会議：平成25年6月保健福祉委員会 ／ 開催日：2013-06-21 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
難病患者の法律への移行と利用者負担
◆神坂達成委員 まずは、この条例を廃止して移行するに当たりまして、これの対象者数ですね、それから移行に伴う市民負担ということで、具体的に手数料でどの程度の負担が発生をするのか、また増減等もあれば教えていただきたいと思います。
◎障害福祉課長 今回、法律が制定されたことによりまして、さいたま市では３名の難病患者の方が移行されました。対象範囲は全く変わらずに法律に移行しましたので、この３名の方も引き続きサービスを受けていらっしゃいます。
利用者負担につきましては、法律に組み込まれたことによって、今度は法律の中の利用者負担という形で支払うことになりますが、この３名の方につきましては、いずれも前の制度から比べると利用者負担については低くなりました。
◆神坂達成委員 具体的に低くなることですが、どれぐらい低くなるのですか。
◎障害福祉課長 まず、先ほどの３名の方ですが、１名の方につきましては、従前の制度でもゼロ円でした。この後の制度についても引き続きゼロ円ということで変わらず。もう一方につきましては、前の制度では950円だったのが、４月以降につきましては246円となりました。もう一方につきましては、950円が610円という形で、３人とも変わらずか低くなったということです。
議案説明（国民健康保険税条例の一部改正・損害賠償の額の決定）
◎国民健康保険課長 恐れ入りますが、議案書の28ページをお願いいたします。
議案第81号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、御説明いたします。
本議案は、地方税法の一部改正に伴い、所定の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、東日本大震災に係る被災居住用財産を譲渡した場合の課税の特例について、相続人が被災居住用財産を譲渡した場合についても適用を受けることができるようにすることでございます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
生活保護受給者の居宅移行と行き場の確保
◆神坂達成委員 先ほど住居居宅サービスなど、さまざま言っておりましたけれども、例えばこの条例の施行によって、もう入っている人でも、もう出なくてはいけない、もう放り出されてしまうわけですけれども、その人たちは次の行き場が確保されるという考え方でよろしいのですか。
◎保護課長 今お話しのあったことで、先ほどからも皆さんから御心配されているのですけれども、放り出されることがないような形で３か月間の周知期間を利用して福祉事務所のケースワーカーから利用者にきちんと説明してもらい、居宅移行に対して進めていくという形で考えております。
◆神坂達成委員 現実には、例えば生活保護を受けている方がアパートを借りようとしても、保証人云々とかといってなかなか見つけられないという状況があると思うのです。そういった場合の対応も大丈夫だという形でしょうか。
今生活保護の方が引っ越したいので、さまざまな理由があってアパートを借りたいというと、市でもサービスをやっておりますけれども、現実には本人で探してくださいというスタンスになっているかと思いますけれども、その辺を確認させてください。
◎保護課長 １点目としまして、何パターンかの入居者がいらっしゃると思います。お話があったように、アパートにすんなりと住める人であれば、その方たちにはアパートのほうに住んでいただく。そういう形が整わない人に関しましては、無料低額宿泊所等の法的に合致している施設に入居していただく。あるいは要介護状態であれば、そういった施設に入居していただく。そういった形で居宅移行という形で進めていくということで考えております。
◆神坂達成委員 それは空きがあればという前提ですよね。なかったらどうするのでしょうか。
◎保護課長 その点に関しましては、私どもから各福祉事務所のケースワーカーに指導して徹底していきたいと思っております。
◆神坂達成委員 徹底するではなくて行き場があるのですかという話です。それでそういったところが空いていることを前提に答弁をしていただいていると思いますけれども、そういった場所がない場合はどうされるのですかということ。
◎保護課長 済みません。先ほどもお話しましたけれども、10月から業務委託による居宅移行支援事業を計画していますので、そういった行き場所のない方に関しましては、委託事業で一時的な居所、そういったものを借り上げるような形で考えて対応していきたいと思っております。
参考人質疑（保育の質と量・待機児童の問題）
◆神坂達成委員 貴重なお時間ありがとうございます。
１点だけ教えてほしいのですけれども、今保育の質ということについてお話をいただきました。政治的にというと変ですけれども、実は量の問題、待機児童解消の問題という２つあると思うのですけれども、この質と量の問題というのは相反しているものが非常にあるのかなというように思うのです。参考人からは公的施設の活用とか、そういったことをこちらでお話をいただきましたけれども、例えばそういったところを活用して待機児童を解消していこうとすると、やはり保育士が必要ですね。今人材不足であるというようなお話がありましたけれども、増やしたとしても、質のいい保育士がそこで確保しなければ結局質の低下になってしまう。量は解消できるけれども質が低下してしまう。これはちょっと大きな問題なのかなというように考えるのですけれども、この辺について御見解をいただければと思います。
◎剣持浩参考人 矛盾ですよね、本当にそれはもう大きな矛盾です。施設を増やさなければいけない、でも人が集まってくれるか。横浜市が実は大変なのです。横浜市はどんどん増えています。増えているけれども保育士が確保できない。日本保育サービスという大きな株式会社は、一気に300名、400名、500名集めるのです。でもやはり大変なのは退職金もないし、それから基本給も18万円ぐらいですよね。18万円ということは、いろいろな社会保険なども引くと手取り15万円ぐらいですよね。ですから、15万円ぐらいもらっても、これはきついということでやめていく人がどんどん増えているという現状がありますね。
ですから、保育士を確保するということは、これは国の政治としても、それから新しい保育園をつくるということも、国に言っていかなければいけないと思うのですよ、皆さん方が。つまり保育園をつくるにしても、保育園を今後つくった後の補助金にしても、国からの補助金が一定限界があればもうできないのです。皆さん方さいたま市だってもう限界が必ず出てきます。だって、１つ120名の保育園を建てれば、１億5,000万円、１億円、それから市から約4,000万円の補助金で運営せざるを得ないわけでしょう。それだけのお金を毎年使わざるを得ない。
ところが、保育園をつくるということですが、ごめんなさい、今の質問に答えられるかどうかわかりませんけれども、質の問題と同時に、施設を拡充するという問題とどうやったらいいかというのは、私には答えはありません。答えはないけれども、同時に環境だけ、施設だけをやっても僕は絶対にだめだというように思っています。
◆神坂達成委員 その中で、例えば預けたくても保育園に預けられないお母さん、これについてはどう思いますか、当然預けている人たちは質ということが重視されると思いますけれども、預けたくても預けられない、預けてなければ仕事ができない、仕事を探すためには預けなければならないという状況が現実にはあるわけで、預けられなくて困っているお母さんたちということに対して保育園のほうではどのように考えているか、ちょっと分野は違うかもしれませんけれども、実際にそういった方が大勢いるということでどうお考えになるのかなという。
◎剣持浩参考人 今回は預けたいと思って1,600名の方々が不承諾児で出てしまったということもありますよね。これについては、私たちもどういう方法でやったらいいかというのは、実は協会の中できのうも議論しました。私たちもどうしたらいいかということで悩んでいます。今回出された教室面積の基準緩和の問題については、先ほど述べたとおりなのですが、実際に待機児童を解消するためには、１つの方法としては、大阪のほうで幾つか試みをされました分園という方式ですよね。これはすぐ近くの空いている部屋を使いながら、もちろん園庭の問題とかさまざま出てきます。今の基準でいくと、さいたま市の基準でいくと分園は非常につくりにくい形です。分園も推し進めてはいませんけれども、すぐ近くにお店があって、もうそのお店は使わないという場合に、ちょっと内装してゼロ歳、１歳、２歳だけを受け入れるような分園をそこにつくると、ゼロ歳、１歳、２歳を受け入れながら、３歳になるときは連続して本当は見たいけれども、幼稚園と連携しながらその辺を考えていくとかということを含めて私は考えています。でも、これについては異論を持っているうちの協会の役員もいます。
そういうことも含めて考えていますけれども、以上です。
