会議：平成25年12月保健福祉委員会 ／ 開催日：2013-12-09 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第161号 国民健康保険税条例の一部改正（賛成討論）
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。
議案第161号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論します。
本議案は、地方税法の一部改正に伴い、条例改正を行うものです。
改正内容につきましては、株式等に係る譲渡所得等の分離課税が一般株式等に係る譲渡所得の分離課税と上場株式等に係る所得税等の分離課税に改組されたことに伴う所要の改正及び上場株式等に係る配当所得の分離課税について、特定公社債等の利子がその対象に追加されたことに伴う所要の改正であります。これらは主に、さいたま市国民健康保険税条例の上位法令である地方税法の一部改正に伴うものであり、必要な条例改正と考えられます。
したがいまして、私は本条例に賛成するものでございます。
待機児童解消（応募状況・入所不承諾見込み数・来年度以降の取り組み）
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年来、待機児童の問題に関して、さいたま市では大変な問題になっております。今回一般質問では守谷委員、またこの後にも冨田委員も質問も控えていると思いますので、まず端的に、（１）と（２）につきまして、一括でお聞きをしたいと考えています。
まず、（１）平成26年度における認可保育園の応募状況と入所不承諾見込み数について、わかりましたら教えてください。
そして（２）待機児童ゼロに向けた本市の具体的な来年度以降の取り組みについてということで、さいたま市としても、４年後に向けて、待機児童をゼロにしていくという中で、実際にどういった計画、フローで進んでいくのか。これをお聞かせ願いたいと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の１、待機児童解消について、（１）平成26年度における認可保育所の応募状況と入所不承諾者見込み数についてお答えをいたします。
平成26年度における認可保育所の応募状況と入所承諾者数見込みについてでございますが、平成26年４月の新規入所申し込み書類の配布及び受付につきましては、10月25日から11月６日までを１次申し込み期間とし、実施したところでございます。
なお、１次申し込みに関しましては、今後出産を予定しており、４月から保育所入所を希望される方、本市へ来年３月末までに転入を予定されている方、現在、認可保育所に在籍し、転園を希望されている方等、一定の入所条件に該当する方の申し込みについては、12月末までを受付期間としております。このため、平成26年１月中旬に実施する１次入所選考の対象となった人数をもって、申込者数としていることから、現時点において申込者数は確定していない状況となっております。
また、入所不承諾者数の見込み数についてですが、４月入所選考に関しては、３次選考まで実施を予定しており、それぞれの選考結果は、１次選考については２月初旬、２次選考については３月初旬、３次選考については３月下旬に入所承諾または入所不承諾の通知を発送いたします。これは、各選考結果において入所承諾者とした児童が市外転出や入所承諾の事態などで生じた新たな入所可能枠に対し、入所不承諾となった児童から１人でも多く入所の御案内ができますよう、入所選考回数をきめ細かく設定したものでございます。このため、不承諾者数の見込み数をお示しできるのは、最終の３次選考結果の精査が終える５月下旬頃になるものと考えております。
続きまして、（２）待機児童ゼロに向けた本市の具体的な来年度以降の取り組みについてお答えをいたします。
本市では、待機児童対策として、これまで民間法人による認可保育所の整備とともに、ナーサリールームや家庭保育室の認定、幼稚園における預かり保育の拡充などの多様な保育事業を実施してまいりました。しかしながら、保育需要の増加に受け入れ枠が追いつかず、待機児童の解消には至っておりません。
このような状況のもと、本年４月に、国から示された待機児童解消加速化プランに基づく、主に株式会社による新設整備を想定した賃貸物件による保育所整備の促進などの保育所整備により、待機児童の解消に向けた取り組みを加速すべく、現在策定中のしあわせ倍増プラン2013において、今後４年間で認可保育所の定員を3,600人ふやす整備計画を立てております。具体的には、平成26年４月に670人、平成27年４月に810人、平成28年４月に1,060人、平成29年４月に1,060人の定員増を図るものです。そのほか、幼稚園における預かり保育、ナーサリールーム、家庭保育室や今後実施予定の小規模保育等のハード面の整備のほか、12月から全区に配置しました保育コンシェルジュによる保育を必要としている人に対する保育サービスに関する情報提供や、保育所等への入所に関する相談などのソフト面の施策を組み合わせることで、平成29年４月までに待機児童ゼロを目指しております。
子育て期における女性の労働力率と入所不承諾数とのミスマッチ
◆神坂達成委員 続きまして、（３）子育て期における女性の労働力率と入所不承諾数とのミスマッチについてお伺いをしたいと思います。
昨年度、入所不承諾数は、さいたま市では1,869人でございました。市の待機児童の発表は117人。その中で464人の人が求職中であったという状況があると思います。今回、総合振興計画次期基本計画の内容も示されておりますけれども、この子育て期における女性の労働力率というのは、さいたま市は非常に低い。埼玉県、政令市の中でも低いということが言われておりますけれども、これは因果関係があると私は考えています。働きたいけれども子どもを預けられない、預かってもらえなければ、実際には仕事を探せないのだといった状況の中で、ミスマッチが起きているだろうと考えております。ここについて、市として明確な施策というものが私は必要であると考えておりますけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。
◎保育部長 御質問の（３）子育て期における女性の労働力率と入所不承諾者数とのミスマッチについてお答えいたします。
近年の女性の社会進出の増加を背景とした、保育に対する需要の高まりを受け、これまでも認可保育所への入所申込者数は増加傾向にあり、入所不承諾者数も依然として多い状況にあることから、社会に出て働きたいという意思がありながら、子どもを預けることができないという方も多くいらっしゃるのではないかと認識をしております。
また、本市の女性の労働力率、いわゆる女性のＭ字カーブという形で示される子育て期における女性の労働力率の割合が全国平均よりも低いことにつきましては、本市において、御家庭で子育てをされている保護者の方の割合が多いということを示している一方で、働きながら安心して子育てができる環境の整備になお一層取り組む必要があるものと認識はしております。
このような状況を踏まえ、先ほども申し上げましたが、認可保育所の整備をはじめとするハード面の取り組みと、保育コンシェルジュなどのソフト面の取り組みを組み合わせて、待機児童ゼロを目指して保育サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
３～５歳の知的障害児や発達障害児の通園状況
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
２として、３～５歳の知的障害児や発達障害児の通園状況についてお伺いしたいと思います。
昨今、発達障害が広く知られるようになってまいりました。その中で幼稚園、３歳から５歳と限定したのは、特に３歳ぐらいにならないと、なかなか発達障害と判明しないということもあって、３歳から５歳とさせていただきましたけれども、通常の保育園も足りない、そういう中で、知的障害、また発達障害等を持っている子どもたちもなかなか入所できないといった御相談をいただきました。
その中で、１番と２番、あわせて一括で質問をさせていただきますけれども、まず（１）として、認可保育園における知的障害児や発達障害児の通園状況についてお聞かせください。
それから、（２）３歳から５歳の知的障害児や発達障害児の待機児童数についてお伺いさせていただきます。
なお、なかなか発達障害とか精神、知的障害の疑いがあるという方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、もしあわせて御答弁いただければと思います。
◎保育部長 御質問の２、３歳から５歳の知的障害児や発達障害児の通園状況について、（１）認可保育所における知的障害児や発達障害児の通園状況についてお答えをいたします。
はじめに、本市の認可保育所における障害児や心身の発達におくれ等のある児童の受け入れについて御説明をいたします。
公立保育所では、障害児や心身の発達におくれ等のある児童につきましては、さいたま市育成支援制度実施要綱を策定し、これに基づき、原則各園２名の育成支援担当保育士を配置することにより、１園当たり最大４名の適用児童を受け入れております。
入所につきましては、本要綱に基づき、入所申請の際や既に保育所に在籍する児童について、障害を含む心身の発達におくれ等のある場合に、保護者の申し出を受けて、当該児童の体験保育等を実施し、各区の育成支援制度適用審査会の意見を聴いて、育成支援制度の適否を判断しております。
また、民間保育所におきましては、身体障害者手帳や療育手帳を所持するほか、公的機関などで障害を有すると診断をされた入所児童の保育について、保育士の加配を行い、当該児童の保育を実施している民間保育所に対し、その人件費の一部を補助金として交付し、障害児の保育所への受け入れを促進しております。
なお、公立及び民間保育所に対し、医師または心理相談員等の資格を持つ巡回保育相談員による保育相談を実施することで、障害を含む心身の発達におくれ等のある児童の保育に関する相談、指導、援助を実施し、当該児童の保育に係る保育所や保育士の負担軽減を図っております。
このような中、委員御質問の認可保育所における知的障害児や発達障害児の通園状況でございますが、平成25年４月１日現在で対象児童数は、公立保育所におきましては61園で189人、また民間保育所におきましては21園で33人、合計222人となっております。
次に、（２）３～５歳の知的障害児や発達障害児の待機児童数についてお答えいたします。
御質問の待機児童数でございますが、平成25年４月入所において育成支援制度対象児童80人のうち55人が入所することができ、待機児童数は25人となっております。
公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大
◆神坂達成委員 それでは、（３）の公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大についてお伺いしたいと思います。
先ほど来、各園で定員が最大４名であると、その障害の度合いによっては２名であったりするということがありましたけれども、福岡市では、2015年春を目指して、市設民営でこういった知的障害また発達障害のある方々専用の療育また保育園というものを公設民営で進めているという発表をしておりました。
その中で、さいたま市も先ほど来、待機児童の25名ということを言っておりましたけれども、こういったことをさらに進めていく必要があるのではないかと考えております。私立保育園ではなかなかお金の補助を４万円から７万円、８万円ぐらいでしたか、増額をして預かってくださいと言っているけれども、現実はなかなか預かってもらえず大変であるということの中で、１つは、公立保育園の定員、この４名と決められているものを緩和していくということができないのかどうか、これも含めてお聞きしたいと思います。
◎保育部長 （３）公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大についてお答えをいたします。
最近は、障害の高度、重複化や育成支援制度の適用希望園児数が年々増加傾向にあることから、障害がある児童の保育所での受け入れが難しくなってきております。このため、公立保育所におきまして、本年度から現行の育成支援制度の問題点を整理し、制度の見直しを含めた検討を始めたところでございます。今後、この検討の中で知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大などを含め考えてまいります。
また、あわせて現行の民間保育所に対する補助制度等を見直すことで、民間保育所における障害児の入所を促進していくことを考えてまいりたいと思います。
障害者生活支援センター（障害者居住サポート事業の廃止と実績）
◆神坂達成委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番に移ります。障害者生活支援センターについてということで、まず（１）、（２）、これを一緒に聞きたいと思いますけれども、障害者居住サポート事業、これが廃止をされました。それについての御見解です。どうしてこの事業が廃止になったのかということを明確にお伺いさせていただきたいのと同時に、障害者生活支援センターにおける障害者の居住サポート事業の区別の実績等、わかりましたら教えていただきたいと思います。
まず、これ、なぜこのように質問させていただいたのかというと、私は、高齢で障害を持っている方から、そこのアパートをもう出なさいと言われたが、なかなかアパートが見つからず困っているというような御相談をいただきました。その中で、さまざまな御相談、その方も行政に相談をしたりする中で、なかなか見つからないという現状がありました。私も、一緒になって探したり、さまざま何か手だてはないかということでやりましたけれども見つからないと、こういった状況の中で確認をさせていただきたいと思います。
◎福祉部長 まず、障害者居住サポート事業の廃止についてお答えをいたします。
本事業につきましては、障害のある方が地域で自立した生活を送るための支援といたしまして、平成23年４月に施行されました本市のいわゆるノーマライゼーション条例に基づく施策として、市のモデル事業として実施したものでございます。具体的な事業内容といたしましては、施設入所者、精神科病院に長期に入院している方や単身生活を希望する地域の障害者の方が入所できる賃貸物件に関する情報提供や相談支援、不動産業者との障害のある方の賃貸借契約の支援を行うものとして開始いたしました。
本事業につきましては、平成24年度から完全実施を予定しておりましたけれども、平成24年４月の障害者自立支援法改正に伴いまして、住居の確保をはじめとした地域で暮らすための支援を行う法定サービスといたしまして、地域移行支援が新たに創設をされました。そのため、対象である施設入所者や精神科病院に長期に入院している方の居住支援につきましては、法定サービスに移行したという状況がございます。また、単身生活を希望する地域の障害者等につきましては、通常の相談支援事業の中で障害者生活支援センターが居住に関する支援を現在も実施しているところでございます。
次に、区別の実績についてお答えをいたします。
まず、平成23年度の障害者居住サポート事業の支援の実績につきましては、モデル事業ということで区別ではなく、圏域で数値をまとめてございます。まず北部が６件、中央部が３件、南部が２件、計11件となっております。
次に、平成24年度の法定サービスである地域移行支援の実績といたしましては、こちらは区別でまとめてございます。西区が４件、北区が１件、大宮区がゼロ件、見沼区が１件、中央区が２件、桜区がゼロ件、浦和区が２件、南区が４件、緑区が１件、岩槻区がゼロ件の、合計15件となっております。
なお、法定サービスの対象にならない方への支援につきましては、実数は現在把握しておりませんが、通常の相談支援事業におきまして、障害者生活支援センター年間実支援者数が現在3,024名になっております。この中で対応していると理解しております。
解決困難事例への対応と連携
◆神坂達成委員 それでは、その3,024件相談があるという中で、実態はわからないということでございましたけれども、解決困難事例は多数あると思います。先ほど私が御相談を受けて、なかなか解決できなかったという中で、ではその解決困難事例をどうしていくのかと、区役所支援課と障害者生活支援センターで連携をしているのだろうと思いますけれども、その困難事例等に対してどのように解決をしていくのか、また、どのような連携が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 まず、基本的には、区の福祉事務所、支援課と障害者生活支援センター、こちらが日常的に連絡調整をやりながら対応しているということがございます。
ただ、さまざまな自立をして生活をしていくためには、さまざまな課題等を抱えている方もございますので、定期的に開催をしております各種サービスの総合調整の場でありますサービス調整会議、これを支援課、障害者生活支援センターが共同して開催をしておりますけれども、こういったところに関係する機関を集めまして、密接な連携のもと支援を実施しております。とりわけ、先ほど申し上げましたように、さまざまな課題を抱えている方が多い状況がありますので、市の支援課、それから障害者生活支援センターが中心になりまして、社会福祉法人ですとか、ＮＰＯ法人、それから住宅の関係ですと宅地建物取引業協会いわゆる宅建協会、こういった関係者の方とも連携協力のもと、相談者のニーズに沿って対応しているという現状がございます。
住宅課の入居支援と責任の所在
◆神坂達成委員 さいたま市でも入居支援制度というものを行っていただいて、これは住宅加算ですけれども、行っていただいて、今、宅建業界とも連携をしてというお話もありましたけれども、実際に、では、住宅課に私もこのとき相談に行ったのです。そのときに言われたことは、紹介をするだけですと、住宅の不動産会社の取り扱っている一覧をもらうだけで、うちが何か面倒を見るわけではありません、自分で電話してください、自分で契約してくださいという中で、結局何も変わらないと。今御承知のように、不動産会社に借りようと思うとなかなか審査が厳しくて、高齢の方で身寄りがいない、まして障害者であるというと、その審査の時点で借りられないという状況が多数発生していると思います。
ですが、さいたま市では、このホームページでは住宅課に御相談くださいとなっています。まず、ここが１つ、本当に住宅課がこういったことを推進していくのか、この連携の中でこういった問題を解決していくのかということが非常に重要になってくると思います。障害者生活支援センターの機能強化ということも今後大事でしょうけれども、では、どこが責任を持ってやるのですかということが、本来一番問題を具体的に実際に解決していくためには乗り越えなければいけない課題であると認識をしております。
この申し込みなどを見ると、ホームページには、住宅課では物件を管理していません、賃貸住宅などさまざまな契約に関しては御本人がやってください、そのための契約上の責任は一切負いかねますとか、希望する条件に合う物件がなく紹介できない場合もありますとか、非常に後ろ向きの言葉が羅列されています。できなくて当然、無理ですと言われているようなもので、では、どうするのかという一歩踏み込むことが大事なのではないかと考えておりますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
◎福祉部長 住宅課で行っております支援につきましては、委員のおっしゃるとおりの事業でございますので、どうしても限界があると思います。現実の中で私どもが支援をしておりますのは、やはり障害者生活支援センターが中心になります。区の情報につきましては、支援課あるいは障害者生活支援センターが、例えば宅地建物取引業協会の関係となりますと、不動産の業者になりますので、どこの業者が今までどのように支援をしてくれたか、相談をしてくれたかという情報も現状ではかなり把握しておりますので、まずそこに相談に来た方とともに障害者生活支援センターの職員が行く、あるいは事前に問い合わせをして可能なのかどうか、どのような課題があるのか、伴っていくということで現状対応をしているということがございます。
ただ、先ほどからお話にありますように、自立をして地域で生活をするというのは、住宅を探すだけではなく、例えば健康管理や金銭管理ですとか、その他さまざまな日常生活の支援が必要な方もたくさんいらっしゃいますので、基本的には区の支援課、障害者生活支援センターを中心に相談をお受けして、地域の情報を十分把握したうえで、ともに調整を含めて地域の不動産業者に相談をしていきながら支援をしていく、そういったことがどうしても今後の中心になっていくと考えております。
障害者生活支援センターの機能強化
◆神坂達成委員 その中で、本当に問題が解決できているのだろうかということに、私は非常に疑問を感じております。先ほど、さいたま市全体として、障害者生活支援センターへの相談は3,000件を超えるということがございました。例えば私が住んでいる緑区では、平成24年度では248件の相談があって、これを３名の職員で対応しており、これが全部解決できているのかと、延べ件数にしますと6,300件、このうち一体幾つが解決できて、本当にそこまで細かく丁寧に対応できているのだろうかと。聞くところによりますと、電話をしても、もう忙しくてコールがするだけで全然出ていないというような状況もちらほら聞いておりますし、この中で積み残した困難事例というのは、どんどん積み残されていく、そのままになっていく、解決の糸口がないままになっているのではないかと私は感じておりますけれども、これについてお聞かせください。
◎福祉部長 委員がおっしゃいますように、障害者生活支援センターこちらにつきましては、いわゆる居住に関する相談支援以外に、例えば障害者の方の身近なさまざまな相談窓口としての役割がございます。それから、さいたま市が現在力を入れております障害者の虐待とか差別への対応、それ以外にも障害福祉サービスの利用に関する具体的な計画の策定や関係機関との調整、非常に幅広い業務を担っているということで、実際には増大する日常的な業務、相談、これにつきましても個別化、複雑化というように、さまざまな問題があるということで、障害者生活支援センターにつきましては、機能強化をしていくということが大きな課題であると、私どもも認識をしております。
今後につきましては、各区の実情に応じまして、相談支援専門員の加配、それから当然力を入れております障害者の差別、虐待の対応を行う権利擁護支援員、これも全区への配置、そういったところの相談支援強化もあわせて進めながら、やはり障害者の方がアパート等を借りるというのは、さまざまな課題を含めた対応をしていかなければいけませんので、あわせて関係機関との連携、それから信頼関係に基づく支援ネットワーク、地域での支援ネットワークを、改めてしっかり構築していくということと、御指摘のありましたように、相談をしたいときに相談ができないということでは困りますので、人員増を図りながらセンターの職員の質の向上を、そのためにもしっかりした研修に取り組んでいきたいと考えております。
ジェネリック医薬品差額通知事業（実施状況と平成26年度の取り組み）
◆神坂達成委員 非常に複雑多岐にわたる御相談が多いと思います。その中で、本当に機能強化という中で人員を配置すれば問題が解決をするのかと思うと、それぞれいろいろな専門性を持ったスタッフの機能強化がないと、なかなか難しいのかという思いもしております。ぜひともよろしくお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、４、ジェネリック医薬品差額通知事業についてお伺いいたします。
先日、私、井上委員長と一緒に、このジェネリック医薬品について先進的に取り組まれている広島県呉市に行ってまいりました。呉市にお話を聞きましたら、埼玉県や全国各地からこの方法を研究しにきていますということで、１か月前にも埼玉県の方が来たばかりですというお話をされておりましたけれども、まず、この（１）として、平成24年度さいたま市でも既に通知事業を始めていただいておりますけれども、平成24年度から平成25年度の実施状況、特に効果についてお聞かせください。
それから、（２）として、平成26年度はどのような取り組みをしていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 まず、（１）平成24～25年度の実施状況についてでございます。
ジェネリック医薬品差額通知事業につきましては、国民健康保険の被保険者の中で差額が大きいとされております生活習慣病や慢性疾患等を対象とした医薬品を使用している被保険者の方に対しまして、平成24年度から年３回ジェネリック医薬品に切りかえたときの差額金額を記載した通知を行いまして、医療費の適正化に取り組んでいるところでございます。
平成24年度につきましては、初回に発送をした翌月の平成24年８月から平成25年７月までの１年間につきまして検証を行っております。延べ２万9,640人の方に差額通知を送付いたしました結果、3,473人、約11.7％の方がジェネリック医薬品に切りかえております。効果額につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえた後、継続してジェネリック医薬品を使用した場合、自己負担分を含めまして医療費10割と考えたときに、約4,100万円の削減効果が認められた状況でございます。さらに、国民健康保険の保険者負担、これはさいたま市の負担になるのですけれども、約2,900万円の負担の削減効果が出ております。
平成25年度におきましては、平成24年度と同じ疾患の医薬品を対象にいたしまして、平成25年７月と11月に延べ１万5,132人の方に通知をしたところでございます。
続きまして、平成26年度の取り組み予定でございますけれども、今後、国民健康保険運営協議会にはかりますとともに、医師会や薬剤師会等との協議を行いながら、これまでの実績を勘案しながら、事業の継続を行っていきたいと考えております。
また、あわせてジェネリック医薬品の利用率向上につながるほかの自治体の施策などについても調査研究を行い、さらにジェリック医薬品の使用促進に努めてまいりたいと考えております。
レセプトを活用したデータヘルス計画の推進
◆神坂達成委員 ぜひとも国民健康保険については、さまざまな議論がございますけれども、少しでも負担を減らしていくと、市の負担も減らしていく、また本人の負担も減らしていくということで、非常に重要だと考えておりますので、どうぞ推進をよろしくお願いいたします。
続きまして、（３）のレセプトを活用したデータヘルス計画の推進についてお伺いしたいと思いますが、本年６月、閣議決定をされました日本再興戦略で予防健康管理の仕組みとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。データヘルスは、医療保険者がレセプト、健康診断情報等のデータ分析に基づいて、健康事業受診勧奨などを効果的に実施するために作成する計画で、厚生労働省は、来年度予算概算要求で市町村国保での取り組み推進に97億円を計上しております。
さいたま市はこれにどのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長 （３）レセプトを活用したデータヘルス計画の推進についてお答えをいたします。
このデータヘルス計画でございますけれども、今、委員がおっしゃったように、保険者が保有するレセプトや特定健診などのデータを活用いたしまして、加入者の健康づくりや疾病予防、病気の重症化予防につなげる事業と理解をしております。
本市におきましては、国の方針に基づきまして、国民健康保険中央会が開発しております健診保健指導、こちらの指導というのは健診結果や保健指導結果などの情報、それから医療の分野、こちらは診療内容等の情報、それから介護の分野、要介護区分や利用サービスの状況などの情報、これらの情報をデータベース化いたしまして、保健事業に活用する国保データベース、通称ＫＤＢと言っておりますけれども、このシステムが近く稼働する予定であるということから、来年度以降このシステムを利用いたしました分析結果を活用して、データヘルス計画の実施等の調査研究をまず進めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 以前、その国保のデータベースの使い勝手が今のところ不明であるというようなお話がありましたけれども、では、どういった使い勝手があるのかと、またどう使っていくのかという決定は、市としていつごろわかる予定でしょうか。
◎福祉部長 具体的にはまだいつごろというところまではいっておりませんが、私どもといたしましては、この国民健康保険中央会の動きに合わせて他の自治体のほうの、先ほど呉市というようなお話もありましたので、他の自治体計画の使い方についても研究調査をしていく予定でございます。
医師会へのデータ提供（併用禁忌等のフィードバック）
◆神坂達成委員 呉市のほうでは、民間企業が独自につくったシステムを利用して、さまざまな取り組みがされておりました。１つ、その中では、（４）として、医師会へのデータ提供についてということがございます。なかなかジェネリック医薬品を導入するには、医師会の協力がないと進まず、ここがあくまでも要になりますというお話がありましたけれども、逆にこのレセプトデータを活用することによって、医者にフィードバックができるものもあるのですというようなお話もいただいてまいりました。
１つは、併用禁忌等でございます。病院に行く方はいくつも病院に通われていて、例えば１つの病院では血圧を下げる薬を飲んでいる、もう１つの違う病院では、血圧を上げる薬を飲んでいた、こういった事例等もあって、医者がその併用禁忌のそのデータ等を見て、だから薬が効かなかったのかと、こういったものはどんどん出してほしいといったように、大変感謝されたというお話も伺いました。
そこで、まだ、先ほど不明であるということで、今後、医師会のデータ提供、どれだけできるのか、何ができるのかわからないかもしれませんけれども、もしわかることがあれば、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長 まず、医師会へのデータ提供についてですけれども、まず、レセプトや特定健康診査等のデータが蓄積することによって得られる情報、これらを医師会に提供することにつきまして、まず医療機関とそれから保健予防事業を担当する関係機関が連携をしていくということがまず想定されると思います。医療機関の治療だけではなく、当然予防あるいは治療の経過の中で保健予防事業等も含めた複合的な対策ということが必要になってくると考えておりますので、まず、さまざまなデータをもとに、これらの取り組みを通して重症化予防、それから医療費の適正化には役立つと考えております。
今後導入を予定しております、いわゆる国保データベースシステムにおきましては、やはり今お話ししましたように、このデータベースを最大限に活用いたしまして、この事業を市としてもしっかり行っていく、あわせて医師会に対しても、そことの連携も含めて効果的な対応をどのようにしていただけるのか、この辺につきましては十分検討したうえで対応を図ってまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 生活習慣病をその中で放置してしまうと、こういった方々がたくさんいらっしゃる中で、これもレセプトを活用して非常に有効であると、医者から大変喜ばれたというようなお話も聞いておりますので、ぜひとも御活用していただいて最大限の効果をさいたま市で出していただければと思います。
