会議：平成25年6月保健福祉委員会 ／ 開催日：2013-06-24 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
広域における障がい者等用駐車スペースの確保（全国の相互利用）
◆神坂達成委員 はじめに、１ 広域における障がい者等用駐車スペースの確保についてお伺いをしたいと思います。障害者用駐車スペースを今必要としているのは、何も障害者だけではないと思います。いろいろな方々が、実は障害者用駐車スペースを必要としている。例えば内部障害の方もそうですし、妊婦の方もそうですし、外から見てもなかなかわからない人たちもたくさんいると思います。
そういった中で、そういったスペースをなかなか使いづらいと。実際には障害者マークがついていて、はたから見ると全然元気そうじゃないかと思われ、使いづらいという状況があるのではないかと感じています。
そこで、本市における全国の相互利用の実施についてということで、（１）として聞かせていただきたいのですけれども、今、全国で、平成25年５月から、30府県でこの広域の障害者の乗り入れというものが実施をされております。これは佐賀県や京都府が中心となって始まった取り組みでございますけれども、私たまたま山形県に視察に行って見てきて、非常にいい取り組みだなと思いましたので、ぜひさいたま市でも取り組みができないものかと感じて、今回取り上げさせていただいたわけでございます。
そして、今先ほど30府県とお話をさせていただきましたけれども、関東地方では栃木県や茨城県、それから群馬県等でも実施をされております。冒頭述べましたとおり、妊婦やけが人、それから内臓障害とか、さまざまな障害が考えられると思います。また、そのほかに視覚障害であるとか高齢の方、また知的障害、それから難病の方、妊婦、けが人ということになると思いますけれども、山形県の取り組みとして、こういったものを発行しておりました。２種類色がございまして、このブルーのものは、例えば脊髄を損傷されたりして、ずっと車いすを使っているような方々には、こういったものを発行しております。そしてまた期間限定で、妊婦とか、けがをしている方々には、こちらのものを発行して、これを車のミラーにかけるそうです。それによって、これには有効期限が全部入りますけれども、それによって障害者駐車スペースを使っていいですよといったことを、広域に取り組んでおりました。残念ながらいまだに埼玉県はこういった取り組みはされておりませんけれども、障害者がこれから広域に動く、当然車で動く方が大半であると思いますけれども、そういった方々がどこでも使えるような取り組みだそうでございます。
ちなみにこれを１枚つくるのは150円かかっているというお話でございましたけれども、これを山形県ですと各県庁に申請をして、これをいただいて、車にかけて使うという取り組みだそうです。また、駐車場にはこういったものが大体張ってあって、わかりますよという取り組みがされていて、なおかつ下がすぐわかるようにブルーペイント、これは本会議で取り上げさせていただきましたけれども、ブルーペイントがされて、こういった表示があって、そしてだれでも、どこからの県が来ても使えるように、こういったものが準備をされて発行をされておりました。
大体この形というのは、ちょっと小さくてわかりづらいですけれども、岩手県、山形県、福島県、日本全国大体同じような形で取り組みがされておりました。茨城県とか栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、三重県、京都府、福井県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、それから愛知県、高知県、福岡県、佐賀県、それから長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県等となっていますけれども、残念ながら政令指定都市でこれを実施しているところは１つもありませんでした。
ですので、非常に私にとっては、これはいい取り組みではないかと。さいたま市は政令指定都市に先駆けてノーマライゼーション条例を掲げましたが、こういった取り組みは、障害者等の方々に優しい取り組みとして、非常に有効であると感じておりますけれども、このさいたま市における全国の相互利用の実施について、見解をお伺いできればと思います。
◎福祉部長 まず、全国相互利用の実施についてでございますけれども、いわゆるパーキングパーミット制度の導入ということだと理解をしております。先ほど委員からもお話がありましたように、全国30府県で現在導入をされておりまして、圏域を超えた形で利用が進められている状況は、私どもで把握をしております。
このような動向を受けまして、埼玉県でも、平成24年２月に県主催で首都圏都県市福祉のまちづくり条例担当者会議という会議が開催をされております。こちらは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、さいたま市の各都県市の担当者によりまして、首都圏でのパーキングパーミット制度の導入に関して意見交換を行ったと伺っております。この会議では、今後も都県市を越えて移動する自動車利用者の混乱を招くことがないように、各都県市で情報を共有いたしまして、今後調整をしながら、パーキングパーミット制度の導入の可能性について検討していくということとしたと伺っております。
また、一方では、国土交通省が発表いたしました、これは平成23年３月の報告書でございますが、障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究報告書によりますと、既にパーキングパーミット制度を導入している地域と比べまして、首都圏周辺の自治体では、想定される利用対象者数に見合う分の駐車スペースが、現状では確保されていないということ。また、人口規模が多い分、利用証交付対象者ですとか、障害者用駐車場設置数が多いということから、制度導入に伴う市民、事業者、行政への負担が多いことなどから、首都圏特有の課題が浮き彫りにされたという状況も把握しております。
また、必ずしも幅の広い駐車スペースを必要としない利用者の方も対象となりますので、広いスペースが必要な車いすの使用者などが、結果としてとめづらくなるというような制度上の課題も、この報告書では指摘をされているというところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、当面は市有施設の車いす使用者用駐車場の青色塗装。こちらの青色塗装と、心のバリアフリー啓発運動の一層の充実によりまして、まず、当該駐車場の適正利用に努めることを優先いたしまして、パーキングパーミット及び相互利用制度の導入につきましても、やはり広域的な取り組みも欠かせないと考えますので、引き続き埼玉県をはじめ、近隣都県市の動向を注視いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
障がい者等用駐車スペースにおけるブルーペイントの推進
◆神坂達成委員 山形県では、障害者駐車スペースとまた別に、思いやり駐車スペースというような名称を使って、幅は広くしていないところもございました。そういった意味では、現状の幅の形でも、こういった表示をすることによって、また路面標示をすることによって、使っていくことができるのかとも考えました。
先日、輿水衆議院議員、さいたま市の元市議会議員でございますけれども、を通して、こういった取り組み、今、各県が主体になって取り組んでおりますけれども、全国で統一ブランド的なものをしっかりとやっていけないか、また、高速道路等も巻き込んで、日本としての大きな取り組みができないかということでの陳情もさせていただきましたので、今後の推移に期待をさせていただきたいと思います。
２点目に移りますけれども、今度は２ 障がい者等用駐車スペースにおけるブルーペイントの推進についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先般、一般質問では、公共施設のブルーペイントについてお伺いをさせていただきました。視察をしてきた山形県では、市の施設、それからスーパー、コンビニエンスストア、民間施設ですね。セブンイレブンなどでも細かいところにもブルーペイントが実施をされておりましたけれども、さいたま市としても先ほど、今後進めていくという御答弁がございましたけれども、例えばさいたま商工会議所を通じて、民間にもこういった協力をどんどんお願いをしていく、こういった可能性についてお伺いできればと思います。
◎福祉部長 神坂委員の一般質問でもお答えをしておりますけれども、今後障害者等用駐車スペースの青色塗装につきましては、大変有効な手段であると認識をしておりますので、埼玉県の取り組みなどを参考にしながら、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
今後の対応、特に民間事業者等への働きかけも含めてでございますけれども、まず、来月開催を予定しております、さいたま市福祉のまちづくり推進協議会にこの件をはかりまして、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例整備基準マニュアルにあります推奨基準に、障害者等用駐車スペースの青色塗装に関して、規定を設ける見直しを速やかに行いたいと考えております。そのうえで、この青色塗装の普及を進めるに当たりましては、まず、市民の皆様にその必要性を十分に理解していただくことが重要だと考えますので、心のバリアフリー啓発運動の中で、さいたま商工会議所などへの御協力をいただきながら、障害者等用スペースの青色塗装につきまして、ポスターですとかチラシの配付といった啓発活動を行いまして、市有施設はもとより、民間事業所での普及促進にも努めてまいりたいと考えております。
子宮頸がんワクチン（積極勧奨を控えるについての本市の取り組み）
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、先ほどもございましたけれども、３ 子宮頸がんワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
子宮頸がんは、乳がんに次いで若い女性で２番目に多いがんであるとなっております。罹患者数も9,700人、これ2008年度ですけれども。2011年のときに年間2,700人の方が亡くなっております。この数は決して軽視できない数であると考えております。
また、この子宮頸がんワクチンについては、ＷＨＯが推奨して、世界100か国以上で承認をされているワクチンでございます。一方で、この子宮頸がんワクチンを接種したことによる疼痛によって、今回、この因果関係が否定できないということでの勧奨を控えるという通達になったのかと思いますけれども、そこで、（１）厚生労働省から発表された「子宮頸がんワクチンの積極勧奨を控える」について、本市の取り組みをお伺いしたいと思います。
１番目としては、この子宮頸がんワクチンの積極勧奨を控えるについて、正しい情報提供が最も大事であると思います。先ほどの御答弁では、４医師会への通知、ホームページ、リーフレットを使っての周知ということがございましたけれども、今後新たに広報するなど、どのように周知をしていくのか、また、新たな取り組みがあるのかどうかということもお聞かせをいただきたいと思います。
２番目としては、先ほど述べましたけれども、この有効性や安全性、またリスクについて、十分認識してもらうことが大事だと思います。その世代のお母さん方たちの間からは、どうしたらいいのかなという声もたくさん聞きますけれども、これを具体的に、さっき保健所とか保健センターというようなお話もありましたけれども、どこに相談していいのかわからないという人がまだまだたくさんいらっしゃると思いますけれども、これの具体的な窓口、例えばコールセンターに連絡すれば、専門的なものが相談できるのかどうか。ちょっとお聞かせ願えればと思います。
また、副反応に対する情報収集ということが、通達の中でもうたわれておりますけれども、これの情報収集や情報提供、当然医療機関に求めていくと思いますけれども、これの取り組みについて教えていただければと思います。
◎保健所長 神坂達成委員御質問の３ 子宮頸がんワクチンについて、（１）厚生労働省から発表された「子宮頸がんワクチンの積極勧奨を控える」についての取り組みについてということでございます。
まず１つ目が、控えるという勧告が出たわけですけれども、これについての正しい情報伝達が重要であるという御指摘のもとに、その情報伝達の取り組みについてということを御質問をいただきました。
６月14日に国の会議がございまして、積極的な勧奨を差し控えるべしという勧告が、厚生労働省より各地方自治体に出されたということでございます。これを受けまして、まずは積極的には勧めない旨の勧告でございますので、これは国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない。これが部会の報告でございますけれども、同日中に市内４医師会にこの勧告を通知いたしましたし、医療機関に対しては、接種希望者には接種の有効性とリスクを丁寧に説明したうえで、接種希望者が接種を希望される場合に限って接種をするという対応方法をお願いしているところでございます。
また、ホームページにも、６月14日以降は、積極的にお勧めしないという旨のコンテンツと、それから厚生労働省が出した勧告、それからリーフレットを掲載して情報提供に努めているところでございます。
今後の対応でございますけれども、これらホームページを通じた情報提供などについては、随時国の部会のほうも、今後検討を積んでいくと思いますので、最新の情報を我々のほうで確認いたしまして、随時更新をしていくということになろうかと思っております。
また、医療機関に対しても、現在の時点では、積極的勧奨を控えるということをお伝えしてくださいねという、国からの勧告をそのまま伝えているわけでございますけれども、これについても、国のスタンスを常に観察をしておいて、国のほうで新たな見解が出された場合には、それに従って速やかな対応をするといったことが、これからの対応になってくるのかと思っております。
それから、２番目。有効性、安全性、リスクをよく理解していただくことが重要だという御指摘をいただきました。全くそのとおりだと思います。それについて具体的にどこに相談をすればよいのかということでございます。一応コールセンターということがありましたけれども、コールセンターについては、一応ごく普通のＱ＆Ａみたいなのはお渡ししてあるのですが、もちろんコールセンターには、健康なり公衆衛生なりの専門家がいるわけではないので、私どものつくったＱ＆Ａで答えられる範囲では答えるのかもしれませんが、基本的には、各区保健センターあるいは保健所の疾病予防対策課に御相談をいただければ、さいたま市としての御相談窓口ということにはなりますし、それよりも何よりも、まずは接種をしていただく接種医です。多くの場合、かかりつけのドクターなどがおられる場合も多いと思いますので、そういったかかりつけのドクターの意見を聞いてみるということも、１つの相談の方法かなと思っております。
また、各医師会に対しては、医師会経由で情報は随時提供していきたいと思っておりますし、また、当然先生方も御自分で情報収集をされていることと考えております。
それから、３つ目に、副反応についての情報収集の取り組みはどうであるかという御質問をいただきました。子宮頸がん予防ワクチン、これが法定接種になりましたのは今年度、平成25年４月からでございますが、その前も、法定接種ではないけれども、国の補助事業として実施期間２年余りございます。予防接種法のもとで事故が起きた場合と、法に基づかないもので事故が起きた場合とちょっと違うのですが、平成24年度までの話をいたしますと、これはＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構という独立行政法人がございまして、そちらの法律に基づいて、医薬品の事故としての補償を受けられるという仕組みでございました。
また、それにあわせて、さいたま市も独自に市長会で取りまとめをしております保険がございます。その保険も入っておりますが。そういったところでの補償をするということで、もし副反応が発生した場合については、国に報告するものとあわせて、市のほうにも報告をしてくださいということで、今もやっておりますが、やってまいりました。そういった形で、副反応については、８件と６件で14件、２年間で14件の副反応にかかる情報が、さいたま市にも提供されたということでございます。
このやり方は、今、予防接種法に基づく法定接種でございますので、事故発生時の補償のやり方、これは法に基づいた手厚い補償が受けられるようになっておりますが、これも法に基づいて報告義務がございますので、副反応が起きれば、これは厚生労働省にも報告が行きますし、私どものほうにも報告をいただくということで、医療機関からの情報提供を受けるということにしております。
あと、接種を受けられた方からの情報提供ですけれども、公的にここへ言ってくださいねということについては、接種をするときにお渡ししているパンフレットに、もし接種後に何か事故らしきことが起きた場合には、保健所の疾病予防対策課にも連絡をくださいと、保健所の電話番号を書いたものをお渡ししております。ですので、副反応があれば、そういった方法でも、私どものほうへ御連絡をいただくと。その健康被害の給付申請の必要が生じた場合という書き方にはしておりますけれども、何かあったら直接言っていただければ、そういう情報収集もできるようにはしております。実際保健所で直接受けたケースはまだございませんが、現状はそのようなことでございます。
ホームページ掲載のリーフレットについて
◆神坂達成委員 １点ちょっとお聞きをしたいのですけれども、ホームページで啓発をされるということで、ちょっと私、市のホームページを見てこなかったのですけれども、これは平成25年６月に厚生労働省から子宮頸がん予防ワクチンについて、ホームページにリーフレットを掲載するという形でしょうか。さいたま市独自として行っているという形でしょうか。
◎保健所長 議員がお持ちのリーフレットでございますが、これも６月14日の勧告と一緒に国から発せられたものでございます。これにつきましてもさいたま市のホームページに張りつけをしてございます。
子宮頸がんワクチンに対しての本市の認識
◆神坂達成委員 それでは最後、（３）子宮頸がんワクチンに対しての本市の認識についてということでお伺いをしたいと思います。
さまざま述べさせていただきましたけれども、ＷＨＯで100か国以上で承認をされているということも当然あると思いますし、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンに対する、これは中止ではないということをうたっているわけでございます。その中で、当然ワクチンというのは、生体にとっては異物であるということは間違いないと思いますけれども、残念ながら今の医学をもってして、このワクチン接種による副反応が発生することは避けられないのかと思いますけれども、総論になるかもしれませんけれども、今回の子宮頸がんワクチンに対して、本市の認識についてお伺いできればと思います。
◎保健所長 御指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的な勧奨とならないようにという国の勧告、定期接種は中止しないけれども、積極的な勧奨をしないということは、いささか市民にとってわかりにくい措置であるのかというところも感じております。本市といたしましては、予防接種は安全性と有効性と公平性、この３つを国が担保したものについて実施されるべきものであるという認識をしております。今回、この安全性という問題について、国において引き続き議論がなされるという判断をされたということでございます。
したがって、個別のワクチンの安全性については、市が独自に判断したり、見解を示したりする立場にはないものだと考えております。もちろんこのワクチンを接種して、20人とか30人という方が、主に神経ですが、疼痛を中心とした重篤な症状を訴えておられるということは、やはり重く受けとめなければいけないと思いますし、それについての調査をよく国のほうでやっていただきたいと思っておりますが、現時点におきましては、接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けられるようにということで、接種機会を図っていくということで市としては対応しておりまして、本市の対応といたしましては、この専門家による評価が今後されると聞いておりますので、国で積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するまでは、接種を積極的にはお勧めをしないということにしようと思っているところでございます。
