会議：平成25年12月保健福祉委員会 ／ 開催日：2013-12-06 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
国民健康保険税条例の改正による市民への影響
◆神坂達成委員 まず、上位法の地方税法の改正ということでございましたけれども、この条例改正によるさいたま市民への影響と申しますか、例えば対象者数、それから市民負担の変化等について御説明をいただければと思います。
◎国民健康保険課長 この法律ないし条例の改正によりまして、基本的にこの手の金融商品は全部申告分離課税になります。しかし、これまで公社債、例えば国債の配当ですとか、今まで源泉徴収だけで課税が済んでいたものが、今度は申告分離課税になったり、それから、あと課税の対象でなかったものがこの課税の対象、申告分離課税の対象になってまいります。この申告分離課税とか非課税だったものに関しましては、当然、市にデータがございませんので、正直国民健康保険財政にどのぐらいの影響が出るかは、皆目見当がつかない状態でございます。
指定管理者の応募状況と選定基準
◆神坂達成委員 まず、５年間の指定管理でございますが、これに関しての応募状況です。私のところでやりたいといったようなことがあったのかどうか確認をしたいのと、今理由については御説明がありましたけれども、選定基準がどうなっているのか教えていただければと思います。
◎青少年育成課長 まず１点目の応募の状況ですが、応募については当該の事業者１法人のみ、全部の区分のところで１法人のみでございました。
選定の基準になりますが、さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき、何点か決まっておりまして、利用者の平等な利用が確保できること、施設の効用を最大限発揮するとともに、経費の縮減が図られていること、安定的な経営基盤を有していることなどを基本に選定を行いました。
放課後児童クラブ（公設と民間の料金格差）
◆神坂達成委員 せっかくですので、非常に質疑が深まっているという中で関連してお聞きしたいと思います。
今、市サイドから見たということについて青羽委員から御意見がございましたけれども、私は利用者としての立場から見ると、半官半民と言っていいかどうかわかりませんけれども、事業団が運営する学童の保護者が納める料金、それと民間の放課後学童クラブに納める料金というのは、例えば2,000円とか3,000円とか料金が変わってきてしまいますね。この経済状況の中で当然安いところに入れたいと思う人が大半で、そこで入れなかった人たちが民間に行くというようなスタイルに今なっているかと感じているのですけれども、この中で料金の格差、事業団、先ほどスケールメリットを生かしたということがありますけれども、それと民間と違ってしまうことについて非常に市民からは不満もあるのかと思いますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。
◎青少年育成課長 公設のクラブは来年度から条例の改正をさせていただきまして、8,000円ということになります。民間のクラブも平成24年度に委託料等増額させていただきましたので、かなり下がってきていまして、今年の４月の段階で今まで１万2,000円ぐらいあったものが9,000円台まで、１万円を切るぐらいまで下がってまいりました。なので、かなり平準化はされてきているとは感じておりますが、そのような状況もありますし、あとやはり民設は柔軟なサービスをしているところから、かなり民設への人気が高まっておりまして、実は公設クラブであきが出ていても民設がいっぱいになっている状況も出ているところがございます。料金は確かに高いのですが、例えば行事などで工夫したり、指導員がいろいろと汗をかいて頑張っていただいて柔軟なサービスをすることで、料金だけではなくて、保護者の方も選ぶようになってきているということが出てきております。
◆神坂達成委員 表向きはそうだと思うのですけれども、例えば放課後児童クラブの運営自体は利益が上がるものではないです。民間だと例えば夏や冬場に冷暖房費をいただいたりしていますね。そういったところでまだ、先ほど9,000円で格差がなくなったとは言っておりますけれども、実はそうではないのではないかと思っているのです。
◎青少年育成課長 一部のクラブではそういう夏休みや冬休みに暖房費等を取っているところもあるのは認識しておりますが、全く同じということにはなっておりませんが、以前よりは大分平準化に近づいてきているというような印象は持っております。
◆神坂達成委員 さっきの理論で言うと、では全部公設にしてしまえという話にもなってしまうと思うのですけれども。全部やってしまえという話で、では、何で民間へ入れたのだという。
