会議：平成27年2月保健福祉委員会 ／ 開催日：2015-02-13 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議員提出議案第3号（国保税率の改定）に反対の討論
◆神坂達成委員 議員提出議案第３号に反対の立場から討論を行います。
本条例議案は、国保税率の改定を求める内容であり、予算措置を伴うものであるため、基金の取り崩しや一般会計からのさらなる繰り入れにつながり、納税者の負担の公平性の観点、あるいは財政運営の安定性から見て慎重に考えていく必要があると思っております。
加えて、国民健康保険については、被用者保険と負担して加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いという財政上の構造問題を抱えております。そのため持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持することができるよう、現在会期中の通常国会において議論がなされております。
このように国民健康保険財政の運営には安定性が求められており、また構造問題の解決に向けて国民健康保険制度の抜本的改革を進めることこそが真の市民の安心につながるとの観点から、本議案に反対するものです。
単身高齢者の孤立死（市内の通報件数・相談件数・孤立死数）
◆神坂達成委員 それでは、通告に従いまして、順次御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず今回、１番目として、単身高齢者の孤立について御質問させていただきます。
この今回質問に当たりまして、なぜこれを取り上げたかというと、昨年の12月でございますけれども、さいたま市、市営住宅において、単身高齢の方がお亡くなりになられていて、発見されたのが10日後であったと、こういった事案が発生をしたわけでございます。当然こういったことが起きると、行政は何をやっているのかというような批判等もあるかと思いますけれども、その批判だけにとどまらず、今後何が必要なのか、どういった取り組みがあるべきなのかということを含めて御質問をさせていただきたいと思います。
その中で、高度経済成長期を過ぎて、今までは多世代の同居というものが一般的でしたけれども、高度経済成長以降は、いわゆる核家族化が進んでまいりました。この核家族の中で、当然子どもが自立をしていくと、両親２人だけが残る。そしてその中でどちらかが死別をすると単身高齢世帯となっていくと思いますけれども、この生活形態というのは、今までは特殊のように考えられておりましたけれども、もう今やこの形のほうが通常の世帯になりつつあると思います。高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進協議会と、厚生労働省のホームページで見させていただきましたけれども、その推計によりますと、2025年には単身高齢者が637万世帯になる。違う文献等ではもう700万世帯と言っているところもありますけれども、これをさいたま市に当てはめると、大変多い単身高齢世帯が出てくる。
この中で、１点目としてまずお聞きをしたいのは、市内における単身高齢者の孤立死についてお伺いをしたい。さいたま市においても孤立を防ぐためのリーフレットを作成していただいて、全戸配布をしてもらったり、また要支援世帯の早期発見のためのガイドラインも作成をしていただいて、全国に先駆けて取り組んでいただいたということは重々承知でございます。また、その結果、ライフライン事業者29者と協定を結んだり、また、総合窓口等をつくって取り組みをされている中で、まず１点目としてお聞きしたいのが、この民間業者からの通報件数です。この事業、平成24年７月から始まっていると思いますけれども、平成25年、平成26年、平成27年、一体どれだけの通報件数があったのかというのをまずお聞きしたいと思います。
そして２点目ですけれども、この相談窓口で、実際にどの程度相談があったのか。これもお聞かせください。
そして３つ目として、市内で発生した孤立死、孤独死と行政では分けていると思いますけれども、この孤立死数に、孤独死も含めてですけれども、一体どれくらいあるものなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 神坂達成委員の御質問の１、単身高齢者の孤立について、（１）市内における単身高齢者の孤立死についてお答えをいたします。
本市では、平成24年２月に北区において、一家３人がだれにも気づかれず自宅で亡くなり、死後数か月を経て発見されるという痛ましい事件が起きました。この事件をきっかけに、本市ではこのような孤立死や孤独死を未然に防ぐため、委員からも御指摘がございましたように、要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドラインを策定し、平成24年10月に東京電力や東京ガスなどの民間事業者と協力協定を締結して、早期通報により孤立死の未然防止に取り組んでいるところでございます。
このガイドラインでは、近隣住民や民生委員などとの交流があったものの、死亡した時点でみとる者がおらず、発見までに時間を要した場合をいわゆる孤独死と定義しております。民間事業者と協力協定を結んだ平成24年10月以降、緊急通報や窓口で相談を受けて各区福祉事務所が安否確認を行った事案は、これまでに62件ございました。そのうち単身高齢者の孤独死と思われる事例は、平成24年度が３件、平成25年度が１件、平成26年度が２件の合計６件となっております。
次に、孤独死の実数についてですが、近隣住民などの110番通報、119番通報により、警察、または消防が発見したケースの場合、孤独死と推定される事例であっても、個人情報保護法によりまして、福祉部門が情報提供を受けることができないこととなっているため、高齢者の孤独死の全体件数は把握しておりません。
単身高齢者の見守り（地域の見守りと行政の踏み込んだ取り組み）
◆神坂達成委員 よくわかりました。
その中で、まず今度、２番目に移りたいと思いますけれども、単身高齢者の見守りについてということでございますけれども、この単身高齢者のリスクというものは、当然孤独死だけにとどまらないと思います、犯罪であるとか、また消費者トラブルとか、さまざまなことが考えられると思います。今後さらに増大をしていく、この単身高齢者の見守りについて、さらなる取り組みが必要と考えておりますけれども、市としての見解を教えていただければと思います。
◎福祉部長 次に、（２）単身高齢者の見守りについての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年高齢化が進み、単身高齢者がますます増加する中、孤独死や悪質な訪問販売などによる消費者被害、息子や孫を装う詐欺被害、また高齢者虐待などが大きな社会問題となっていると認識しているところでございます。
本市といたしましては、こうした問題に対応していくためには、地域の見守り活動が重要と考えており、地域の見守り体制を築くために、平成17年度策定の第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画から、高齢者地域ケアネットワークの構築を進めているところでございます。高齢者地域ケアネットワークにおきましては、地区社会福祉協議会を単位とした地域住民による何げない見守りをはじめとする地域の実情に応じた見守り活動や地域住民と地域包括支援センターや各団体、事業者が連携し、孤独死の防止や高齢者虐待の早期発見通報の活動を実施することとしております。地域の見守りは、住民、事業者、市が協働して取り組むべき課題であると考えているところでございます。
◆神坂達成委員 地域の見守りが大切であるというのは、もう本当にそのとおりであると思います。しかし一方で、例えばマンションがどんどん乱立していく、さいたま市でもマンション化率というのは非常に上がっておりますけれども、プライバシーが守れる反面、コミュニティが少ない、見守りにくいという現状も実は潜んでいるのではないかと思います。
これは、京都市では、例えば介護保険法に基づいて、包括的支援事業の一環として、地域の高齢者の実態を把握して適切な支援につなげていくため、平成24年６月から京都市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者、これ対象者が約７万人だそうですけれども、地域包括支援センターによる訪問活動を実施しております。このためにこの地域包括支援センターが、京都市には61か所ございますけれども、61人さらに人員を増強して見守り、また訪問を展開しているというような事例もあります。
今後、さいたま市においてもさらなる、先ほども述べましたけれども、こういった危惧される問題に対してもう一歩踏み込んだ取り組みというものが必要であると思いますけれども、もし見解があれば教えてほしいと思います。
◎福祉部長 地域で孤立しがちな方で、こういった見守り活動とかそういったものがマンションの関係とか、あと個人によってはサービスの利用を拒否するといったような、そういった単身高齢者の方もいらっしゃるのは事実でございます。そういった方々につきましては、現在、各日常生活圏域で多職種により開催されております地域支援個別会議を活用いたしまして、さまざまな視点から対応方法を検討しているところでございます。
今後、新しい総合事業の準備を進めてまいりますが、地域の見守りや安否確認を含めた生活支援サービスの体制整備を含め、地域の見守り体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆神坂達成委員 単身高齢者の中には、病気や障害、それから認知症などで、実は支援が必要であっても、先ほど福祉部長が言われましたけれども、できるだけ他人に迷惑をかけたくないと、自分は１人でも、死んでもいいと、ケアを拒否する人がいらっしゃるのが現実であると思います。この精神は非常にとうといと思う反面、幾ら意志が強くても、優秀であっても、自分１人で骨つぼに入れる人というのはまずいないと思います。そういった意味では、必ずだれかが手を差し伸べなければならないと思いますけれども、今、踏み込んだ御答弁がありましたけれども、本当にそういった意味では、つなげていくというのはどうつくっていくのか。先ほど京都市の事例も紹介しましたけれども、地域の見守りだけではなくて行政が一歩踏み込んでいく取り組みというのが私は必要だと思うのですけれども、再度お聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 確かに地域の見守りだけでなく、行政ができること、やるべきことというのは多々あると思います。京都市等の先進都市がございますので、そういったところについていろいろなものを調査しながら検討してまいりたいと考えております。
保育士のワーク・ライフ・バランス（非正規保育士の賃金・勤務状況・運営費・最低基準）
◆神坂達成委員 ぜひとも取り組みの推進、よろしくお願いします。
それでは、次に移らせていただきます。
２番目の保育士のワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。
昨今、待機児童が叫ばれる中で、保育の現場では、保育の根幹をなす保育士の確保の難しさや離職率の高さが今非常に問題となっております。その要因は、人を預かることの責任の重さ、そして過酷な労働時間、人間関係の難しさ、また都内保育園と市内保育園の賃金の格差がその拍車をかけているのではないかというような指摘もございます。同じ仕事をするなら待遇のいいところに行きたいと思うのは人情でございますから、そういった意味では、市内で働く保育士の待遇をまず上げていくことこそが保育の質の確保や待機児童の解消につながる近道であると考えております。
そこで本日は、市内保育園における保育士の実情についてお聞きしたいと思いますけれども、まず１点目として、市内保育士、非正規職員の賃金についてお伺いしたいと思います。全体を調べるのは難しいかと思いますけれども、この保育士に払われている時給、最高額であったり最低額であったり、その平均値が、一体どれくらいなのか、教えていただければと思います。
◎保育部長 神坂達成委員の御質問の２、保育士のワークライフバランスについて、（１）市内保育士（非正規職員）の賃金についてお答えをいたします。
はじめに、①時給の最高・最低・平均値についてでございますが、私立保育所における非常勤保育士の時給につきましては、平成26年中の状況について確認をいたしましたところ、最高で1,500円、最低で820円、平均で970円ほどと把握をしております。
◆神坂達成委員 それで、公立保育園でもこの非正規職員というのはいらっしゃると思いますけれども、その時給を教えていただければと思います。
◎保育部長 公立保育所における臨時保育士の賃金につきましては、勤務年数等に関係なく、一律1,050円となっております。この時給1,050円の積算根拠につきましては、正規職員や私立保育所における臨時職員の賃金などを担当所管が勘案をいたしまして、さいたま市臨時職員取扱要綱により規定されたものでございます。
◆神坂達成委員 市内の保育所の平均賃金が970円で、公立保育園の賃金が1,050円ということで、市としては1,050円が妥当であろうと考えているのだろうと私は思います。そうしますと、今、私立保育園で働く人たちは、その妥当と考える水準よりは少々低い水準にあるのかと感じております。
先日、決算・行政評価特別委員会等では、スクールカウンセラーの時給は1,200円だというようなお話が御報告としてございましたけれども、同じ人を預かる職業として片や1,200円、片や1,050円、この辺もさまざまな資格等の問題もあるのかもしれませんけれども、本来であればどんどん高くしていってあげたいと私は思っております。
そして、２点目の勤務状況についてお聞きしたいと思いますけれども、この就労時間、休日等、どれだけとれているのかというのをまず教えてほしいと思います。
◎保育部長 ②勤務状況（就労時間、休日状況）についてでございますが、私立保育所に確認したところ、短時間の就労時間は、３時間30分から８時間までさまざまであり、非常勤保育士の希望に合わせたシフトを設定しているということでございます。
休日につきましては、就労時間で先に申しますけれども、１か月約97時間ということでございます。年次有給休暇日数ということだと思いますけれども、これは私立保育所を運営する各法人で規定している就業規則によって付与されております。私立保育園における保育士の休日の取得状況につきましては、本市では把握しておりませんが、保育士の確保がされることによって、よりよい保育環境、労働環境というものが改善されるとは思っております。
◆神坂達成委員 97時間というのは、これは１人の方が、非正規職員の方が97時間ということでしょうか。
◎保育部長 非常勤保育士の１か月の労働時間でございます。
◆神坂達成委員 それでは、３点目の運営費における算定基準。
各保育園には、この運営費というものが支払われていると思いますけれども、この運営費の中に、先ほど公立保育園は1,050円というお話がありましたけれども、各私立保育園に対して、この人件費というのはどれだけ見られているものなのでしょうか。
◎保育部長 次に、③運営費における算定基準についてでございますが、私立保育所における運営費につきましては、国が定める歳児ごとの保育単価に入所児童数を乗じた額を市で支給しております。また、その運営費の配分につきましては、各職員の勤務年数や職種などに応じて、私立保育所における理事会等で定められた給与規定に基づき賃金を支給しているところでございます。このことから適正な賃金体系が維持されているものと考えております。
◆神坂達成委員 それでは、４番目の賃金の最低基準設定についてということでお伺いをしたいと思います。
今、先ほど市の公立保育園の時給は経験年数とかそういったものに関係なく一律1,050円というようなお話がありました。片や私立保育園では、その経験とか加算とかそういったもの、経験に応じて時給が支払われている。それは市として関知するところではないというようなお話があったと思いますけれども、私は、基本的にさいたま市が1,050円というものがある程度正しいラインというか、給与勧告があったのかもしれませんが、そういった中で、同一労働であれば、同じ市の認可保育園等でも同じ金額が支払われてもいいのではないかと個人的には思います。それは、何も保育園の経営を無理やり上げて、さらに圧迫しろということではなくて、そういった、例えば1,050円なら1,050円をみんながもらえるような予算の上積み、運営費の上積みをしていくべきではないか。そのためには、ある程度基準値というものを設けたほうがいいのではないかと考えますけれども、これについて教えていただければと思います。
◎保育部長 ④賃金の最低基準設定についてでございますが、現状では、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならない最低賃金制度が整備されております。御承知のとおり、平成26年度における埼玉県の最低賃金につきましては802円となっております。国が定めた最低限度を上回る最低賃金額を市が設定し、私立保育所に対し義務づけることは難しいものと考えております。
◆神坂達成委員 冒頭も申し上げましたけれども、一つは、さいたま市は非常に都内と近いということにおいて、よく聞く声が、市内で働くよりも都内の保育園で働いたほうが時給がいいから、そちらに行ってしまうというお話を聞きます。そういった意味で、待機児童をこれからどんどん解消していくため、施設もどんどんつくる。やはり保育士を確保するためにも、ある程度の賃金を出していかなければ、個人に任せておけばいいということではなくて、そういったものを確保し、待機児童を解消していくためにも設置をしたほうがいいのではないかと個人的には思っているのです。いろいろな関係者の方から聞くと、本当にそういった現実があると聞きます。
こういった問題をあくまでも事業者任せにするのではなくて、さいたま市の保育園で働ければ非常に待遇がいいと、だからさいたま市の保育園で働きたいと思っていただけるような取り組みというのは、必要だと思います。そのためにも今回最低基準をつくったらどうですかと。そのために保育園が経営を圧迫されるという意味ではなくて、上積みをしたらどうか。それが保育の質の確保になりますというお話を冒頭にしたと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎保育部長 近年、保育士の賃金が低いということは、新聞などマスコミで話題になっているところでございます。保育士の賃金を少しでもアップするために、国が平成25年度に創設いたしました保育士等処遇改善臨時特例事業費の補助金を活用し、平成26年度におきましても、私立保育所の正規、非正規にかかわらず、保育士等への処遇改善支援について取り組んでいるところでございます。
本市といたしましても、処遇改善費が確実に職員に還元されるよう見守っているところでございます。今後につきましても、私立保育園における非正規職員に対する処遇改善について、九都県市首脳会議や政令指定都市、市長会議など、さまざまな機会を通じて国へ要望をしてまいりたいと考えております。
保育時間（土曜日の開所時間と運営費の差）
◆神坂達成委員 国への要望も必要なのですけれども、周りの他地域よりもさいたま市の時給がいい、保育所で働くことがいいと言われることが一つ大きな意味がある。そこに保育士の確保の可能性というのが見出せるのではないかと思いましたので、このように聞かせていただきました。ぜひ今後とも調査研究、努力を続けていただきたいと思います。
続きまして、（２）保育時間についてお伺いしたいと思います。
まず、市内には公立保育園、認可保育園、さまざまありますけれども、ここで聞こえてくる声が、ある公立保育園は土曜日が半日で終わってしまうと。ある認可保育園に行くと11時間預かってくれるという現実があるようでございます。その中で、サービスを受ける市民の側としては、土曜日フルにやっていただいているところのほうが、自分は土曜日仕事なので、預けやすい。でも、近くの別の保育園だと土曜日は半分しか預かってくれないので、非常に使いづらい、だからそこを第一希望にできないのだというような声も聞こえてきますけれども、この実情についてどのようになっているか教えていただけますか。
◎保育部長 （２）保育時間についてお答えをいたします。
まず、公立保育所と認可保育所の預かり時間についてでございますが、委員御指摘のとおり、公立保育所と一部の私立保育所につきましては、土曜日の開所時間が11時間に満たないという場合がございます。
◆神坂達成委員 実数はどうなりますか。
◎保育部長 公立保育所は61園ありまして、11時間に満たないのは61園、全園でございます。私立保育所は92園ありまして、11時間開所している園が68園ございますから、24園が11時間に満たないということになります。
◆神坂達成委員 そうしますと、公立保育園と私立保育園で85園が土曜日フルにやっていないと。また、片やフルに11時間あけているという形になるかと思います。
この中で、先ほども申しましたけれども、運営費というものが支払われていると思いますけれども、例えば、土曜日フルに開所している保育園とフルにやっていないところの運営費の差というのはどれくらいあるのでしょうか。
◎保育部長 11時間開所している園と開所していない園は運営費に差があるのかということですが、運営費については同額でございます。
◆神坂達成委員 としますと、長くやっても短くやっても、運営費は全く同じです。そうしますと、通常の経営者として考えれば、長くやって同じお金、また短くやっても同じお金だったら、短いほうがよほど保育士のワーク・ライフ・バランスといいますか、それにとても優しいのではないかと私は今感じるのですけれども、これいかがですか。
◎保育部長 保育時間が11時間に満たない私立保育所における土曜日の開所時間の延長ということでお答えをいたしますが、まず、保育士全体の処遇を改善して保育士の確保が確実に行われることで、雇い入れることにより、保育士の労働環境が改善されるのではないかと考えております。
◆神坂達成委員 そうしますと、各私立認可保育園には11時間あけなさいということで今御指導なさっていると思いますけれども、公立保育園は何で11時間、土曜日にあけないのでしょうか。
◎保育部長 公立保育所における土曜日の開所時間の延長ということにつきましては、職員の確保及び配置等課題がございます。限られた人数の中ではありますが、保育所、土曜日の開所の延長ということも含め、考えてまいりたいと思っております。
◆神坂達成委員 いわゆる公立保育園を例えば土曜日フルに11時間あけたとなると、人件費もいっぱいかかる、さらに保育室も必要だと。だから今は無理なのだというお話しかと思います。しかしながら、同規模の保育園であれば、それを認可保育園がやらなければならない。または、一方、同じ認可保育園でもやっていないところもある。ここの不公平感というのは大きいのではないでしょうか。
◎保育部長 先ほども申し上げましたが、公立保育所ということで限られた人員で保育を実施しておりますが、公立保育所の役割として、先ほども何回か出ましたけれども、障害のある児童の保育や、アレルギーを持っている児童の保育、また虐待やＤＶなど、社会的養護が必要な子どもたちの受け入れ等、公立保育所の役割というのがありますので、そういうものも考えながら土曜の保育の延長ということについても考えてまいりたいと思っております。
◆神坂達成委員 少し話の角度を変えますけれども、私が言っているのは、例えば、先ほど同じ私立の認可保育園でも土曜日フルに11時間預かっている保育園と預かっていない保育園がありましたということでお話がありました。長くやっていても、短い時間でも、運営費は全く一緒です。その中で、一緒の中でも長時間あければ当然その保育士の時給であるとか光熱費の負担が大きいというのはわかっていただけると思います。さまざまなことで負担が当然あるわけでございますけれども、その中で、私が言いたいのは、長くあけるのであれば、それなりの運営費の加算をしたほうがいいのではないかということなのです。今さまざま公立保育園の役目とか、また私立保育園でもフルに11時間預かっていないところも、それはずっと長い歴史であるとか、今までの積み重ねとかありますので、それはそれでいいと思います。でも、長くあけなさいと指導されているところに、全く同じお金の中でやるのであれば、それ相応のインセンティブというものを与えたほうがやる気が出るというか、保育士のモチベーションにつながると考えるのは私１人だけでしょうか。
◎保育部長 11時間開所をしていない私立保育所に対しましては、11時間開所をこれまで以上にお願いしてまいりたいとは考えております。
◆神坂達成委員 別に、私が言っているのは、ずっとやっていないところがうんぬんとかそういうことではなくて、今実際に同じ運営費で11時間頑張って土曜日もあけてくださっているところに、さらなる上積みしたほうがいいのではないですかと。当然先ほど言ったように、保育士の数とか、同じ運営費だったら、それだけ長時間預かるわけですから、職員のお金とかがかかるわけです。それに上乗せしてあげたいというのが私の思いなのですけれども。
◎保育部長 インセンティブについてですが、現在のところ考えてはおりません。
◎保育課長 すみません、補足させていただきます。
運営費につきましては、８時間分が支払われております。残りの３時間分につきましては、週で一番多い延長保育利用の人数をもとに計算し、支払っておりますので、土曜日に関しましては、延長保育利用が少ないと認識しております。３時間分につきましては、延長保育事業として別に支払っております。
◆神坂達成委員 そうすると、フルにあけているところとあけていないところは、それなりにきちんと違いをつくっているという御理解でいいですか。
◎保育課長 はい、そのとおりでございます。
保育園の体制強化（用務員業務へのシルバー人材の活用）
◆神坂達成委員 わかりました。
それでは、（３）番に移りたいと思います。
保育園の体制強化ということについて、保育園業務、さまざまなものがありますけれども、一つは、保育士にとっては、子どもを見る以外の労働がたくさんあると、さまざまお話を聞く中でお聞きしています。例えば学校に用務員がいるように、私立の保育園に用務員みたいな方をシルバー人材を活用して、この業務をやっていただくことによって、保育士の業務負担の軽減ができるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎保育部長 （３）保育体制の強化についてお答えをいたします。
シルバー人材の活用についてですが、本市で実施している一つの例でございますが、公立保育園で長く保育に携わった園長を区役所に保育コーディネーターとして配置し、市内の認可保育所、ナーサリールーム、家庭保育室等からの相談を受けるなど、保育の質の向上に大変貢献をしていただいております。また、保護者からの相談等に対しても適切なアドバイスを行っております。とても委員の御指摘はいいことであると思っております。
◆神坂達成委員 保育コンシェルジュとかそういうお話ではなくて、現場で重たいものを持ったりとか、さまざまな保育園業務というのがあると思うのです。そういったところにシルバー人材の職域拡大ということも含めて、保育園で働いていただきたいと思います。ただ保育園で雇いなさいというとさらに時給が発生をして園の圧迫になってしまいますので、こういったものも認めますと、使うところは、それに対して時給も上乗せしていきますということができればいいと思うのですけれども。
◎保育部長 公立保育所の話になりますが、用務員業務に長く携わった方々が、再任用職員として保育所で働いておられます。また、シルバー人材の活用ということで、知識と経験豊かな人材を積極的に採用していくということは、保育士の負担の軽減や保育所の運営改善にもつながり、大変有益なものであると考えております。
今後につきましては、シルバー人材センターなどと協力をして、求職情報の共有化、連携について検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ぜひそのときには、先ほど申し上げたとおり、お金もきちんとふやしてほしいなと。雇え、お金は自分のところで出せというと、厳しい経営を強いられている保育園をさらに圧迫してしまい、あまり改善にならないと思いますので。そんなことも今後御検討いただければと思います。
さまざま質問してまいりましたけれども、今後本当に保育士をどう確保していくか、もうこの都市間競争は既に激化を増していると思います。ここにまず勝っていく、そしてさらに施設も増設していくことを進めていただきたいと思いまして、私の質問とさせていただきます。
答弁の訂正を受けた再質問（土曜日11時間開所と運営費の公平性）
◆神坂達成委員 今、御答弁の訂正をいただきましたけれども、私御答弁いただいたときに、もう既にヒアリングをしておりまして、間違って答弁しているとわかっていたわけです。ただ、それが市の新しい戦略なのか、違うことを言って、委員会で正しいことを言うと、新しい手口だと思っていたのですけれども、全く180度違う答弁なわけです。これは非常に重要なので、もしよろしければ、私の議案外質問の残時間の範囲内で再質問をさせていただければと思うのですが。
◆神坂達成委員 今の御答弁を訂正いただいた中で、同規模の保育園、認可保育園があると、全く同額であると。片や土曜日11時間フルに開設をしている、片やそれをしていないという中で、運営費も全く同額であるというのは、著しく公平性、中立性に欠けるのではないかと私は思いますけれども、まずこれについて御見解を聞かせていただければと思います。
◎保育部長 私が最初の答弁で申しましたとおり、11時間開所していない保育所につきましては、保育士の確保等、課題等もあると思いますが、市といたしましては11時間開所を指導をしてまいりたいとは考えております。
◆神坂達成委員 例えばそうしますと、保育士の確保が大変だから、うちも土曜日11時間やらないで終わりにしたいというような御要望があった場合は、ローテーションが大変ですからそれは認められるのでしょうか。
◎保育部長 保育施設入所申込みのてびきというのがあり、開所時間等が明記されております。これをもとに保護者の方々は、希望する園を申し込みますので、施設側の保育時間が短くなるというのは、私たちには考えられないことで、きちんと指導をしてもとのとおりにしてまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 そうしますと、片や保育士の方が３時間多く働かなければいけない。そこに時給も当然発生します。そうなると、やっているところとやっていないところで、一つは、さいたま市内の認可保育園というものについて、ダブルスタンダードになってしまうのではないかというような危惧があります。私、先ほど従来どおり言っているとおり、例えば11時間フルにやっていない保育園とやっている保育園がありますけれども、今やっていないところがどうとかそういう話ではなくて、頑張ってお願いしてやってくださいという中で、全く同じだと、やはりどうしてもそこには当然のごとく経費がかかっていると思うのです。だから、そこに上乗せをする、インセンティブを与えるということが必要なのではないかという話なのですけれども。だから、やっていないところはやっていないところなりに、ずっと過去の歴史とか、最初にパンフレットに書いて、うちはやっていませんという中で人を募集して、そういう人が来ているからいいのだという考え方もあると思いますけれども、でも、同じ中でやっている中で当然経費等がかかるので、大変なのではないかという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
◎保育部長 ８時間と11時間に差を設けるべきではないかということですが、運営費補助の基準では11時間分の補助金をそこの施設に支払っておりますので、８時間しか開所していない施設につきましては、私たちのほうで開所を指導していく方向で考えております。
◆神坂達成委員 そうすると、もうもともと11時間分のお金を払っているのだけれども、ここは８時間しかやっていないではないかと、今度はそういう話になってしまうのですけれども、そういう御理解でいいのでしょうか。市がそうやって言うならいいですけれども。
◎保育部長 今のところ、現行制度ではそういう考えというか、運営費がそういう仕組みになっているということです。
◆神坂達成委員 そうすると、余りこういうことを言いたくないのですけれども、では、11時間やっていないところからすると、原価計算からいったらそれは不当に利益を得ている、時給にしても高くなってしまうということになります。
◎保育部長 その辺は民間のほうの給与規定というのがございますので、それに従って支払われております。
◆神坂達成委員 非常に難しい問題を少し追求というような形になってしまいました。今回、保育部長も子ども未来局長も間もなく定年という中で、最後に本当に嫌な質問で、もうさんざん待機児童のことで本当に申しわけないという思いでいっぱいでございます。きょうはまた追加の再質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
