会議：平成26年12月保健福祉委員会 ／ 開催日：2014-12-08 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
春光園での傷害事件と警察への通報・職員の処分（参考人質疑）
◆神坂達成委員 委員の神坂でございます。どうぞよろしくお願いします。
先ほど来聞いておりましたけれども、今回の事件については閉鎖された空間での、先ほど人権侵害や障害者虐待防止法違反ということもございましたけれども、私は根本的には傷害事件だと思っているのです。グーで殴られた子にしてみると、閉鎖空間で殴られるというのはどれだけ恐怖があったのだろうと率直に思います。例えば、私がきょうお見えになっている理事長をトイレに連れ込んで２回殴れば、それこそ重大な刑事事件になるわけで、そういった中でなぜ警察への通報がされなかったのかというのが一つお伺いしたいことでございます。
それから、例えばこの職員の方が刑事事件になった場合、社会福祉事業団での内規はどうなっているのか。今回、停職でしたということでございますけれども、犯罪になった場合の内規、これを教えていただければと思います。
待機児童解消へのグランドデザイン（潜在的な保育ニーズと整備状況）
◆神坂達成委員 お世話になります。どうぞよろしくお願いたします。
今回、待機児童の解消へのグランドデザインということで、もう既にこの待機児童問題は何回も扱ってきて、多分保育部長も子ども未来局長も、もうおまえの顔は見たくないよ、わかったよというような感じかと思いますけれども、今回、新しく保育ニーズというものが発表されたわけでございます。
例えばこれ、皆様の机の上にも配られてごらんになったかと思いますけれども、私も見て、平成27年度などですとゼロ歳児で1,800名。それで１歳児ですと7,015名、さらに9,000名弱のニーズがあるということがある程度判明をしてまいりました。この中で、さらに9,000名をつくらなければいけないこの待機児童の問題において、さいたま市がどのように取り組みを考えられているのか、こういったことについて少々お伺いをさせていただきたいと思います。
特に私、今この保育の問題に関しては、社会の将来の人口減少社会に備えてインフラ整備に近いものがあると考えています。早急に対応しなければいけない事案であると思います。また、何年後かになると、逆に今度は人口が減ってしまうというような現象もあるかもしれませんけれども、先日、都市消滅という本も読ませていただきましたけれども、この３年、５年手をつけるのがおくれることによって、将来、数百万人の単位での人口減少になってしまうというような記載もございました。一刻も早くこの女性が子どもを産み育てられるような社会をつくるためのインフラ整備として、早急にするべきであるという考えをまず持っております。
そこで、まず（１）として、潜在的な保育ニーズの調査結果、先ほども述べましたけれども、これとさいたま市の現状はどうなっているのか。例えばニーズはこれだけあるけれども受け皿はこれだけしかありませんと。できればパーセントとかのほうがわかりやすいかと思いますので、教えていただければと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の１、待機児童解消へのグランドデザインについて、（１）潜在的な保育ニーズへの調査結果と、さいたま市の現状についてお答えをいたします。
現在、策定をしております（仮称）さいたま市子ども子育て支援事業計画は、平成27年度から実施される子ども子育て支援新制度について事業の見込み量と提供体制の確保の内容、実施時期等を盛り込んだ平成31年度までの５年間を１期とする計画でございます。
待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、保育の利用状況を把握するとともに、保育施設の整備状況やその他の条件を総合的に勘案して、地域の実情に応じた適切な区域を定める必要があることから、平成25年度に市民ニーズを把握するための基礎調査を実施しております。
そして、ニーズ調査の結果を踏まえまして、さいたま市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での御審議をいただきまして、取りまとめた事業計画案についてパブリック・コメントを実施し、事業計画の確定に向けた作業を今進めているところでございます。現在のところそういう状況でございます。
◆神坂達成委員 これパーセントで出ませんか。例えばもう平成27年度、もうある程度これだけ保育ニーズがありますというのは、ここで数が示されておりますけれども、これ来年度の入所の選考などさまざまな申し込み等も大分締め切られていて、数が発表できる分とできない分、また来年度に向けて大きく進めていく部分であるとかさまざまあると思いますけれども。この調査結果を受けて、では、どれだけ今さいたま市にその受け皿があるのだということです。
◎保育部長 事業計画におけるニーズ調査に基づく平成27年４月の確保策と整備状況につきましては、例えば、計画においてはゼロ歳児の確保ということでは、現定員を含む人数が1,800名程度なのですけれども、整備予定では1,770数名ということで、30名ほどこれは下回っております。
一、二歳児につきましては、それぞれ6,947名のところ6,983名と、36名ということで上回っております。
３歳から５歳児ということにつきましては、１万516名というところを１万710名ということで、194整備数が上回っているというところでございます。
◆神坂達成委員 そうしますと、では、来年度は待機児童が出ないという計算になりますか。
◎保育部長 ３歳児、５歳児については上回っておりますが、ゼロ歳児では若干整備数が下回っているということです。
◆神坂達成委員 多分、保育園への入所申し込み、本年、例えば浦和区でいうと802名の方が保育園に入りたいと言っていて、保育所自体はその受け皿としては358名しかないですね。500名まではいかないけれども四、五百名は足りない状況になっているのではないかと思うのですけれども、本当に30名で入れるのかというのが不思議なところなのですが。
◎幼児政策課長 ただいま部長がお答えした数字につきましては、この事業計画の中で、繰り返しになりますが、ゼロ歳児につきましては、確保策が1,805人と出ているかと思うのですが、整備予定では認可保育所ですとか認定こども園、それから小規模を含めまして1,774名ということで、ゼロ歳児の整備予定のほうが31人下回っていると。それぞれ部長がお答えしたかと思うのですが、一、二歳児については同じように6,947人の確保ニーズに対しまして6,983人、これも認可保育所と小規模、それから認定こども園と整備予定で、こちらにつきましては一応確保策の方が36人上回っていると。だから、３歳から５歳児につきましては１万516人のところを１万710人と194人整備が上回っているというところなのですが、こちらにつきましてはその入所申し込み者が希望されるところと、あいているところとの相違ですとか、そういったような状況があることから、さいたま市の場合はなかなかあいているところがないのですけれども、ほかの政令市などでも、かなりあいているところはあっても待機児童が出てくるといったような状況になりますので、いわゆるニーズ調査がそのまま同じ歳児の中で入り込めれば当然、委員おっしゃるように待機児童は出ないということもあるかと思うのですが、実際には希望される保育所と、それからあいているところとの相違があったりとかということもありまして、現実的には待機児童が出てしまうような状況であるということです。
計画の見直しとしあわせ倍増プラン2013（3,600名増設）
◆神坂達成委員 それで（２）番に移りますが、少し関連しているのですけれども、潜在的な保育ニーズの調査結果を踏まえ、まず早急な計画の見直しが必要なのではないかと個人的には思っています。まず、今回１つは市長が答弁の中で、このアンケート調査結果により把握した潜在的な保育ニーズに対応していく必要もあることから、目標の前倒しも含めた整備を検討していきたいと考えております。
今まで、さいたま市としては待機児童128名だけというような、ずっとお話しかされておりませんでしたけれども、今回市長が、例えば育休延長している方とかこういったニーズを必要としている人も対象に含めて整備をしていくというような御答弁をされました。これは市長も随分勇気ある決断をされたと私自身思っておりますけれども、その中で、このしあわせ倍増プラン2013で、さいたま市は3,600名ふやす、それを前倒しするということでずっと進めてこられたのかと思いますけれども、この幸せ倍増プラン2013、このままずっと、たとえ前倒しして3,600名増加しても、待機児童解消につながらないのではないかと私個人的には思っているのですけれども、このことについてはどうでしょうか。
◎保育部長 先日の市長答弁でもありましたとおり3,600名ということで、これはしあわせ倍増プラン2013で策定をしておりますが、ありとあらゆる方策、例えば幼稚園での預かり保育や認定こども園とか、さいたま市には幼稚園という子育ての施設が他市と比べて多いものですから、こういうことを利用しても、そのほかいろいろな方策をとって待機児童ゼロを目指していきたいと私たちは考えているところでございます。
◆神坂達成委員 では今の計画で待機児童が解消できるのですかという話を聞いて、しあわせ倍増プラン2013では待機児童を解消するために3,600名を増設をするのだということで、しあわせ倍倍増プラン2013には載っていました。待機児童ゼロを目指すため今後保育児用の見込みを踏まえ、平成28年度末までに認可保育所の定員を3,600名ふやしますと。このまま、また3,600名ふやして待機児童がゼロになるのでしょうかというお話です。
◎保育部長 3,600名というのはあくまでも認可保育所ということで考えたものでございまして、そのほか、先ほど申し上げましたけれども、幼稚園というところを利用したり、あと小規模というものもございますし、ナーサリールーム、家庭保育室というところもありますので、さまざまな方策で待機児童ゼロということを目指していきたいと考えているところでございます。
待機児童解消へのロードマップと待機児童ゼロの目標時期
◆神坂達成委員 それでは３番に移りますけれども、さまざまな方策を用いて待機児童ゼロ、解消していくのだというお話がありましたけれども、それであるならば、さいたま市は今後どのようにして待機児童をゼロにしようとしているのか、このロードマップをまず示すべきではないかと思います。さまざまな方策、どんな点があるか知りませんけれども、では目標はどこなのだと、どういう形で、いつまでにこういったものをゼロにしていくのか教えていただければと思います。
◎保育部長 （３）潜在的な保育ニーズへの調査結果を踏まえ、本市が考える待機児童解消へのロードマップについてお答えをいたします。
現在策定を進めております箇所でございますが、さいたま市子ども・子育て支援事業計画、これは国の基本指針を踏まえまして、潜在的ニーズも含めた地域での子ども、子育てに係るニーズを把握したうえで新制度のさまざまな事業を見込み量と提供体制の確保の内容、その実施時期等を見込んでおります。事業計画では、待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、施設整備を計画的に進めることで保育所等の利用定員をふやし、平成28年度末には待機児童が解消されるよう目標値を設定しております。
そのため、この事業計画が市の待機児童解消のためのロードマップになり得ると考えております。現状におきましては、この計画に向けて認可保育所の前倒しによる整備を含むさまざまな方策をとりながら、保育の受け皿を整備していくことで待機児童の解消ができるものと今考えております。
しかしながら、年度ごとに整備をしていく中で社会情勢や経済情勢の変化など、就学前の人口や申込者数、また待機児童数が予想を上回るようなことが見込まれる場合には計画の見直し時期において修正をしてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 例えば、しあわせ倍増プラン2009でも千百何名で、それから1,116名くらいふやしたりとか、2013年になってまた今度3,600名ふやすと。どんどん確かにふえていっているのですけれども、それが後追いになっているのではないかと、後手後手に回っているのではないかという印象が非常に拭えません。
それから今、待機児童解消加速化プランに沿って平成28年度末までにやるのだとおっしゃっておりましたけれども、読売新聞では待機児童の2017年での解消はもう達成できません、全国で約５万人が厳しいですということがということが、11月28日の新聞報道である程度発表されておりましたけれども、これについていかがでしょうか。国では少し難しいと言っておりますけれども、その待機児童解消加速化プランに沿ってさいたま市も進めていくのでしょうけれども、国が厳しいと言っているのにさいたま市はできると、こういう認識でよろしいでしょうか。
◎保育部長 先ほどから何回も申し上げてすみませんけれども、本当に認可保育所の整備のほかにさまざまな方法を駆使しまして、平成29年４月の待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えています。
◆神坂達成委員 多分、来年度への施策とか予算絡みで今言いたくても言えないことが、もしかしたらあるのかと思います。平成29年度４月に待機児童ゼロになること、本当に期待をさせて、きょうの答弁は大事に金庫にしまわせていただいて、またそのときに持ち出して、このように答弁していたではないかということでぜひ確認をさせていただきたいと思います。また途中で計画を見直して、やはり足りませんでしたというようなのはくれぐれもないようにお願いをしたいと。先ほど述べましたとおり、１年、２年施策がおくれるとさまざまな影響が出てくることが判明しておりますので、ぜひとも全力で進めていただきたいと思います。
それから最後に、４番も大分重なってしまったので、待機児童は2029年度末にゼロになるということで、（４）の待機児童ゼロを目指すのかということで、これは今の御答弁でよろしいのですね。
◎保育部長 しあわせ倍増プラン2013では、平成28年度末にゼロを目指すということになっています。
◆神坂達成委員 平成29年４月ということですね。ぜひともよろしくお願いをします。
それでは次に移りたいと思います。
保険会社による保育所運営解禁についての認識と誘導策
２番目として、保険会社による保育所運営解禁についてということで、先日新聞で、金融庁が生命保険会社に、いわゆる保育所を運営してもいいというようなお墨つきを与えましたというような記事が載っておりました。この金融庁の発表、大変にすばらしいと思っておりますし、保険会社もこれから人口減少社会の到来に向けて、何とか子どもたちを産み育てられるような環境整備をしなければいけないというような危機感を非常に持っていて、もう既にこういった事業を始められておりますけれども、例えばさいたま市内にも生命保険会社がたくさんあります。こういったところへ保育所をどんどん整備をしてくださいというようなアプローチを、本来であればさいたま市からしていく、あくまでも相手から来るのを待つだけではなくて、どんどんこちらからアプローチをするべきだと思うのですけれども、これについて教えていただければと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の２、保険会社による保育所運営解禁について、（１）本市の認識と誘導策についてお答えをいたします。
保険会社による保育所運営につきましては、これまで保険業法により制限されてきたところでございますが、本年11月28日、保険業法施行規則の改正により参入業務の制限が緩和になり、保険会社の子会社が行える業務に、保育所運営業務が追加され、保険会社は子会社を通じて保育所が運営できるようになったというところでございます。本市といたしましても、保育所の運営に多様な事業者の参入を目指している立場から、保険会社が保育所運営業務に参入可能になったことは望ましいことであり、さらに多様な事業者による保育所整備が促進されるものと期待をしております。
また保険会社につきましては、運営事業者としてだけではなく、保険会社の保有する施設の余剰スペースを活用した保育施設の整備にも期待をしているところでございます。本市におきましても、これまで保険会社から保育所整備に関する問い合わせが１件ございました。具体的には、保険会社みずからが運営するのではなくて、余剰スペースを民間事業者に賃貸し保育所を運営させる方法によるものでございましたが、床面積などがさいたま市民間保育所設置認可基準を満たすことが困難であることが判明したため、結果的には断念したと聞いております。いずれにいたしましても、今回の改正により保育所の整備方法の選択肢が広がったことは事実でございますので、待機児童の解消に寄与するものと考えております。
今後につきましては、待機児童の解消を目指してさらなる施設整備を図ることが必要であることから、来年度の保育所新設の運営事業者の募集に向けまして、保険会社を含む株式会社や社会福祉法人などを対象とした多様な事業者への情報提供や働きかけなどを行って整備促進の取り組みを検討してまいります。
生保協会による保育所設置助成金等の情報提供
◆神坂達成委員 保険会社に限らず、来年度は武蔵浦和の郵便局のスペースで、たしか保育所が開設をされるというようなニュースもありましたけれども、郵便局等もいろいろなスペース、場所を持っておりますので、ぜひこういったことも待つのではなくて、あくまでもどんどん攻めの待機児童解消を目指して取り組みを進めていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。
３番目、生保協会による保育所設置助成金等の情報提供について、先ほど今後の少子化を非常に危惧していると言いましたけれども、生命保険協会では保育所を運営するところなどに最大3,000万円まで助成をしますと、いろいろな設備増設であったりとか、こういったものにお金を出すという本当に小さな新聞広告を見つけまして、これ本来もう少し早く９月にやろうかと思っていたのですけれども、余りにも９月が取り上げる議題が多くてできなかったのです。それで、こういったものがありますとヒアリングしたときに、市のほうでこういったことがありますけれども御存じですかと聞きましたら、市としては全く知らなかったというようなお話がありましたけれども、こういったお金を出してあげるというような情報を積極的に、保育園また社会福祉法人等にどんどん提供していくということは大事だと思うのです。ただ新聞の小さい見出しだけで終わってしまうのではなくて、もっとお金があれば増設できたのにとか、あそこに新しく出せたのにとか、こういったこともあるのではないかと思います。そういった意味ではこういったものにアンテナを張って情報をキャッチをしていただいて、それを保育園の業者とか事業者にどんどん発信をしていく取り組み、仕組みが必要だと思いますけれども、御認識をお聞かせいただければと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の３、生保協会による保育所設置助成金等の情報提供について、（１）本市の認識と情報提供体制についてお答えをいたします。
御案内のとおり、一般社団法人生命保険協会の保育所設置等に係る助成活動につきましては、生命保険協会による女性活躍推進の取り組みの一つとして、子育てと仕事の両立支援プロジェクトと題し取り組んでいるところでございます。取り組みの内容といたしましては、認可保育所以外の施設の設置に係る初期費用に対して、１施設当たり上限500万円、延長保育、一時預かり事業など特別保育事業を実施する際に必要な設備、備品の購入等に係る費用に対して１施設当たり上限額50万円などを助成するもので、本市を含め公的機関からの助成を受けている場合は助成の対象外となっております。
この生命保険協会による取り組みにつきましては、公的機関の支援の手がなかなか及びにくい分野に支援の手を差し伸べるものであり、社会への貢献度の高い取り組みであると認識をしております。また保険会社が出資した財団法人では、待機児童の多い地域を対象として新設の認可保育所や認定こども園などに子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器等の費用に対して１件当たり100万円を上限として助成する取り組みを実施しております。昨年度から開始されましたこの取り組みにつきましては、本市の施設からも７園の応募がなされ、うち２園に対する助成が決定したとの報道が発表されたところでございます。これら生命保険業界全体での取り組みや支援につきましては、待機児童の解消を目指す本市にとりまして、保育施策の着実な推進の後押しになると認識をしております。
情報提供体制でございますが、今回の生命保険協会による助成活動につきましては、今年の９月末から10月末にかけて助成の申請を募集しておりましたが、事前に把握できなかったことがありまして、本市のホームページに情報を掲載するなどの情報提供を行うことができませんでした。日ごろから施策の推進に有効かつ有益な情報があれば、適時適切に市民や事業所に対して情報提供をするなど取り組んできたところでございます。委員の御指摘のとおり、今後につきましてもこのような民間の取り組みを支援できるように積極的に情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
民生委員の活動サポートの強化
◆神坂達成委員 １番から３番目、待機児童に関する内容でずっと質問をさせていただきました。いずれにしましても、さいたま市においては待機児童対策、また今後人口が、子どもたちがふえつづける中でますます重要になってくる施策だと思いますので、今後とも引き続きさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
では４番目、民生委員へのサポートについてということで（１）活動サポートの強化についてお伺いをしたいと思います。これはある民生委員の声が届きました。それを今回質問にさせていただきました。と申しますのは、高齢者がどんどんふえていく中で、民生委員がそこの高齢者のお宅に行ったときに、民生委員ですという証明書を持っていったのですけれども、何だどうも怪しい奴だと思われて相手をしてもらえなかったというようなことがありました。私、民生委員と言っても民生委員を知っている方ですとか、日ごろ顔を会わせている人でしたら受け入れてもらえるのかもしれませんけれども、この御時世なかなか私、民生委員ですとはじめての家に行っても全く怪しまれてその業務活動を遂行することができなかったので、もっとわかりやすいものにしてほしいという要望をお受けいたしました。確かに、札かけ１つを持っていって、私が民生委員ですと言ってもなかなかそういうことがあるのかと思いましたけれども、これについて今、民生委員が活動しやすいような、わかってもらいやすいような、理解してもらえるような新しい取り組み、また施策というものがあれば教えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎福祉部長 神坂委員の御質問の４、民生委員へのサポートについて（１）活動のサポート強化についてお答えをいたします。
現在、民生委員の方々が地域で活動を行うに当たり、身分を証明するものといたしましては、民生委員のバッジを着用するとともに、顔写真入りの民生委員証を携帯して活動しているところでございます。また地域の皆様に広く民生委員の存在を知っていただくために、全国民生委員児童委員連合会が発行しております民生委員ＰＲカードを名刺がわりに活用しているところでございます。委員の御指摘のとおり、これら現在携帯しているものだけでは一目で民生委員と判断することができず、民生委員活動を行ううえで支障を来すことも想定されます。このため、例えば千葉県では腕章、新潟市ではジャンパー、京都府亀岡市ではベストを着用するなど民生委員の活動をサポートする取り組みを行っていると伺っております。ただ、民生委員の支援を受けている方の中には、そのことを他人に知られたくない方が少なからずいらっしゃいますので、ベストなどの着用につきましてはプライバシーの保護の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、こうした先進事例を参考とするとともに現在お願いしている民生委員の方々の意向などを確認したうえで、民生委員が活動しやすい環境をサポートする方策を検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 終わります。
病院整備に伴う北宿通りの渋滞対策と駐車場
◆神坂達成委員 すみません、少し本体の中とは違うのですけれども、あそこは、北宿通りが大変に渋滞をしているという現状があって、多分、武笠委員が一番迷惑しているのではないかと思いますけれども。北宿通りは、駅側から来る方も見沼側から来る方も大変に渋滞して全然動かない状況になっておりますけれども、今回改修に当たって、まず駐車場の台数が十分に確保されているのかどうかということと、本来であれば右折レーンとか、さまざまなものも考えていかなければいけないと思っているのですけれども、この辺はいかかでしょうか。
◎庶務課病院施設整備室長 渋滞については、もう前々から非常に懸念しておりまして、何とか対策をということで、今回施設整備に合わせるというよりも、先にそういう渋滞解消のための何か方策はないかということで、立体駐車場というのを現在検討をさせていただいておりまして、今後の建設の際にももちろん支障のないような形、また将来的には病院全体として600台以上の駐車場整備をして、北宿通りの渋滞を緩和する形を考えております。
