会議：平成26年6月保健福祉委員会 ／ 開催日：2014-06-20 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
4階以上の保育所と業務の質の評価
◆神坂達成委員 まず一つ、４階以上に設置されている保育所等は、さいたま市にあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、今回業務の質の評価等に係る規定の追加ということで、業務の質についてみずから評価を行い、改善を図ることを義務づけ、または保護者等による評価を受け、改善を図るよう努めるものとすることということで、条例が追加をされているかと思いますけれども、これによるいわゆる事務負担ですね。どういった評価をなされるのか、また、現場における事務負担がどうなるのかということをお聞かせください。
◎幼児政策課長 御質問の１点目の４階以上に保育所があるのかということにつきましては、現在、大宮駅西口にございます桜木保育園が該当するかと思います。
それから、今回、業務の質の改善等にということで、こちらにつきましては第三者評価ということで、既存の施設でも実施している施設等もございますが、施設側の事務負担につきましては、改めてそういった会議等を開いて業務の質について第三者も入れた形で行うというところでは、事務負担については多少あるのかと。ただ、こちらにつきましては、今、国のほうでは公定価格というものが施設のほうに給付される予定のものがあるのですが、こちらについて、その加算がされるということになっております。
◆神坂達成委員 これを今回、改善を図ることを義務づけるのだということで書かれておりますけれども、その評価の内容についてはどういった評価がされるのか。こういったことも先ほど答弁漏れかと思いますので、お願いします。
◎幼児政策課長 すみません、内容につきまして、お時間をいただきたい。
◎幼児政策課長 基本的には省令の中に入っているものですので、具体的なものというのは示されてくると思うのですが、その辺について、またこちらのほうで確認させていただきたいと思います。
◆神坂達成委員 だから、結局はみずからの自己評価をするわけですよ。その中で、それをやりなさいということで義務づけするのだけれども、では、それに対して、例えば評価項目であるとか、さまざまあるかと思うのですけれども、それが明確になっていないということなのですか。
◎幼児政策課長 まだ評価項目につきましては、明確なものは示されていないというところになります。
◆神坂達成委員 では、どういったものかわからないけれども、とりあえず通すよというお話ですよね。
駅前500メートルの設定理由
◆神坂達成委員 今、神田委員からございましたけれども、逆にうちの会派としては、何で駅前の500メートルだけに限定したのだと。これは、501メートルのところがあったらだめなのか。本来であれば、例えば南区だとか浦和区だとか、待機児童が多いところでは区で設定するべきではないか。何で駅前、500メートルに設定したかということについて、まず御見解をお示しください。
◎幼児政策課長 神坂委員の御質問なのですが、もともとは300メートルというところで京浜東北線の駅の沿線というところで、その経緯につきましては、やはり駅前型という、特に京浜東北線の駅からの近くでは、なかなか土地の確保が厳しい中で、需要もかなり高いといったこともありまして、市としまして300メートルの範囲の中では、やはり国の基準に基づく3.3平方メートル、ゼロ歳についてですね。3.3平方メートルというところで検討してきたところです。
ただ、昨今の、例えば埼京線沿線の武蔵浦和駅ですとか、そういったところにつきましても、かなり共同住宅等が建ち込んできて、ちょっと300メートルという範囲の中でもなかなか建てづらい部分がでてきたのだというところもございまして、既存の京浜東北線の駅プラス埼京線の駅というところで、範囲についても500メートルにするというところで、今回500メートルに至った経緯でございます。
ゼロ歳児の５平方メートル基準と他都市の状況
◆神坂達成委員 何で300メートルとか500メートルと設定されたのかという理由については、少し答えになってないと思います。まず今、関連してですけれども、今５平方メートルという今回基準が示されておりますけれども、この５平方メートルを設定している地域、例えば政令市、どこがありますか。これは、かなり省令より高いです。省令は1.65平方メートル、またほふく室だと3.3平方メートルという中で、さいたま市は５平方メートルを設定している。これを政令市の中で５平方メートルに設定しているところはありますか。それから今回のこの条例の中で中核市が上げられておりますけれども、中核市とか近隣市で５平方メートルを設定している地域があれば教えてください。
◎幼児政策課長 このゼロ歳児の５平方メートルの面積基準につきましては、政令市の中でさいたま市以外では仙台市、それから４月１日に限定した形で時限特例という形なのですが大阪市、こちらのほうがゼロ歳児について政令市の中では５平方メートル、熊本市は4.95平方メートルとなっています。
また、中核市という部分では同じ埼玉県内の川越市は５平方メートル、それから千葉県の船橋市が同じように4.95平方メートルです。それから金沢市が５平方メートルになっています。そのほか近隣ということでは東京都の中で23区あるのですが、その中で例えば中央区については、こちらは６平方メートルになっています。それからあと新宿区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、同じ東京都の八王子市、立川市、三鷹市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東大和市、多摩市、稲城市といったような市が５平方メートルという基準をとっております。
◆神坂達成委員 大半の政令市がこの５平方メートルというような設定をしていないわけですね。その中で先ほど大阪市とありましたけれども、大阪市も今、時限的には1.65平方メートルでやるということで条例を改正して、時限的緊急避難として進めていると認識をしています。近くでは川越市とありましたけれども、今、埼玉県で待機児童が最も多いワンツーが、さいたま市、川越市なのですね。それが偶然か必然か、この５平方メートルを設定しているということがあるかと思います。
その中で、例えば数だけの計算になりますけれども、子ども６人のゼロ歳児を預かっていたとすると、30平方メートル必要です。これを通常の近隣市や政令市がやっている3.3平方メートルに直した場合、割り算すると９名入れるのです。今まで６名だったところが９名までふやせる可能性がある。当然また保育士、看護師をつけなければいけないということはありますけれども、ここだけで３名ふえる。ひとえについて可能性がある。そういった中で、今、全体的な国のトレンドとしてもこれを緩和していこうと、第４次一括法においてもさらに緩和をしていこうという流れの中での決定がされている中で、今回さいたま市だけが、どこもやっていないのに５平方メートルということでの基準を設定している。さいたま市は、これ、また後で削除されてしまうかもしれないけれども、待機児童数日本一を目指しているのかという感覚が私の中にはあります。この辺について教えていただきたいのですけれども、具体的にこの５平方メートルを設定した時期というのはいつから始まったのですか、これ５平方メートルとした理由は何ですか、教えてください。
◎幼児政策課長 ５平方メートルにした経緯につきましては、さいたま市では平成15年４月の政令市への移行の際に、大都市特例によりまして保育所の認可事務を行うようになった当初から５平方メートルというところはございます。ただそれ以前といたしまして昭和44年に、乳児保育の需要に対応するため国において乳児保育特別対策制度というのが創設されたときに、乳児１人について５平方メートルというところが定められて、埼玉県についても認可の基準が５平方メートルというところで、その傘下であった旧大宮市ですとか旧浦和市ですとか旧与野市と旧岩槻市ですね、そういったところが５平方メートルで実施してきたというところでございます。
◆神坂達成委員 これ、調べましたら当時５平方メートルにすると補助金が出るという中で、さいたま市は５平方メートルにしました。でもこれは埼玉県も全部これを廃止しております。その中で周りの地域は戻しているのに、さいたま市だけその５平方メートルを延々と踏襲をしている、こういうことでしょうか。
◎幼児政策課長 先ほどのさいたま市が政令市になった際というか、平成24年だったですか、最低基準を市で定めなさいといったときに、県のほうと、それから中核市である川越市と集まっていろいろ話をしまして、これまでの５平方メートルという経緯について、県も本当は５平方メートルというところで目指したいというお話があったのですが、既存のほかの自治体の中でそれを下回った基準の自治体があるということの中から、県としてはその５平方メートルに上げることはできないというところで、さいたま市と川越市が５平方メートルという基準を踏襲というか、そのまま使ってきたところでございます。
児童福祉専門分科会での議論と政治的判断
◆神坂達成委員 古いそのままをひたすら踏襲をし続けているという感じなのではないか。さいたま市の社会福祉協議会の児童福祉専門分科会、これ議事録１回目から５回目まで全部読ませていただきましたけれども、この中では、ではどのように今命題になっている待機児童解消をしていこうかというような考え方というのは、１回も議論をされていないです。そのまま今回５平方メートルを踏襲されている。なぜそういったことについての御議論がなかったのか、教えていただきたいと思います。
◎幼児政策課長 その面積基準につきましては、５平方メートルというところでの御説明は、これまでのその児童福祉専門部会の中でも委員からの御質問に対してお示しはしてきたのかというところでございます。ただ、その先の議論というところで、委員からさきの質問がなされず、そこで承認をいただいたと感じています。
◎保育部長 ５平方メートルということにつきましては、私立保育園協会のほうからもそのような要望をいただいているというところもございます。それから待機児童となった保護者の方からも、５平方メートルというのは堅持していただきたいということを我々は受けているというところでございます。
◆神坂達成委員 全く全然答えになっていないのですけれども、しっかりと本来であれば子ども・子育て会議で検討する、外部からの声を聞くべきです。今既に保育園に入っている人たち、その面倒を見ている人たちの声しか聞いていないというのが現状であると思います。
その中で、まず今回さいたま市は量の拡大というようなお話もあったけれども、実際にはその量が拡大をされていないのではないかという疑義を私は強く持っております。予算措置を見ても大して予算も積まれていない。お金もない。新しくつくるとは言っているけれどもお金もない中で、ではどうするのかという中で、そのまんま何も無策で来ているというのが大きな問題であると思います。
今回、第４次一括法を受けてその座長代理を務められた方も今回を受けて、例えば保育園の面積基準について、先ほど東京都が云々といっぱいありましたけれども、東京都自体も規制を緩和していこうという中で、途中の入所であれば2.5平方メートルまで下げようというような取り組みをされている事例も紹介されて、また大阪市でも1.65平方メートルに基準を下げて待機児童対策を図っているというようなことを受けて、小早川光郎先生はこれから地域でどんどんそういったことを考えていかなければいけないのだと、工夫できるような今回の第４次一括法でその体制ができたのだとおっしゃっておりますけれども、今回それを受けて、さいたま市は、全くそういったことに無策でここに来てしまったのではないかと思います。
また、社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授、これも質の低下、確かに５平方メートルから3.3平方メートルに下がると非常に質が低下したのではないか。例えば私も６畳間に住んでいたのを今度4.5畳に住めと言われれば、それは６畳間に住んでいるほうがいいわけですけれども、だけれども周りの人たちはみんな4.5畳の中で暮らしている中で、質の確保ということもあると思いますけれども、質の低下を不安視する声もあるが、鈴木教授は自治体によっては基準を独自に厳しくしているところがある、これを通常の国の基準に合わせるだけで余裕が生まれると見ているというようにお話をされているのですけれども、これもまた先ほど来お話をしましたけれども、こういったことについての本来であれば政治的判断が必要なのではないか。市長は確かに決裁したのかもしれないけれども、そこに政治的判断があったのかどうかということを教えてください。
◎子ども未来局長 今の御指摘でございますけれども、政治的な判断ということで５平方メートルがよろしいでしょうか、それとも3.3平方メートルがよろしいでしょうかという形でのお聞きはしてはおりません、今回この条例において。やはり相違についてはこういった形で基準について上回るものについては、保育園等についても今まで従来行ってきたものをそのまま踏襲したとか、そういう形での説明をさせていただいていますが、５平方メートルがよろしいでしょうか、それとも3.3平方メートルがよろしいでしょうかということの問いかけはしてはおりません。
なおかつ、また今、神坂委員のお話ですけれども、５平方メートルというのは現場の声ということで、うちのほうでもつくらせていただいたのですが、通常、待機児童解消がやはり難しいところについては、今の駅前ではないのですけれども3.3平方メートルにしたりしております。そういった点でどちらがいいのかというのは、ちょうど悩んでいる部分というのはあるのですけれども、やはりその両立を目指して進めているのは間違いないことでございますので、御理解賜りたいと思います。
面積基準の緩和による受け入れ数の増加
◆神坂達成委員 御理解を賜りたいということでお話がありましたけれども、それはそこで、では待機児童が本当にゼロになるのであれば理解をしたいところなのですけれども、実際にさいたま市は待機児童数もふえた、それから保育園で一時認められない、不承諾数も2,155人ということで500人弱くらいからふえました。こういった現実がある中で、全く政治的判断をしないで今回の条例になっている。ここが問題なのではないかと言っているのです。その中で御理解をしてくださいと言われても、ああ、そうですかと言うわけには当然いかないわけです。
それに、解消に向けた取り組み、有識者でつくる日本創成会議の中でも今後さまざまな人口減少が進んでいくと、890幾つの地域がもう自治体消滅してしまうかもしれないというような話も出ていましたけれども、今、女性に対して結婚、出産、育児、切れ目ない支援をし続けていくことが最も求められております。２月定例会では、この待機児童解消というのは市として重要政策だというような御発言を市長がされていたと思いますけれども、それに対する重要政策に対する対応がないのではないかと思いますけれども、これ実際に５平方メートルから3.3平方メートル、いわゆる周りの政令市がみんなやっている、近隣市がやっている、この基準にしたら受け入れ数は一体何人ふえますか。
◎幼児政策課長 今、神坂委員からの御質問で、市内でゼロ歳は５平方メートルというところで面積を保っているところなのですが、そこを１人当たり3.3平方メートルと面積を緩和した場合には、単純な積算になるのですけれども490名程度というところにはなります。ただこの部分につきましては、今お話したように単純計算の算出のために、施設それぞれの間取り、保育所については、ゼロ歳はゼロ歳でほかのお子さんとの隔離というか壁だとかをつくったりとかということをしていますので、そういったものを考えの中に入れなかったり、それからあとは、今ゼロ歳から１歳は施設整備をお願いするに当たってはふやしてもらっているのですけれども、１歳以上はある程度同じ定員ということで今お願いしているところです。
そうしますと、例えば3.3平方メートルにしたときに、ほかのお子さんが入ってきた場合のその定員数というか、その歳児、１列だけふえていくところになりますと、上へ上がっていったときにほかの部屋が確保できないのではないかとか、あるいはあわせて２歳以上になりますと園庭も必要になってきますので、そういう部分、それからあとゼロ歳、１歳につきましては、かなり１人当たりの手当てというか、保育士が３人とか４人とかで見ていますので、例えば１つの施設が１人余裕が出た、２人余裕が出たといっても、新たに保育士は１人つけなくてはいけないといったこともございますものですから、そういったところで少しつけ加えさせていただいて、人数的には490名程度というところでございます。
◆神坂達成委員 単純計算すると、500名弱の待機児童が解消できる可能性がある。さまざまその後できない理由を羅列されておりましたけれども、こういったことは横浜市でもずっと３歳児から５歳児が、あきが出た部分をその分ずらしていこうとか、いろいろな努力を他の政令市等はされているわけです。それをできないことを羅列して、だからできないというのではなくて、ではこの490名を受け入れるために、さいたま市はどうしていくのかという取り組みがないのではないかという話でございます。そこをやるべきなのだと。割れない風船はないわけですから、だけれどもそれに対してどうしていくのかということが必要だと思いますけれども、再答弁お願いします。
◎幼児政策課長 今の５平方メートルから3.3平方メートルに関する面積基準の緩和というところにつきましては、現状においては５平方メートルというところで実施しているところなのですが、検討課題という形で考えていければと思います。
◆神坂達成委員 検討事項としてやるのですけれども、先ほどから言っていますが専門分科会では検討されていないわけです。検討課題なのに何で検討しないで条例がここに出ているのですかという話なのですけれども。
◎幼児政策課長 今回の面積基準につきましては、幼保連携型というところでお示しをさせていただいておりまして、保育所の面積基準につきましては既に定まっているところというところで、幼保連携型の分ではこの形で示させていただいたというところです。
◆神坂達成委員 もうこれで終わりにします。私１人で申しわけありません。ほかの政令市等はさらに規制基準を緩和していこうというような考え方とか、国の動向を受けて、また有識者の考え方を受けて、そういったトレンドの中でさいたま市が今後どうしていくのかというのは大変重要なことだと思いますので、また私自身もしっかり勉強して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
保育の質と５平方メートルの根拠
◆神坂達成委員 私は、子どもの保育の質というのは非常に大切であると考えています。
それで、それはだれでも一緒だと思います。子どもの教育にかかわっている人が保育の質を大事にしていないかといえば、そんな人は多分だれもいないと思います。それをまず前提として、また共産党からお話がありましたけれども、さいたま市は、５平方メートルであるということが、子どもたちの保育の質にすぐれているのだという御主張というか考え方だと思いますけれども、それでは、その５平方メートルだからすぐれているのだという根拠をまずお示しください。
それから、例えば近隣の3.3平方メートル、また日本の政令市のほとんど、それから近隣市も含めて、3.3平方メートルでやっているということは、さいたま市から見ると、そこは保育の質が低下しているのだと、こういう論調になると思いますけれども、ここについて少し御意見をいただきたいと思います。
それからもう１点。先ほど御意見の中で、保育士の確保が難しいから５平方メートルでやるのだという考え方がありました。その中で、さいたま市はどんどん新しい保育園を新設していこうという考え方で進められていると思いますけれども、新しい保育施設、また認定こども園等を設置すれば、当然そこには保育士が必要なわけです。今までの部分を拡大するのと新しくつくるの、いずれにしても保育士は必要なわけです。そうですよね。保育士の数は必要なのです。そういった中で、先ほどの論調は私としては随分、それこそ論理の飛躍というか、現状を認識されていないと感じました。それは意見ですけれども、私の御質問にお答えいただければと思います。
◎幼児政策課長 まず、５平方メートルの部分がすぐれているというところの根拠というところなのですが、こちらにつきましては、子どもにとってということもそうだと思うのですが、先ほど神坂委員もおっしゃっていた、６畳と４畳半の例えではないのですけれども、ふだんの生活の中で、ほかの子どもとの近さというところもストレスだったりとかというところもあるのかということですとか、あるいは、保育をする部分から見ると、歩き始めたりとかはいはいしたりとかというそのスペースがより広いほうがという部分があるのかというところがあります。
また、近隣市がすぐれていないかといいますと、近隣市の考えというか、すぐれているか劣っているというのはなかなか、客観的なお話というのは難しいのかと思うのですが、さいたま市とすると、やはりそういったこと、あるいは感染症についても、より一人ひとりの間隔が離れていたりとか、そういうことも含めて、５平方メートルというところが、すぐれているといえばそうであるのかと思います。
〔何事か言う人あり〕
◎保育部長 ５平方メートルの根拠というのも変ですけれども、ゼロ歳児というのは1.65平方メートルとなっています。1.65平方メートルといえば、赤ちゃんが寝ているスペースで、10か月とかなりますとはいはいをし出します。匍匐をし出しますとそのスペースが3.3平方メートル、２つを足しますと4.95平方メートルになるのです。ほかにも4.95平方メートルの数値を持っているところがありますけれども、それをさいたま市は５平方メートルとしました。本市としては、それが５平方メートルとしたところの根拠でございます。
◆神坂達成委員 近隣市はみんなそういう中でやられている。私が言っているのは、例えば、その理由として、事故発生件数が少ないのか。それとも3.3平方メートルでやっている近隣市、横浜市とか千葉市とか近隣政令市とかで、では事故がそこで多発しているのですか。だからさいたま市は3.3平方メートルではなくて５平方メートルを選択しているのであるとか。それは広いほうがいいに決まっています。私としても５平方メートルのほうが絶対いいと思います。けれども、私は、何人からも御相談を受けるのです。例えば、保育園に入れなかったのです、行けなかったけれどもどうしたらいいだろうか、そういうお母さんたちの声を聞くたびに、何とか待機児童を解消しなければいけないと思う中で、どうすればいいのかと考えても、さいたま市はお金も出さないではないですか。平成23年から平成24年で３億円、平成24年から平成25年で１億円、平成25年から平成26年で５億円。結局、年間３億円ずつしか出していないわけです。それ以上の待機児童解消といっても、そのお金の積み増しなどは全然していない。結局、この中でやらなければいけない中で、預けられない、働けない、そういうお母さんたちをどう救済していくのかと、そこにこそ論点があっていいのではないかと、政治的判断があるべきだと思うのです。保育士の立場からすれば、それは５平方メートルのほうがいいに決まっています。でも、預けられない、働けない人たちはどうするのですか。そこを議論しているのです。そういった中で、本当に3.3平方メートルでは保育の質が確保できないのですか、そこを聞いています。だから、ほかの政令市との事故の比較、件数でも結構です。教えてください。
◎保育部長 厚生労働省から事故の報告の集計というのが出ているのですけれども、各政令市だとか、それがわかるようには出ていないのですけれども、全体の死亡というのが昨年４件でございました。このうち、先ほど言った５平方メートルを持っているところからは、死亡はゼロということだけは、数字だけは確かでございます。
緊急避難的措置としての面積基準の緩和
◆神坂達成委員 １点お聞きをします。
今回の条例設定に当たって、まず、この面積基準の緊急避難的な措置に関してですが、さいたま市では平成29年度に待機児童ゼロにするということで、3,600名の定員増加を目指してやっておりますけれども、ここまで当然時間がかかるわけですね。その間、大阪市とか東京都などでは、緊急避難的措置として、この、今回面積基準を緩和したりしております。例えばさいたま市でも、平成29年度の待機児童ゼロを目指す、そこまでの緊急避難的な措置として緩和をしようなど、そういった御議論があったのかどうか、最後に教えてください。
◎保育部長 その議論ではなく、前倒しで待機児童を解消していこうということでやってまいりました。
議案第108号 ナーサリールームへの補助
◆神坂達成委員 この議案第108号については、今までさいたま市はナーサリールームなどに２万円補助をするなど、市独自の取り組みをされてきたと思います。このことについて、今後この補助制度というのはどうなっていくのか。また、ナーサリールームや、この特定地域型保育事業になると思いますけれども、ほかの形態への助成など、こういったことがどうなっていくのか、教えていただければと思います。
◎幼児政策課長 ナーサリールーム、家庭保育室につきましては、今回のその既存の施設のままであれば、今のままいけば２万円の補助という形になるのかと思います。要するに、それは小規模型には移らない、今の体系というかですね。ただ、今度議案第111号で述べさせていただくその小規模型というのは、これは特定地域の、いわゆる児童福祉法に基づく認定された施設になりますので、これはナーサリールームや家庭保育室のままではなくて、そこからまた基準が変わった認定施設になっていくということです。そこについては、先ほどの公定価格ですとか、そういう施設型給付の対象になっております。そこには、例えば利用者側の所得に応じた保育料が発生してきたりということになります。
◆神坂達成委員 わかりました。では、移行せずにナーサリールームでやり続けるところには補助が出るという形なのですか。
◎幼児政策課長 今、現状においては、これまでも、前回の一般質問の答弁でもあったかと思うのですが、待機児童を担ってきていただいているという経緯もありますので、今時点でそのお子さんも預かっていただいていて、そこを小規模型ではないからだめだとかということではなくて、やはり、続けて入っていただいているお子さんもいるということで、現状の形で考えていければと思っています。
議案第111号 小規模保育事業の面積基準
◆神坂達成委員 議案第111号でございますけれども、こちらの例えば家庭的保育事業、保育ママだとかに当たるのかと思います。それから、小規模保育事業ということでナーサリールームとか、こちら定員基準については省令で定める基準を選択しております。
先ほど議案第107号での議論もございましたけれども、本当に子どもたちの保育の質を確保するというのであれば、さいたま市はここで５平方メートルを選択するべきではないのかと思うのですけれども、先ほど安全性ということを課長からも答弁ありましたけれども、安全性を考えたら何で５平方メートルにしなかったのか。逆説的なお話になるかと思いますけれども、御答弁お願いします。
◎幼児政策課長 小規模型の保育施設につきましては６名から19名ということで、なおかつここに入られるお子さんもゼロ歳から２歳までということに限定されています。そういった中で、そこに既存の市の施設が移行しやすい施設とすると、家庭保育室が考えられます。そうしたときに、既存で19名くらいの定員を設けているスペースであるとかそういった広さの中で、今後この小規模保育事業のほうに移行する場合、やはり同じような設備というか面積の中で実施するのが移行のしやすさかというところも考慮いたしまして、こういった面積基準とさせていただいたところです。
◆神坂達成委員 先ほどの議案第107号のお話だと、もう子どもたちがこうやってくっついていたりすると感染症の疑いがあったり何とかで大変なのだという中で、でもここだけは3.3平方メートルなのだという。あくまでも大人の論理が優先されているというか、そこに子どもたちに対する目線がないのではないかと思うのです。先ほどの市が言ってきた主張を継続するのであれば、移行するに当たっても当然５平方メートルでしょう。ではここだけ違いますと言うと、子どもの保育の質とかそういった意味での整合性がなくなりますけれどもそれでいいのでしょうか。
◎保育部長 家庭保育室というのはかなり古い歴史がありまして、もちろん合併前から埼玉県の事業としてずっと続けてきていただきました。その面積が未満児で3.3平方メートルということで長年やってきていただいて、その方たちがこの新しい制度にスムーズに移行できるというのも、私たちとしても、今いる子どもたちにとっても大事なことであると思いまして、このように従来の広さということを踏襲させていただきました。
◆神坂達成委員 結局ここで明らかになったのは、行政がスムーズに移行できるかということが最重点であって、子どもたちの保育の質とかということは余り考慮されていないということがよくわかりました。
放課後児童クラブの対象拡大と待機児童
◆神坂達成委員 それでは、まず小学生の低学年の児童から、今回、小学生全般というように移行されたことにつきまして、一つ、待機児童の問題についてどう考えるかということがあるかと思います。議会の質疑等でも、今、民設でどんどん対応していくという中で、公設のみのところに、まず民設を今度優先で増設していくような回答もありましたけれども、現時点の待機児童数がわかれば教えてください。
それから、量の見込みで既にある程度数が出ているかと思いますけれども、量の見込みで見たときの待機児童数ですか、今後の６年生まで拡大されたときの、その人数等わかれば教えてください。
◎青少年育成課長 最初の質問にございました平成26年４月１日現在の待機児童数につきましては、384人になります。前年よりも44人減少しておりますが、384人という待機児童が出ております。
あと、量の見込みの件についてですが、先ほどの幼児政策課と同じく、現在のところ集計中でございまして、事業計画には載せるよう数字を精査中でございますので、現段階では数字のほうは確認をとることはできません。
◆神坂達成委員 量の見込みについては、２月くらいにはお示しできるということで議事録のほうには載っていたかと思いますけれども、まだできていないということですか。やっていないのか。
◎青少年育成課長 現在、数字のほうを出している途中でございます。
◆神坂達成委員 一つは、だから６年生まで拡大されて、今後入りたいという待機児童がさらに増加するのではないかということ。これに対して、今回、条例制定ですけれども、どのように市が対応していくのかということが本当に大事なことになってくると思うのですけれども、今後の、この前議会答弁がありましたけれども、公設のみのところに民設をどんどんつくっていくということではなくて、公設もあって民設もあるけれども、足りないところにもやっていくというような柔軟な取り組みが必要なのだろうと思いますが、いかがでしょうか。
◎青少年育成課長 委員御指摘のとおり、待機児童の解消というのが一番の課題にもなっておりますが、まず議案に対する質疑でも申しましたとおり、待機児童が多く出ていて、かつ公設クラブのみとなっている小学校区をまず優先にというのと、小学校区によっていろいろあるのですが、その現状に合わせて、待機が多いところにはできるだけ民設クラブを整備させていただていて、そこも優先的に整備していきたいと考えております。
保護課所管施設の設置根拠
◆神坂達成委員 よくお話はわかりました。
そもそも論なのですけれども、何で必要ないのに設置したのか。それで、設置をしたときの法的根拠は何だったのかというのだけ教えてください。
◎保護課長 この設置したものに関しましては、浦和、大宮、与野、３市が合併した当時に旧浦和市に設置条例がございまして、それを引き続き、さいたま市として引き継いだものです。
多頭飼育の届け出
◆神坂達成委員 確認させていただきます。
まず、これ届け出ると、実際にどうなりますか。届けたことによって、例えば巡回指導するとか何かあるのか、教えていただけますか。
◎生活衛生課長 届け出をいただきましたら、まず現場の確認をして多頭飼育の状況を確認させていただきます。適正に飼育している方もたくさんいらっしゃると思うのですが、少し困ってしまっているという方も中にはいらっしゃると思います。これまで多頭飼育については、本人がどうしようもなくなって相談に来たりとか、近隣の苦情によって把握することがほとんどで、この届け出をしていただくことによって事前に把握をして状況を確認することによって、近隣への被害とか動物虐待とか、そういったことにつながらないように、事前に対処できるものと思っております。
