性を考慮しながら、指定管理者制度の導入によって市民サービスの向上につながっていくものにつきましては、慎重に検討してまいりたいと思っております。
◆神坂達成委員 ＰＦＩ推進の事業費では、今回10万4,000円が計上されておりますけれども、この10万4,000円、単なる会議費でしょうか。気になったので、教えていただきたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［民間力活用チーム担当］ ＰＦＩの推進事業費10万4,000円でございますけれども、来年度はＰＦＩ検討委員会を２回開催する予定としております。その外部委員５名の謝礼を予算計上させていただいているものでございます。
埼玉高速鉄道支援事業
◆神坂達成委員 続きまして、政策局になりますけれども、48ページ、埼玉高速鉄道支援事業についてお伺いしたいと思います。
今回、埼玉高速鉄道（株）の利用促進として210万円が計上されていますが、シャトルバル運行の目的と意義についてお聞かせください。また、その他の利用促進事業等は検討されているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎地下鉄７号線延伸対策課長 まずシャトルバスですが、ＳＲにつきましては1,275億円という負債を今抱えています。それに対して今、出資、貸し付けという形で経営支援をしているわけですが、応援の仕方はほかにもあるのではないかという中で、やはり鉄道は人に乗ってもらうものだと思います。そのための利用促進という観点から、新たな取り組みとして、都心からの来訪者に対しまして、浦和美園から岩槻のイベント会場にシャトルバスを運行して、来訪者の増加を促進するとともに、ＳＲの利用促進につなげたいと思っております。また、それをやることがさいたま市のＰＲにもなるのではないかと思っております。
ほかの取り組みでございますが、最近、力を入れているのが、ＳＲや沿線の地域の魅力を発信するということで、ホームページや広報紙にいろいろイベント情報などを載せております。直近では、先週金曜日にホームページをアップしたのですが、鉄道むすめという２次元の美少女キャラみたいなものがあるのですが、ＳＲにも川口みそのというキャラクターがいらっしゃいまして、それのスタンプラリーイベントがあるということで、その情報も先日ホームページに載せました。そういう、乗ってもらうこと、そして何か知ってもらうという２つの取り組みをやっております。
◆神坂達成委員 鉄道むすめ、はじめて聞かせていただきました。早速確認をさせていただきたいと思います。
また、他市の取り組みとしては、現在、川口市とＳＲにおける利用促進事業として、日光御成道を活用した地域活性の取り組みが非常に話題となっております。こういったさいたま市でぜひともしていただきたいと思いますけれども、この日光御成道は本郷、それから岩淵宿、川口宿、鳩ケ谷宿、大門宿、そして岩槻宿、そして幸手宿へと続く48キロメートルだそうでございますけれども、この日光御成道は徳川家においては天下取りの戦いに勝利する始まりの道と縁起のいい道とされているそうで、日光へのお参りは将軍家の一大事業ともされてきました。10代将軍徳川家治の日光へのお参りでは、行列の先頭が日光に到着しても、まだなお最後尾が江戸を出発していなかったとも伝えられております。
また、当時譜代大名であった岩槻藩主は、川口宿で将軍を出迎え、そして宿舎となる岩槻城にとんぼ返りをして、再び将軍を岩槻城でお迎えしたそうでございます。この由緒ある地域がさいたま市の大門宿であり、岩槻城です。地下鉄７号線延伸という観点からも、地域活性という観点からも、こういった利用促進の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎地下鉄７号線延伸対策課長 委員の御提案に大変感謝いたします。やはりＳＲは通勤路線という形で使われている傾向が強くて、ほかの目的の移動、観光目的の移動のお客さんなどをふやすのも大変重要な観点だと思っております。来年度の延伸促進事業の中で、延伸線全体に焦点を当てて、地域の活性化を検討しようということも考えております。さらにＳＲの近藤社長がかなりリーダーシップを発揮されておりまして、最近ＳＲの沿線のブランディング化ということで魅力をどんどん高めようと、通勤以外のお客様を呼び込もうという取り組みをされております。ですから、我々としても近藤社長の動きにもしっかりついていきたいと思う中で、浦和美園駅にとどまらず、岩槻まで視野を広げて、沿線の地域の観光資源とか文化資源を生かすような戦略を今後検討していきたいと思います。
◆神坂達成委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、なかなかＳＲに関してよいことばかりではないということでございまして、私は緑区選出でございますけれども、浦和美園駅の駅前の方からのお話ですと、今浦和レッズとそしてＳＲと埼玉県、埼玉スタジアム２００２になるかと思いますけれども、非常に連携が悪いのではないかといったことがささやかれているわけでございます。
先日、浦和レッズが勝ち進んでいたナビスコ杯での日のことでございますけれども、通常ですと、通常の試合があるときとかはＳＲが改札口を増設をして、お出迎えの体制をつくっているわけでございますけれども、この日には一切そのお出迎えの準備をしていなかったとの情報が寄せられました。さいたま市、浦和レッズ、そしてＳＲ、また埼玉県、埼玉スタジアム２００２ですけれども、こういったところで連携をしっかりととりながら、さらなる推進というのが必要ではないでしょうか。
◎地下鉄７号線延伸対策課長 ＳＲにも聞いてみたのですが、特にナビスコカップのときの苦情は届いていなかったようです。その試合開催のときにどういう対応をされているのか確認したのですが、埼玉スタジアム２００２の試合の主催者、浦和レッズとかＳＲを含めた交通事業者とか警察とか、いろいろな方々で集まって調整会議をやっておるそうです。そのときに試合ごとにＳＲとしての利用体制を決めていると伺っております。その体制を決めるメルクマールになるのが、お客さんの数ということでございまして、特にチケットの販売状況を確認して、それをもとに類推して、当日の体制を決めていると聞いております。その関係で恐らくそのナビスコカップのとき、余り売り上げがなかったのかなと。特に昨年は、浦和レッズはお客さんが少々減少してしまったというところもありまして、それもＳＲの収入にも影響を与えているような状況でございますので、サッカーの人気が盛り上がって、お客さんがふえることによってＳＲのサービスもどんどん高まるのかなと思います。
事務改善推進事業
◆神坂達成委員 次に、40ページ、事務改善推進事業についてお伺いしたいと思います。
改善、改革が日常的に継続されるような組織風土の確立について、さらなるやる気とやりがいを高めるため、すぐれた提案に対してはインセンティブを与えるなど、検討はされているのかお聞きをしたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ インセンティブの件につきましてお答えさせていただきます。
すぐれた提案に対しましてインセンティブを与えるということは、非常に重要なことであると考えております。事業改善推進事業におけます職員へのインセンティブの考え方ですけれども、優秀な事例を褒められることが職員にとっては最大のインセンティブになるのではないかと考えておるところでございます。優秀な事例は、庁内業務改善事例発表会のカイゼンさいたマッチで公開の場で発表いたしまして、最優秀賞に限らず、その出場チームはすべて優秀なチームということで、直接市長から表彰をいただいております。
また、発表会では、民間企業の経営者からのコメントや市長から、大変ありがたいアドバイスを直接いただいているところでもございます。
さらに大宮盆栽美術館の取り組みにつきましては、今回第２次審査委員の推薦事例ということで、特別に発表していただいたわけでございますけれども、他の自治体に招待されまして、事例発表を行う機会をいただきました。このように取り組みそのものを、ほかの自治体も含めまして、広く知っていただくことも職員のやる気ややりがいを高める大きな効果があるものと考えております。
◆神坂達成委員 褒められることは最大の喜びということで、私も会派の団長に褒められれば大変にうれしいわけでございますけれども、さらに金一封をいただいたりとかすると、もっとやる気が出るのかなと考えております。こういったことについても、お聞かせ願えればと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ なかなか団長さんに相当する方がいらっしゃらないものですから、予算上の措置で、こういったことでの金銭的なインセンティブを提供する、金一封というような意味では難しいかなと思っております。
ただ、人事評価を絡めまして、インセンティブの向上のようなところでの検討の余地はあるのかなと考えておりますが、いずれにしましても、この関係になりますと、人事当局との協議なども必要になるかと思いますので、研究課題とさせていただきたいと思います。
◆神坂達成委員 改善、改革によって予算削減や業務効率化による取り組みなど、その費用対効果などわかればお聞かせ願いたいと思います。
◎行財政改革推進本部副参事［行政改革チーム担当］ 費用対効果ということになりますと、取り組みによって費用の算出やその効果測定が難しい面もありますが、幾つかの例を申し上げますと、南区役所では、繁忙期の職場へ、ほかの職場から職員を応援を出す体制を確立いたしまして、７月から11月の５カ月間で時間外勤務の時間数を前年の同期間の比較で約10％以上、金額で約1,100万円の削減を実現したと聞いております。
また、片柳支所では、電気技術者と協議を行いまして、節電を工夫いたしまして、４月から７月の電気料金を前年比で約21％、金額で約11万円の削減を実現したと聞いております。今後も市民の皆様の視点に立ちまして、日常的に事務事業の改善、改革に取り組むことにより、費用対効果を含めた効率的な業務運営を行い、市民サービスの向上を目指してまいたいと考えております。
東京電力の電気料金値上げの影響
◆神坂達成委員 職員が異動して業務効率を上げるということでございましたけれども、私が以前民間で働いていたときは営業をやっていても、社長から出荷が間に合わないからそちらへ行って働けということで、普通にあちこちやらされたりとか、日常的にそういったことをやっておりましたけれども、行政では本当に大事なことなのかなということを、痛感させていただきました。
では、次に移りたいと思いますけれども、財政局のお話になると思いますけれども、今後税収の大幅な増収が見込めない状況下において、東京電力株式会社の電気料金の値上げが取りざたされていますが、値上がりしたときの本市における財政上の負担は、どれぐらいと予想しているのか伺いたいと思います。
また、本庁舎は現在丸紅と契約しているとお伺いしておりますけれども、東京電力株式会社の値上がりにより、その影響を受けることが予想されると考えますけれども、こちらについてもお聞かせ願いたいと思います。
◎財政課長 今回、東京電力株式会社が値上げをされた場合の影響額につきましては、先般、環境局が平成22年の市有施設全体の年間電気使用料をもとに試算をいたしまして、その環境局の試算によりますと、約４億3,000万円の負担増が考えられると聞いております。
◆神坂達成委員 ４億3,000万円ということで、本庁舎のほうはどうでしょうか。今お答えがなかったもので。
◎庁舎管理課長 東京電力株式会社の値上げにより、本庁舎の電気料金が今後値上がりするかという関係でよろしいでしょうか。今回の東京電力株式会社の電気料金値上げは、実際には福島県における原子力発電所事故が大きな要因と思われますが、電力会社には地域ごとに認可された東京電力株式会社等の大手の電気会社のほか・・・、
◎庁舎管理課長 東京電力株式会社の値上げの影響でございますが、経営実態の異なる特定規模電気事業者においては、原子力発電所事故による直接の影響はないものと考えております。
東京事務所管理運営事業
◆神坂達成委員 それでは、54ページの東京事務所管理運営事業についてお聞きをしたいと思いますけれども、現在のこちらの職員構成をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎東京事務所副所長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
職員は所長、副所長、さらに一般の職員、主査職と主任職がいまして５人の職員、さらに再任用の職員として参与の職員が２名おりまして、７人の職員体制となっております。
◆神坂達成委員 それでは、もう一つ、こちら日本都市センター会館内の都市ＰＲコーナーの来場者数もあわせてお聞きをしたいと思いますけれども、わかりましたらお願いいたします。
◎東京事務所副所長 都市ＰＲコーナーにおきまして、常時人間を置いているものではございませんので、どの程度入館、入場されているかについては把握をしておりません。わかるかどうかわかりませんけれども、後ほど答えさせていただきたいと思います。しばしお時間いただきたいと思います。
◎東京事務所副所長 東京事務所において数字を把握しておりません。施設管理者にも確認をしましたが、やはり把握をしておりません。
