会議：平成26年9月保健福祉委員会 ／ 開催日：2014-09-16 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
認知症の早期発見：気づきチェックリストの導入
◆神坂達成委員 それでは、議案外質問を通告のとおり始めさせていただきます。
それではまず、早速ですけれども、１点目として、認知症の早期発見について、（１）番としまして、認知症の気づきチェックリストの導入についてお伺いをいたします。
東京都では、認知症の早期発見、診断、対応を進めるため、認知症の研究、治療拠点である地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの治験を活用して、自分でできる認知症の気づきチェックリストを作成いたしました。こちらがその現物でございます。
認知症もほかの病気と同様に、早期診断と早期治療が非常に大切です。本チェックリストは、医師、看護師等による専門的な訪問調査を踏まえ作成したもので、本人や家族など身近な方が認知機能や生活機能の低下の有無を簡単に確認できます。本チェックリストの結果、認知症の疑いに気づいた場合は、地域の相談機関や医療機関への相談が推奨されます。本市においても同様のチェックリストを作成し、広く普及啓発に取り組むべきと考えますが、その活用方法も含めまして、御見解をお示しいただければと思います。
◎福祉部長 神坂委員の御質問の１、認知症の早期発見について、（１）認知症の気づきチェックリストの導入についてお答えをいたします。
認知症の早期発見、早期対応は、症状の重度化をおくらせるうえで非常に重要だと考えております。本市の認知症対策の一つといたしまして、国の進めている認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランに基づき、認知症ケアパスの作成に取り組んでおります。認知症ケアパスとは、認知症の方とその家族を支える地域のさまざまな社会資源を整理し、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを市民にわかりやすく提示するものと定義されております。本市においては、認知症ケアパスを単に認知症の方を支える社会資源を整備し、提示するだけのものとするのではなく、認知症に関する簡易なチェックリストも掲載する予定としております。認知症についての基礎知識や、認知症の方の介護のポイントなどを記載したガイドブックとしての機能を持たせたいと考えております。そのため、さいたま市４医師会の先生方や、認知症地域支援推進員で構成するワーキンググループにおいて検討を進めているところです。この中で、チェックリストにつきましては、先行事例を参考にしつつ、医師等の専門家の御意見をいただきながら、内容を検討してまいります。
なお、チェックリストを含む認知症ケアパスにつきましては、平成27年度からホームページで公開するほか、区役所窓口などへ配布し、認知症の早期発見に資するものとして活用してまいりたいと考えております。
長寿応援社会づくり：高齢者のセカンドライフ支援
◆神坂達成委員 本当にこういったことをやってみて、はじめて、ああ、自分が認知症だったのだと感じることもあるでしょうし、また御家族の方がおじいちゃん、おばあちゃんにチェックすることによって、早期発見できたらいいなと思いますので、ぜひとも推進をよろしくお願いをいたします。
それでは、次に移ります。
２番として、長寿応援社会づくりについて、（１）高齢者のセカンドライフの支援についてお伺いいたします。
まず、１点目としまして、本市において現在、高齢者の就労状況はどのように掌握をしているのかということ。また、本市における就業希望の高齢者に対する再就職支援としてのビジネスマッチング、創業支援、または地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対して情報提供を行うセカンドライフ支援センターの創設に着手する時期が来ていると感じておりますけれども、まず、これについての御見解をお聞かせください。
そして、高齢者の方々の活躍の場の提供と社会参画の仕組みづくりとして、家事援助サービスや地域見守り、介護保険事業の地域支援など、事業の洗い出しによる積極的な事業化や、公共発注における優先調達によるシルバー人材センターの職域の拡大など、行政として一歩踏み込んだ就労意欲のある高齢者を対象としたセカンドライフ支援事業を創設すべきであると考えておりますけれども、これにつきましても、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 ２、長寿応援社会づくりについて、（１）高齢者のセカンドライフの支援についてお答えしたいと思います。
まず、高齢者の就業状況把握についてですが、昨年度、経済局で実施いたしましたさいたま市就労等実態調査によりますと、65歳以上の就業率は、男女とも国を上回っているものの、本市における男性の高齢者の完全失業率は、全世帯の中でも高い状況にあります。
また、65歳以上で現在働いていない人のうち、就業を希望する人の割合も、男女とも全国を上回っていることから、本市の高齢者は就業への高い意識があると考えております。本市では、働く意欲のある高齢者の就労支援といたしまして、経済局において中高年者向けの就職支援セミナー、企業向けセミナー等、また、就業支援につきましては、創業における課題等への情報提供、創業セミナーなどを実施し、適切な創業ができるようサポートしていると伺っております。
一方、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しまして、保健福祉局においては、シルバーバンク事業によるボランティア活動希望者と受け入れ施設、団体等とのマッチングを行い、また、高齢者生きがい活動センターにおいて就労支援、地域活動講習などを実施しているところでございます。
御質問のセカンドライフ支援センター創設につきましては、就労や社会参加に意欲を持つ高齢者に効果的に情報提供を行っていけるよう、これらの事業の連携を図るとともに、先進都市の取り組み状況について調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、就労意欲のある高齢者を対象といたしましたセカンドライフ支援事業についてでございますが、今後家事援助や地域見守りなどの生活支援サービスは需要が高まり、これらの分野は、事業者だけでなく多様な主体によるサービスの提供が必要となってまいります。シルバー人材センターも、事業の担い手となることで、就業による社会参加の創出が期待できることから、これらの分野への参入を支援し、就労意欲のある高齢者の就業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムの構築への取組状況
◆神坂達成委員 それでは続きまして、（２）地域包括ケアシステムの構築への取組状況についてということで、地域ケア会議の核ともなり得る地域包括支援センター、シニアサポートセンターでございますけれども、この役割は、高齢者相談の充実や地域支援事業の充実体制の強化など、日に日に拡大されており、設置数の拡大はもとより、人員体制の強化は待ったなしの状況になりつつあると考えております。
さいたま市としても、役割や利用状況に即した人員配置の明確な基準づくりなど、シニアサポートセンター強化についても積極的に取り組み、方針を早期に示すべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの拡充について、進捗状況とこれを教えていただきたいと思います。
また、サービスの認知の低さが課題としてあげられておりますけれど、どのように対応しているのか、これもお聞かせください。
また次に、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成や介護職員研修の充実、認知症カフェの推進状況と今後の見解等もお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 （２）地域包括ケアシステムの構築への取組状況についてお答えをいたします。
シニアサポートセンターの機能強化の方針についてでございますが、国の第３次地方分権一括法では、シニアサポートセンターの人員配置の基準を条例で定めることとされております。そのため本市では、国で示されている人員配置基準を踏まえ、シニアサポートセンターを配置している日常生活圏域の高齢者人口に応じた人員配置の基準について検討を進めているところでございます。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス開設の進捗状況についてでございますが、平成26年２月時点で開設済みの３事業所に加えまして、本年３月に浦和区におきまして１事業所を開設し、10月には南区におきまして１事業所が開設予定となっており、今年度は５事業所でサービスが提供されることとなります。今後も事業者の参入を進めてまいりたいと考えております。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者数は徐々にふえておりますが、さらなる利用促進のため、今年度もケアプランを作成する居宅介護支援事業所等に向けまして、説明会を開催し、普及促進に取り組んでまいります。
次に、認知症に関する御質問についてでございますが、まず、認知症サポーターにつきましては、近年、市内企業での養成が進んでおり、養成数は順調に増加しております。平成19年度の事業開始時から平成25年度末までに２万9,821人を養成しておりますが、今後小中学校での養成をさらに促進するなど、拡大を図ってまいります。
また、キャラバンメイトにつきましては、平成26年１月に実施した養成研修において、シニアサポートセンター職員に加えまして、市内の多くの介護支援専門員が受講し、現在387名の登録となっております。今後につきましても、養成研修を継続的に実施し、さまざまな職種の方をキャラバンメイトとして養成してまいります。
次に、介護職員向けの認知症ケアに関する研修につきましてでございますが、国が定める認知症介護実践者研修などを実施するとともに、市独自の研修である認知症ケア基礎研修を実施しており、平成25年度は累計で134名が受講しております。また、今後新たな取り組みといたしまして、指導者を説明等に直接派遣する事業の実施について検討しているところでございます。
また、認知症カフェにつきましては、市の事業としては今年度から、シニアサポートセンターを会場として開始しており、現在、26か所のセンターのうち６か所において実施しているところでございます。毎回20名以上の参加がある認知症カフェもあり、認知症の方を介護する御家族の介護負担の軽減に貢献しているものと考えているところでございます。今後、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するため、これらの事業につきまして、さらなる推進を図ってまいります。
新しい緊急通報システムの導入
◆神坂達成委員 それでは、次に移ります。
新しい緊急通報システムの導入についてお伺いをしたいと思います。
今、さいたま市での緊急通報システムは、ボタンを押すことで緊急事態を発信する、本人の能動的なものとなっています。このシステムを利用されている方は、身体的疾患をお持ちであるとか、また体調の急変の可能性が高い方であるということを考えると、システムとして不十分な側面を持っているのではないかと思います。というのは、急にぐあいが悪くなって倒れてしまったときに、ボタンを押す余裕がないということでございます。孤独死が今取りざたされている近年、この現状を考えると、熱であるとか、また煙、それからガスとか人感センサーといっったものを備えた新しい見守り型システムの導入、また縁者のいない高齢者のため、民間警備会社と提携を結ぶなどして、緊急システムの導入をすることを検討するべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 （３）新しい緊急通報システムの導入について、お答えいたします。
現在本市においては、ひとり暮らし高齢者等あんしんコールセンター相談事業において、利用者の住宅に緊急通報装置を設置し、緊急時や日常生活上において不安感や孤独感を持ったときに通報または相談を、24時間365日できる体制を整えております。
また、希望者に対しては、月２回の定期的なお伺いコールによる安否確認を実施しており、現在の緊急通報装置や附帯サービスにおいても、一定の見守りが確保されているものと考えているところでございます。
委員御案内のとおり、昨今では見守り型基金の開発や民間警備会社の参入などによりまして、多種多様な選択肢が提供されております。しかしながら、新システムの導入には、機器の有効性の検証やシステム導入の際の費用などが課題となりますので、他市のシステム導入調査なども調査を行ってまいりたいと考えております。
ＩＣＴを活用した健康づくりとデータヘルス計画
◆神坂達成委員 続きまして、３番目として、市民生活への健康づくりのサポートについて、（１）ＩＣＴを活用した健康づくりについてお伺いをいたします。
ＩＣＴを積極的活用することにより、市民と直接つながり、多岐多様にわたる健康づくりサポートが可能になると考えております。例えば、細やかな健康づくりの情報提供や、健康自己管理ツールとしてのスマートフォン用アプリの開発、市民への提供など、ＩＣＴをさらに有効に活用し、市民個々人に合った、利用しやすい健康づくりサポート事業の強化が必要と感じておりますけれど、今後の展望とあわせて見解をお聞かせください。
また、国保データを積極的に活用した市民への健康サポート支援を行うためのデータヘルス計画の策定、導入を訴えさせていただいておりますけれども、これらデータヘルス計画の検討状況はどうなっているのか、今後可能と思われる事業内容がなれば、お聞かせをいただきたいと思います。
さらには、各区ウオーキングコースが現在選定をされておりますが、市民が歩くことを応援するため、コースの利用促進へのさらなる取り組みが必要と考えております。そこで、健康マイレージ制度の関連性とあわせた考えをお聞かせいただければと思います。
◎保健部長 神坂委員の御質問の３、市民への健康づくりへのサポートについて、（１）ＩＣＴを活用した健康づくりについて、保健部所管部分につきましてお答えをさせていただきます。
はじめに、健康づくりへのサポート事業についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、生活習慣病予防のための市民の健康づくりに関しましては、その意識の向上が重要であると考えておりまして、本年度よりこれをサポートするシステムの構築を目的として、健幸サポートモデル事業を実施しております。
本事業は、20歳から64歳までの市民約300人に御参加をいただきまして、通信機能つき歩数計を携帯し、約半年間積極的に歩いていただくとともに、定期的に体組成を測定し、パソコンやスマートフォンにより御自身の歩数や体の状況を確認することで、日常的な健康づくりへの行動変容を促すことを目的としております。
モデル事業終了後は、市民が自由に歩数や体の状況を確認できるよう、スマートフォン用アプリの使用によるＩＣＴを活用したサポートシステムとして運用してまいりたいと考えております。
続きまして、各区のウオーキングコースの活用と健康マイレージ制度との関連性についてお答えを申し上げます。
本市が取り組む健康マイレージ制度は、健幸サポートモデル事業の効果検証やＩＣＴを活用したサポートシステムの活用を念頭に、市民に最も身近なウオーキングを中心にポイントを付与する方向で制度設計を進めているところでございます。この健康マイレージ制度を実施することで、多くの市民がウオーキングに関心を持ち、実践するというその契機となることを期待しているところでございます。その際には、各区において設定されましたウオーキングコースが積極的に活用されるよう、健康マイレージ制度とともに情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉部長 本市におけるデータヘルス計画の策定、導入への検討状況と、今後可能と思われる事業の内容についてお答えをいたします。
データヘルス計画は、平成26年６月に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2014に、保険者が行う新たな取り組みとして位置づけられたところでございます。国民健康保険事業では、国民健康保険団体連合会が国保データベースシステムを構築しておりまして、今後はそのシステムによる分析結果を有効に活用し、本市の計画の策定に向けて検討を重ねてまいります。
また、今後可能と思われる事業について、現在具体的に検討を行っているものといたしましては、今年度埼玉県から提案があった糖尿病性腎症の患者が人工透析へ移行することを抑止するための生活習慣病重症化予防対策事業をデータヘルス事業の一つとして先行実施することといたしまして、本議会にそのための補正予算をお願いしているところでございます。
子育て支援：出産支援・産後ケアの充実
◆神坂達成委員 以前も広島県呉市のことなども、この議案外質問で取り上げさせていただきましたけれども、効果、予算面でもそうですし、その病気の症状管理ということについても非常に大事なことであると思いますので、どうぞ推進をよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、４番、子育て支援についてお伺いをいたします。
まず、（１）番として、出産支援、産後ケアの充実についてお伺いをいたします。
妊娠、出産支援として、切れ目のない支援強化の必要性が高まっていますが、既存の母子保健サービスに加え、妊産婦のニーズに応じた的確な支援を行う窓口として、母子保健コーディネーターを保健所、健康センターに配置し、出産、産後ケアの充実に取り組むべきと考えますけれども、本市の見解をまずお聞かせください。
そして続いて、札幌市、仙台市、横浜市、盛岡市、船橋市では、県とは別に女性健康支援センター機能を設置して、保健師や助産師会などと連携、協力をして、継続性を持った支援体制を構築をしております。しかし、現在さいたま市には、切れ目なく相談支援を受けられる女性の健康に特化した総合的な相談サポート機能を持つ機関はなく、出産支援、産後ケアを包括的に支援対象に取り込んだ機能も有する女性総合センターの早期開設の必要性を強く感じております。今後市民への出産支援、産後ケアの充実を図るうえでは不可欠であると考えますけれども、これについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎保健所長 ４、子育て支援について、（１）出産支援・産後ケアの充実についてお答えいたします。
１つ目の御質問でありますコーディネーターの設置ということでございますが、本市におきましては現在、出産支援として、妊娠中の出産前教室、妊婦訪問、また平成25年10月からは、新たに妊娠期からの専門窓口相談、これを保健所内に設置いたしました。結婚前も含めた妊娠、出産にかかわるさまざまな相談支援を行っております。
さらに、特別な支援が必要と思われる方を早期に把握し、支援につなげるために、平成15年度からは、産科医療機関との連携システムを構築し、平成25年度には221件に上るケースに対し、保健所、保健センターでの早期支援につなげております。
また、産後ケアについては、母体への健康の観点から訪問が最適と考えておりまして、保健所、保健センターで産婦新生児訪問を実施しております。その際には、母親の産後うつの状況や子どもへの愛着の度合いといったことを聞き取りまして、心身のケアや育児支援が必要と認められる産婦には、必要に応じた個別支援を行っているところでございます。
このように市の保健所、各保健センターでは、かなり切れ目のない妊産婦への支援に務めているところでございまして、国のほうでコーディネーターの設置ということをおっしゃっています。これは厚生労働省が子ども虐待による死亡事例の検証報告の際の専門家からの指摘を踏まえて、そういった相談支援サービスの充実ということでモデル事業として厚生労働省が進めておられまして、その中に出てくる文言として、このコーディネーターというのがあるわけでございますが、今申しましたように、既にさいたま市では、各保健センターでこのコーディネーターの役割を果たす職種として、保健師、管理栄養士、また歯科衛生士を配置しておりまして、既に妊産婦の切れ目ない支援ということについては対応しているところでございますが、国の事業は国の事業としてございますので、御指摘のようなコーディネーターということも含めて、さまざまな支援策を検討してまいりたいと思います。
また、女性健康支援センターの開設について御提案をいただきました。本市におきましては、保健所、保健センターが育児不安、産後うつ等の相談や支援に対応しておりまして、既に女性健康支援センター、国の補助金の要綱で出てきます。こういった支援センターの機能につきましては、私どもの保健所並びに保健センターがかなり対応できているかとは思っているところではございますが、今後につきましては、妊産婦が安心して子育てに臨めるよう、全体的なあり方を検討する中で、関係機関と連携し、研究してみたいと思います。
総合的な待機児童ゼロ対策と保育士確保
◆神坂達成委員 それでは次に、（２）番、総合的な待機児童ゼロ対策への取り組みについてということでお伺いというか、御提案を申し上げたいと思います。
総合的かつ現実性を踏まえた待機児童ゼロへの対策を推し進めるためには、現体制に縛られることなく、保育施設の拡大、増設だけを所管する待機児童ゼロ推進室、もうこれは勝手に言っておりますけれども、この待機児童ゼロ推進室を新たに設置し、予算措置、人員配置ともに市の各段の体制強化を図るとともに、重層的な企画、政策の充実の取り組みを図る必要があると考えておりますけれども、これについてまず御見解をお聞かせください。
また、厚生労働省では、待機児童解消加速化プランで進めるうえで、保育を支える保育士の確保は重要な課題であるとの認識を示し、昨年10月から、ハローワークにおける保育士マッチング強化プロジェクトを実施し始めました。待機児童ゼロを実現するためには、この保育士の確保という課題は、同時並行で取り組む重要施策の一つであることは論をまちません。他県へのＰＲや賃金格差への待遇改善、例えば市営住宅の入居枠の確保など、保育士確保に向けた支援の充実を図るとともに、あわせて、民間施設設置希望者への民間宅地情報や市有地情報を積極的に提供する体制づくりなど、市独自の取り組みを進めるべきであると考えますけれども、これについても見解をお聞かせください。
◎保育部長 神坂委員の御質問の４、子育て支援について、（２）総合的な待機児童ゼロ対策への取組についてお答えをいたします。
保育所の待機児童対策につきましては、しあわせ倍増プラン2013において、平成29年４月までに待機児童の解消を目指すため、平成25年度から平成28年度までの４年間で認可保育所の定員3,600人増を目標として掲げているところでございます。
さらに、引き続き認可保育所の整備を推進するとともに、平成27年４月に予定されております子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認定こども園や小規模保育事業の整備、幼稚園における預かり保育の拡充などを推進してまいります。
今後とも待機児童を解消するための企画、政策の充実を図り、効果的かつ効率的な施設整備を行い、新しい制度への的確な対応を進めてまいります。また、必要に応じて体制強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育士確保に向けた支援の充実についてお答えをいたします。
これまで保育士の処遇改善や人材育成に向けた制度の充実を図っていくために、九都県市首脳会議や指定都市市長会など、さまざまな機会を通じ国に要望を行ってきております。また、委員からお話のありました保育士マッチング強化プロジェクトにつきましては、本年２月に埼玉労働局、埼玉県、本市が主催し、保育士や保育補助などの保育分野の仕事を対象とする合同就職面接会を実施し、多くの求職者に参加していただいたところでございます。本年度におきましても、待機児童解消及び保育士人材確保対策として10月に開催する予定となっております。
さらに、埼玉県と協働で、埼玉県保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の就労あっせん、キャリアカウンセリングと、実習を組み合わせた再就職支援、保育士や保育士資格の取得を希望する方からの相談を実施しており、引き続きこれらの関係機関と連携強化を図ってまいります。
今後はさいたま市私立保育園協会とも連携協力を図りながら、保育士等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。加えて、保育に携わる質の高い人材を安定的に確保するため、保育所勤務未経験者、潜在保育士に向けた再就職支援研修の実施や保育士の就職応援、復職を促す冊子等の作成を検討してまいりたいと考えております。
次に、民間施設設置者への民間住宅情報や市有地情報の提供の体制づくりについてお答えいたします。
認可保育所の整備に当たりましては、特に待機児童の多い地域を重点地域として、設置希望者などから土地の情報や相談を受け、積極的に整備協議を進めているところでございます。今後の市有地の活用につきましては、現在進めている案件をはじめとし、市有地を含む公有地の情報を積極的に提供することで、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 今回、待機児童のゼロを目指して新しい部署をつくりなさいということで、提案をさせていただきましたけども、どうもはたから見ていると、役所のその機能が追いついていないのではないか。待機児童ゼロにしようという考えの中で進めていますけれども、なかなか事務量が多いだけに、できていないように私どもには見えます。それに特化するセクションをつくればどうかということで提案もさせていただきました。
また先月、私どもは保育園協会ともいろいろな懇談をさせていただいて、一つ言っていたのが、さいたま市は東京に近いがゆえに、同じ保育士をするのであれば、さいたま市で保育士をするよりも東京都に行って保育士をした方が時給が何百円も高いのだと。それで東京に行ってしまうので、なかなか確保が難しいというお話をされておりました。この格差を解消しない限り、なかなかさいたま市で集めるのは難しいのではないかとおっしゃられておりましたけれども、ちょっと見解をお聞かせいただければと思います。
◎保育部長 まず、組織の件でございますけれども、先ほども御答弁したのですけれども、必要に応じて体制の強化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
また、保育士の就職支援についてですが、東京に行ってしまうということですけれども、さいたま市でも本当に毎年10園とか開園しておりますが、順調に就職は決まっているという話を設置者の方々から聞いております。
障害者政策：今後の難病患者への支援
◆神坂達成委員 それでは続きまして、５番目として、障害者政策についてお伺いをいたします。
（１）今後の難病患者への支援についてということでお伺いをします。
本市における円滑な障害区分の調査、認定はどこまで進んでいるのか。難病に対する漏れのない障害者福祉サービスが実施をされているのか。確認も含めてまず現状お聞かせください。
それから、難病患者への医療費助成を拡大する、難病法の成立を受け、厚生労働省の検討委員会は８月27日、助成対象となる指定難病に110疾患を先行して選定しました。現行の56疾患は、67に細分化され、今年秋以降に、残りの約190疾患を策定し、最終的に約300疾患、対象者数は約２倍に広がることが見込まれています。
このように関係者数が大幅に増加することが予測される中、本市での対応準備体制は整っているのか。また、この法律の成立によって、大都市の特例として、これまで県が処理をすることとされていた事務が、平成30年から指定都市が処理することになりましたが、他市と比べ、事務移行に向けた準備は進んでいるのか。現状についてお教えください。
◎福祉部長 御質問の５、障がい者政策について、（１）今後の難病患者への支援についてお答えいたします。
まず、難病患者等の障害福祉サービスの利用についてですが、平成25年４月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行され、同法に定義される障害者の範囲に、新たに難病患者が加えられました。
これに伴い、病状の変動等により身体障害者手帳の取得に至らない難病患者が受けられるサービスが、これまでのホームヘルプサービスや短期入所、日常生活用具の給付から、同法に定められている障害福祉サービス等へと拡大されたところでございます。
現状では、難病患者における障害支援区分の調査や認定等、障害福祉サービスの利用に係る手続については円滑に進めることができておりますが、障害福祉サービスの利用者は少ない状況にあります。
こうしたことから、今後については障害福祉サービスに関する潜在的なニーズの把握に努め、利用促進するため、さらなる周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、制度改正に伴う市の体制準備及び平成30年度からの事務移譲に向けた準備状況についてお答えいたします。
難病患者の医療費助成制度は、現在都道府県の事務とされており、本市では市民からの申請等の経由事務を埼玉県から受託し、県と綿密に連携をとりながら対応しております。
委員御指摘のとおり、難病の患者に対する医療費等に関する法律等において、平成30年４月から指定都市へ政令で定める事務を移譲することとされておりますが、現時点ではその政令の具体的な内容は示されておりません。本市といたしましては、積極的な情報収集に努め、事務移譲された際に対象となる市民に不利益が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
障がい者就労支援とハート購入制度
◆神坂達成委員 それでは（２）、障がい者就労支援についてお伺いをいたします。
さいたま市障害者総合支援センターの認知度が高まるとともに、障害者の相談件数が激増をしております。これはかつて、ここでも取り上げて質問もさせていただきました。
今後のさらなる体制強化が求められていると感じておりますけれども、ジョブコーチのさらなる増員を図るとともに、相談業務と就労支援との体制のすみ分けを図る、各支援段階でのマンパワーの強化を図るべきであると考えておりますけれども、まず、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、私、前回の本会議でも取り上げさせていただき、ハート購入制度、あるは岐阜県の事例を上げて御質問させていただいたと思いますけども、ハート購入制度を創設することによる障害者雇用率の向上施策を提案させていただきました。障害者優先調達推進法に基づく調達制度のあり方、また方針策定について、本市の取り組みのさらなる積極性を期待しておりますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 （２）障がい者就労支援についてお答えいたします。
障害者の就労支援につきましては、できるだけ多くの障害のある方々が就労し、地域の中で自分らしく生活していくことが重要であると考えており、これまでもさまざまな支援策に取り組んできたところです。
委員御指摘のとおり、障害者総合支援センターにおける相談件数は、開設時の平成19年度には331件であったものが、平成25年度にはその約８倍の2,541件と大幅に増加したおります。加えて、平成30年には精神障害者の方についても、法定雇用率の対象者として位置づけられることから、さらなる相談、就労支援者の増加が見込まれております。
こうしたことから、今後は障害者総合支援センターにおける機能強化をはじめ、本市の就労支援体制全般について、相談から就労定着支援までの一貫した体制を再構築する必要があり、関係機関と連携を図りながら、調査研究してまいります。
次に、障害者優先調達推進法に関する市の取り組み状況についてお答えいたします。
公明党さいたま市議会議員団の皆様からは、かねてより障害者の雇用率向上を目的としたハート購入制度の導入に対する御提案をいただいておりましたが、本市では、障害者優先調達推進法の施行に伴い、御提案の趣旨を踏まえた障害者優先調達推進方針を策定し、全庁あげて障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することといたしました。平成25年度は、しあわせ倍増プラン2013で掲げた目標調達件数の13件を大きく上回る41件の実績を上げることができ、これを受け、平成26年度の目標を平成25年度実績の10％増の45件と設定したところでございます。この優先調達については、全庁あげて積極的に取り組んでいただけるよう、各部局にお願いをしているところであり、今年度においても、目標を上回る達成を目指しているところです。
今後も障害者が等しく社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、積極的に障害者就労支援の推進に努めてまいります。
精神疾患の夜間対応：保護体制の構築
◆神坂達成委員 このハート購入制度ということについては、ぜひともさらなる推進をしていただきたいと思います。例えば今、10％アップできましたというお話がありましたけれども、100個売れていたパンが、例えば110個売れたとしても、では、どれだけ賃金にフィードバックされるかというと、こう言っては申しわけないですけれども大したことないわけです。そういった意味では、さらにどんどん進めていかなければいけない課題であると思いますので、こちらは答弁は結構ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後、精神疾患の夜間対応について、（１）保護体制の構築についてということで、これは市民の方から御相談をいただいて、少し複雑な背景がありまして、またそれを述べるわけにもいかないので、何と質問したらいいかと非常に悩んでいたのですけれども、一つは、自分のお子さんが例えば精神疾患を持っている中で、その精神疾患を持っているお子さんが、当然ですがみんながみんな病院に行っているわけではありませんと。いわゆる親が支え、守っているような状況で、例えばその子どもが突然暴れ出してしまったりとか、親に首を絞めてしまったりとか、また、周りの人に対して脅迫的な言動であるとか、メールを送ってしまったりとか、そういったことが実際にあったそうでございます。その親御さんにしてみると、こういったときに、どこに相談したらいいのかと非常に悩んでいるそうで、保健センターに相談をしようと考えるわけですけれども、９時から５時で終わってしまう。大体そういった子どもが発症するのは夜間であって、夜間は保健センターもやっていないので、どこに相談したらいいだろうかという御相談をいただきました。すぐに親としても警察を呼んで、そこで連れていかれるというのはしのびない。何とかそこでワンクッション、警察と保健センターのその間、すぐ対応してくれるような窓口がさいたま市にも欲しいと、このような御要望をいただいたわけございますけれども、これについての御見解をお聞かせいただければと思います。
◎保健部長 神坂委員の御質問の６、精神疾患の夜間対応について、（１）保護体制の構築についてお答えをいたします。
精神疾患を有する方の病状が夜間・休日に急激に悪化した際の相談先といたしましては、平成15年11月より、埼玉県と本市が共同で埼玉県精神科救急情報センターを設置し、運営をしているところでございます。
本情報センターでは、夜間休日において、精神障害者及び御家族等からの緊急的な精神医療相談を電話にて受け付けまして、必要に応じて医療機関の御紹介や対応方法に関する助言等を行っております。
平成25年度は、本市分といたしまして、1,242件の入電があったところでございます。相談電話の状況から、自殺念慮が強い、興奮が著しいなど、家族だけでの対応が困難と判断された場合には、警察への連絡について助言する場合もございますが、これは相談対象者及び御家族の安全確保の観点からやむを得ないものであると認識をしております。
夜間・休日における精神医療相談窓口は、日中の保健所機能を補完する緊急的なものございまして、急激な病状悪化を防ぐためには、服薬の継続はもとより、日ごろより御自身の疾患や症状悪化時の対応を通院先に御確認をいただくことが重要であると考えております。
また、本情報センターへの相談対象者につきましては、約８割の方が精神科の治療歴があり、その多くが相談時において通院治療中であることから、通院先における対応を優先するとともに、平日日中に地域の相談機関への利用につなげることを目指しているところでございます。
委員御質問にございました窓口の設置ということでございますけれども、本情報センターが夜間・休日における精神医療相談の窓口として位置づけられておりますことから、現時点では設置についての予定はございませんが、今後も引き続きまして、埼玉県とともに設置をいたしました精神科救急医療システム運営会議の御意見も伺いながら、精神疾患のある方が地域で安心して生活できる体制の構築につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 よくわかりました。
ただ、親が自分の子どもに精神科に行こうと言って、子どもが、そうですか、わかりましたと言って、一緒にすぐ行ってくれればいいのですけれども、なかなか現実はそうなっていないのではないかという認識があります。そこをどうしていくのか。本当にもう一回考えていかなければいけないと、今御答弁を聞きながら思いました。またその辺についても、私自身、しっかりと研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
