会議：平成26年6月保健福祉委員会 ／ 開催日：2014-06-23 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第114号 賛成討論
◆神坂達成委員 議案第114号について賛成の立場から討論いたします。
本議案は、身体障害者及び知的障害者との公平性や精神障害者の自立を支援する観点から、精神障害者保健福祉手帳１級所持者を新たに助成対象とし、一方で、65歳以上で新たに心身障害者となった方は将来にわたりこの制度を安定的かつ継続的に実施していくために、県の改正に伴い対象者から除くものであります。また、入院時の食事療養標準負担額については、平成14年１月から埼玉県の補助金の対象外となりましたが、本市では激変緩和措置として半額の助成を行ってまいりました。激変緩和措置も10年以上が経過し、その役割を十分に果たしたことや入院、在宅を問わず、共通して必要な費用である食事代を入院時のみ助成することは、在宅者との負担の公平性の観点から見直すものであり、このたびの改正は適正な改正だと考えます。
したがいまして、私は本議案に賛成をいたします。
高齢者支援：薬の一包化
◆神坂達成委員 それでは、公明党の神坂でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
それでは、１、高齢者支援についてということで、１番目として、薬の一包化についてお伺いをしたいと思います。
この薬の一包化につきまして、私の地元の民生委員から少しお話がございました。それは、今非常に高齢化が進む中で、また視力低下とかということもあると思いますけれども、御高齢になると薬をたくさん飲む、朝はこれとこれとこれ、夜はこれとこれ、昼はこれだけとか、さまざまな薬の種類とか錠剤等の数があって、なかなか高齢者になるとこれを分けるのが大変である。特に単身高齢者であるとか、また認知症の方であるとか、大変に負担がある。こういったことについて市として何かできないかということでのお問い合わせがございました。
その後に、また別の方からお話があったのは、この薬の一包化ということについて、当然今お願いをすれば、料金を払えばやってくださるのですけれども、同じ病院に行っているのですけれども、担当科が違うために一包化できませんと言われましたというようなお話もいただきました。今、海外においては、多くの地域でこの薬の一包化というのが通常のスタイルになりつつあるとお聞きしておりますけれども、認知症や単身高齢者がふえる中で、薬の飲み残しの対策として、薬の一包化をさいたま市が積極的に進めるべきではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
◎保健所長 それでは、神坂委員の質問の１、高齢者支援について、（１）薬の一包化についてお答えします。
高齢者や、みずから医薬品の管理が困難と思われる患者に対しまして、必要に応じて、薬局において一包化による調剤の対象となるかを検討していただき、必要に応じて処方医に照会のうえ、一包化により調剤を実施するということについて、平成22年９月15日付で厚生労働省からＰＴＰ包装シート誤飲防止対策について、ＰＴＰというのはプラスチックの、お薬の包装の後ろ側のアルミで張ってあるもの、あれをＰＴＰといいますが、ＰＴＰ包装の誤飲防止対策ということで周知がありまして、薬局等にもこの周知をしているところでございます。
また、今年５月に保健所が実施いたしました市内の薬局を対象とした講習会においても、一包化の推進ということについて改めてお願いをしているところでございます。今後も、引き続き医師の指導に基づいて一包化が推進されるよう、管内の薬局に対して啓発してまいります。
◆神坂達成委員 同じ病院であっても、先ほどお聞きしましたけれども、科が違うために一包化できないと言われたというようなお話があると思いますけれども、こういったことについては、やはりしようがないことといいますか、どうなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎保健所長 今回この答弁をするのに当たって、薬剤師会にも聞いてみたのですが、特に一番ネックになるのは、お薬の期間が違う、つまり、例えば内科と整形外科だとしますと、内科で２か月分お薬を出しましたと、整形外科は14日分で出しましたというようなことが起きるのだそうです。そうしますと、終わりの日が違ってきますから、それを一緒に一つの包に調剤するのは、非常に技術的に難しいというような問題があるように聞いております。
ただ、全体的には今申し上げましたようなことで、厚生労働省も進めている話ではございますので、またそれは、可能な範囲でやれるものはやっていただいたほうがいいのではないかと考えておりますが、なかなかそういう問題があるのと、あとは、やはり一包化の機械が非常に高価なものですから、そこら辺でうまく踏み切れないというようなことは、現場の声として聞こえています。
ボランティア保険
◆神坂達成委員 それでは、２点目に移らせていただきます。
こちら２、ボランティア保険についてということで、（１）ボランティアに対する保険適用についてということでお伺いをさせていただきます。
天災は忘れたころにやってくると、先人はこんな言葉を残しましたけれども、いつ起きるかわからないこの災害について、さいたま市としてどのような備えが必要であるかという角度での質問になると思います。
本年、埼玉県内で大変重大な雪害が発生しました。そのときに、これは私の友達なのですけれども、雪かきに秩父に行きましたというようなお話をお伺いしました。その友人は、秩父に行くとき、何で秩父に行ったのかと言いましたら、雪害で困っている人たちに何かできないかということで問い合わせをしたら、とにかく来ていただければ、ボランティア保険というのがあるのですけれども、この保険は秩父の社会福祉協議会で入りますよと。名前と簡単な名簿みたいなものをファックスで送れば、即こちらで保険に入りますので、体一つで何とか自力で来ていただければ、このお手伝いをしていただきたいというようなことがあって、ああ、それであればということで、何人かでまとまって名簿をファックスで送って秩父に駆けつけて、その雪かきをしたというようなことがございました。これについては、各マスコミ等でもいろいろと取り上げられたようでございます。私も、3.11の発災があって、ここにいる方も多く行かれたかと思いますけれども、双葉町からさいたまスーパーアリーナに避難してくると、そのときも大変な大混乱の中でございましたけれども、みんながそこで住所とか名前を書いたりとかしてボランティアのお手伝いをされた。私もそこでさせていただきましたけれども、そのときはボランティア保険ということも全然なかったように思いますし、あの東日本大震災を契機に、このボランティア、また保険のあり方ということが重要視されているのではないかと思います。
万が一、今後、さいたま市でこういった発災があったときに、ボランティアの方々のおもてなしと言ったら失礼ですけれども、来てくださった方にそういった対応が、さいたま市の社会福祉協議会としてできるのかどうかお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 ボランティア保険についてお答えをさせていただきたいと思います。
秩父市では、本年２月に記録的な大雪に見舞われた際、市の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げまして、ホームページを通じて除雪作業の協力を求めたところ、埼玉県内をはじめ、近隣の各県から多数のボランティアに御参加をいただき、また、その際には、委員御指摘のとおり、秩父市社会福祉協議会がボランティア保険の保険料を負担したということを伺っております。
本市におきまして想定されます同様の災害といたしましては、昨年、越谷市と熊谷市を襲った竜巻による被害などが考えられるところでございます。そのような災害が起こった場合、本市では、さいたま市地域防災計画に基づきましてボランティアの受け入れを担当する市民生活部が、速やかに本庁及び各区役所に災害ボランティアセンターを設置いたしまして、ボランティアの受け入れ体制を整えることとしているところでございます。
このうち、本庁の災害ボランティアセンターは、ボランティアの募集や区の災害ボランティアセンターなどとの連絡調整を行う本部機能になりまして、各区に設置いたします災害ボランティアセンターがボランティアの受け入れ窓口となって、参加申し込みの受け付けや派遣調整などのコーディネートを行うこととなっているところでございます。
災害時のボランティア活動につきましては、平時よりボランティア活動の支援を行っております全国社会福祉協議会が、ボランティアを受け入れる被災地の負担にならないように、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持つことを呼びかけているところでございます。
そして、そのための具体的な心得として、被災地に入る前に全国社会福祉協議会が運営しておりますボランティア活動保険に加入しておくことを推奨しているところと伺っております。
しかしながら、この保険の加入手続をせずに駆けつけてまいります多数のボランティアがいらっしゃるため、そうした方々の万一の事故に配慮して、保険料を負担することとした秩父市社会福祉協議会の判断は、現実的で、適切な対応であったものと理解しているところでございます。
現在、本市におきましては、ボランティアとして登録をいただきました方々の事故等を補償するため、埼玉県が実施しております防災ボランティア災害保険制度、これを活用いたしましてボランティアの方々から保険料の負担をいただくことなく、円滑にボランティア活動に参加していただける体制を整えているところでございます。
しかしながら、埼玉県では、先ほど申し上げました全国社会福祉協議会のボランティア活動保険が普及してきているということから、この県独自の制度を今年度限りで廃止する考えであるということを聞いているところでございます。このため、現在、ボランティアセンターの設置を所管いたします市民生活部におきまして、さいたま市社会福祉協議会が保険料を負担する方向で、来年度以降の対応を市社会福祉協議会と調整をしているところと聞いているところでございます。
福祉部といたしましても、市社会福祉協議会の運営について技術的な助言をする立場から、適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
重度の身体障がい者支援：就労支援
◆神坂達成委員 本当にいつ、何どき何が起こるかわからない中で、ぜひともそういったことをこれからもさいたま市として進めていただければと考えます。どうぞよろしくお願いします。
では、３番目に移ります。
３、重度の身体障がい者支援について、（１）就労支援についてお伺いをいたします。
重度の身体障害者の方々においても、当然、働く権利は保有をしております。ですが働くとなれば、実際には介助がなければ働けない、移動ができないということがあると思います。しかし、現行の制度においては、経済活動、例えば通勤であるとか、こういったことにおいては支援の対象外とされております。
そこで、さいたま市としてはノーマライゼーションを掲げております。重度の身体障害者で働く方々の権利の確保、こういったことのためにも、市独自としての取り組みとして、例えば通勤であるとか、経済全般になるとなかなか広いと思いますけれども、どうしても移動しなければいけないということは、例えば会社の本社に行かなければいけないとか、こういったことが時としてあるのではないかと思いますけれども、こういったことに対する補助の支援の制度を創設するべきではないかと考えますけれども、これについて御見解をいただければと思います。
◎福祉部長 障害者の就労に対する支援についてお答えいたしたいと思います。
障害者の自立を進め、だれもが地域社会でともに暮らすことができるノーマライゼーション社会を実現していくために大変重要な取り組みの一つであると認識しております。本市における就労に対する支援につきましては、御本人に合った就職先を探すための企業とのマッチング、さらには、実際に就職した会社で長く働き続けるためのジョブコーチ支援など、一定の効果を上げているところでございます。
しかしながら、障害者の通勤に対する支援につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が一定の割合で、障害者を雇用している事業者に対して障害者の通勤用バスの購入などの助成を実施している程度にとどまっていることから、これに加えまして、障害者の通勤を介助する制度が必要ではないかと、こういった声が上がっていることは認識しているところでございます。
移動に困難を抱えている障害者の外出などを支援する制度につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づき、障害福祉サービスとして実施しております重度訪問介護や同行支援もしくは地域生活支援事業の必須事業の一つでございます移動支援事業が上げられます。
しかしながら、いずれの制度におきましても、通勤に対する支援については対象としておりませんが、本市の移動支援事業においては、就職に関する活動については支援対象としているところでございます。
今後につきましては、労働分野、福祉分野などいろいろな観点からの議論が必要とは思いますが、平成25年４月に障害者の法定雇用率が引き上げられたこともありますので、障害者の通勤に対する支援のあり方について、障害者及びハローワークや事業者等の意見の聴取、また実際に通勤支援を実施している自治体の考え方や取り組み状況の把握を進めてまいりたいと考えております。
待機児童対策：「待機児童ゼロ」
◆神坂達成委員 就職するためには支援をしますよ。だけど就職したら、もう知らないよというのもかわいそうというか、特に重度の方たちは、自分で動くことができないからこそこういった制度が必要であると思いますので、今後とも、ぜひとも推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、４点目に移らせていただきます。
４、待機児童対策についてということで、（１）「待機児童ゼロ」についてお伺いをいたします。
さいたま市において、認可保育園を希望しながらも不承諾となった方々は2,155名。その中で、多くの方がその後、ナーサリールームや家庭保育室等を利用されたのではないかと推測をしますけれども、このナーサリールームや家庭保育室に入った方々が、多くは大体ゼロ歳から２歳でその保育を終了されて、今度また、３歳のときには保育園だったりとか幼稚園だったりとか、さまざまな方向へ進まれるのではないかと思いますけれども、既にもうこの時点で、保育園等ではもう受け入れ先がいっぱいになっているのではないかと思います。
ここで、３歳児から新たなところへ向かうときの対策というか、さいたま市はどのように方策というか、緩和策というか、お考えになられているのかお聞かせいただければと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の４、待機児童対策について、（１）「待機児童ゼロ」についてお答えをいたします。
現在、家庭保育室においては満３歳児までの在籍が可能であり、その後の４歳児の受け皿といたしましては認可保育所、ナーサリールーム、幼稚園の預かり保育を利用していただいております。
なお、ナーサリールームにおいては小学校就学前までの在籍が可能となっております。
本年４月１日現在の４歳児の待機児童数は７名でございます。他に空きのある施設もある状況でございます。
新制度における小規模保育事業へ移行した場合には、満２歳児までが対象となりますが、認可の際に連携施設を設定することとなっています。連携施設としての調整が難航した場合には、市が調整を行うこととしており、連携施設の確保に努めてまいります。
連携施設への入所については、選考の際に加点するなど、保育の継続性を担保するための方法を検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ただいま待機児童は７名というお話があったと思いますけれども、今の待機児童全体128名のその内訳はわかりますか。その年齢別の内訳というか。
◎保育部長 128名のうち、ゼロ歳児が６名、１歳児が46名、２歳児が49名、３歳児が20名、４歳児が、先ほど言った７名、５歳児がゼロでございます。
第４次一括法と保育所の面積基準の緩和
◆神坂達成委員 それでは、続いて次をお伺いしたいと思いますけれども、今回、５月末に地方分権改革に係る第４次一括法が成立をいたしました。この成立について、成蹊大学法科大学院、小早川教授、地方分権改革有識者会議の座長代理を務められた方ですけれども、この方が保育所の面積基準について、待機児童が多く、地価が高い地域では義務づけ、枠づけを見直し、時限的な特例措置として、今回国の基準よりも緩和できるようにした。地域の暮らしにかかわりのある行政の仕事が住民にも身近な自治体の判断でできるようにすることがねらいだ。当然、行政の中身も地域の実情に合ったものになってくることが期待されるとインタビューに答えておりました。
本市では、事あるごとに国の動向を見据えながらと発言をされておりますけれども、今回、第４次一括法の成立を受けて、保育所の面積基準の緩和とか、こういったことについてどのようにお考えになられているか、見解をお聞かせいただければと思います。
◎保育部長 成蹊大学の法科大学院、小早川教授のコメントに対しての見解ということですけれども、基準の強化や緩和について、地域の状況に応じて各自治体の判断でできるようになることは大変いいことだと思います。
ただ、保育所の基準面積につきましては、緩和をした場合にも、既存施設においては施設改修の必要性だとか、保育士の確保、翌年度以降の持ち上がり定員の確保、園庭の確保など、多くの課題等があるものと考えております。
また、時限的な措置であるため、期間を経過した後、基準を元に戻すことについて等でございますが、保育士の雇用の問題、施設の改修の必要性等の課題があるものと考えております。
◆神坂達成委員 私、今回、この保育面積の基準の緩和ということについて、どう表現したら皆さんにわかりやすいかと考えたのですけれども、例えば車の乗用車の定員は大体が、普通乗用車であれば定員は５名でございます。国の基準としては５人乗っていいよということでの義務づけ、枠づけがされているわけですけれども、さいたま市としては定員は４名でいこうと。５人乗ると少し狭いねということでの４名に設定をされているのではないかと思います。当然、乗用車に５人乗るのと４人乗るのでは、４人で乗っていたほうがスムーズですし、室内も広いですし、ゆったり座れると考えました。
でも、この前もさんざんお話をしましたとおり、この定員４人でこの車走っていこうよとしているのは、政令市ではさいたま市と仙台市と熊本市だけ、近隣市では川越市だけという中での状況が続いています。でも、さいたま市は保育の質の維持が大事なのだということで、車５人は乗せないのだよという考え方なのかと私自身は思いました。
そういったときに、実際にさいたま市においては、１人定員に乗れるのに乗れない人たちがたくさんいる。本来であれば、乗っている人たちが少し詰めてあげようよとか、そういう譲り合う気持ちも大事なのではないか。現にそれで預けるところもない、仕事もないといって困っている人もたくさんいる中で、譲り合う、助け合う、こういったことは必要なのではないかと、私は個人的には思いました。
その中で、先ほど、できない理由というのはたくさんございましたけれども、では、それに見合う、それができないのであれば、どんどん施設を拡大すればいい、設備とか、どんどん新しく保育園つくればいいのだと言うけれども、現実にそういったことがさいたま市としては進んでいない。待機児童はふえる、不承諾数もふえていくという中で、この必要性というのは考えていかなければいけないのではないかと思います。
当然、私としても、保育の質というのは最も大事にするべきであると考えますけれども、でも、待機児童解消というのは、さいたま市にとっても最重要課題である中で、何か対策を講じていかなければいけないと思います。勝手な、車を使っての表現になりましたけれども、また何か御感想というか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
◎保育部長 委員が言われたとおり、待機児童の解消というのは喫緊の課題ということで、私たちも理解をしております。
市長のマニフェストでも、認可保育所3,600名分の定員増を図ることになっております。これを前倒ししてでも整備をしていこうという考えで今おりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
待機児童の早急な対応と空き施設の活用
◆神坂達成委員 もう既に前倒しをしていくという話で、では今年つくります、来年つくりますということはできないわけです。実際にもうある程度数が決まっている、形が決まっている中で、一気にふやすということがなかなかできないと思います。その中で、早急な対応がまず必要であるということを御認識いただきたい。何年かかけてやる、だから今の人たちはもう待機児童でもしようがないのだという考え方は、一つ違うのではないか。今困っている人たちをどうするか。困っている人に手を差し伸べるのが政治であり、行政の役割であると思っています。
これからどんどん前倒ししていく、２年後、３年後には待機児童なくなる。では、その２年間の人たちはどうするのですかということなのです。すぐ困っている人がいる。今から施設をつくります、すぐつくれますか。どう考えたって、もう２年後、３年後でなければできないわけです。予算をつくって、許可を得て。こういった中での緊急な対応が必要なのではないかと思います。これを聞いて、私終わりにしたいと思います。
◎保育部長 先ほど話が出た家庭保育室ナーサリールーム等はまだ若干の定員の空きがありますので、今全区に配置している保育コンシェルジュを介して、そういうところをなるべく定員いっぱいになるように努力していくということとか、それから、やはりさいたま市には幼稚園という資源がたくさんありますので、これらを生かして幼稚園の預かり保育を充実させていただくとか、そういう方策を考えてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 確かに空きはあると思います。緑区の方が入れなくて、どこかないですかという形で御相談をしたら、その方東京に勤められているのですけれども、大宮区のそういった施設を御紹介されたそうです。緑区から大宮区に行って、それからまた逆方向の東京に向かっていく、幾ら場所によっては空いていると言われても、その使う人たちは大変不便であると思います。
ですから、市として全体では、それは当然空いているとは思います。空いているとは思うけれども、必要な場所に、必要なところにあるのかということが大事なのだと思いますけれども。
◎保育部長 家庭保育室ナーサリールーム、あわせて小規模保育等、これから来年にかけて整備をして、そういう方たちがないように、私たちも努力をしてまいりたいと考えております。
