会議：平成28年2月予算委員会 ／ 開催日：2016-02-24 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
コンプライアンス推進事業と市民からの不当要求
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
皆さん、お疲れかなと思いますけれども、きょうは、この後フルメンバーで質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私からは、初めに総務局関係から御質疑させていただきたいと思います。
59ページ、コンプライアンス推進事業についてお伺いしたいと思います。
昨今、越谷市で市の職員が逮捕されるという、大変驚きのニュースがございましたけれども、コンプライアンスに関しては、組織内、庁内の法令遵守、そして、もう一つは、外からの圧を受けたときに法令遵守をどう守っていくのかという両面あるかなと思います。
きょうは、１点は、市民からの不当要求について、窓口に来て不当な要求、さまざまトラブルになったり、ニュースになったりすることもありますけれども、実際に、このさいたま市の中でどういったことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎法務・コンプライアンス課長 市民からの不当な要求に対する御質疑でございますが、不当要求に対する研修としまして、対応した職員を孤立させず組織として対応するために、平成24年度から、本庁及び区役所において研修を実施し、周知を図っているところでございます。
具体的な不当要求の対応方法として、平成27年度は、11月10日に、新任課長を対象とした不当要求防止責任者講習を、また11月12日には、本庁の一般職員を対象に不当要求行為等対応研修をそれぞれ、これは所管の警察の方に講師を依頼しまして、ロールプレイングを取り入れた実践的な研修を実施しているところでございます。
そういった研修を取り入れまして、不当な要求に対しての対応を職員に対して周知を図っているところでございます。
◆神坂達成委員 御丁寧な御答弁をありがとうございます。私は、実際にどれだけ、何件あったんですかという御質疑をさせていただいたかと思います。再度お願いします。
◎法務・コンプライアンス課長 失礼いたしました。大変申しわけございません。
不当要求につきましては、平成24年度におきまして、実績は平成23年に緑区役所の事例が１件ということで報告が上がっております。それ以降につきましては、実績は、この不当要求ということでの事案として上がってきている事例はありません。
臨時職員等管理事業と非正規職員の時給
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
その不当な要求が今後あったとしても、ぜひ、屈しないさいたま市の職員であっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、59ページ、臨時職員等管理事業についてお伺いをしたいと思います。
今、公明党の青年局では、いろいろとボイスアクションといって、若い方々にアンケートをとっています。その中でどんな政策が、５つの中から選んでもらうんですけれども、その中で非常に多いものが非正規職員の雇用の待遇の改善です。その中でお聞かせいただきたいと思いますけれども、さいたま市における非正規職員の過去３年間の時給の推移、どのように動いているか教えていただきたいと思います。
◎人事課長 それでは、神坂委員の御質疑にお答えをいたします。
過去３年間の臨時職員の賃金の推移ということでございますけれども、代表的な職種で申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、一般的な事務補助の臨時職員でございますが、これは過去３年間830円でございます。それから、保育士につきましても、過去３年間で1,050円で推移をしてございます。それから、技能職でございますが、こちらにつきましても過去３年間は賃金改定ございませんで、910円で推移をしております。また、保健師につきましては、平成25年度に1,340円であったものを、平成26年度に1,540円に改定をしている状況でございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。事務補助または保育士、技能職の方は、過去３年間、時給が上がっていないという御答弁でございました。
今、市長を初め特別職、そして私ども議員、そして職員の皆様も、少しずつではございますけれども給料がアップをしているという中で、やはり、この非正規職員に対する時給というのも、しっかりと見ていかなければいけないのではないか。逆に、補正を組んででも、私はしっかりと手当をしていかなければいけないのではないかと確信をしているところでございますけれども、この点について御答弁できるようでしたら、御答弁いただきたいと思います。
◎人事課長 神坂委員の御質疑にお答えをいたします。
臨時職員の賃金改定についてでございますが、本議会で当初予算、御審議をいただいているところでございますが、予算が成立いたしましたら、４月１日付で賃金改定を考えているところでございます。
その概要を申し上げますと、まず、先ほど申し上げました事務補助につきましては、10円アップの840円、それから保育士、こちらにつきましては、フルタイムの勤務職員、いわゆる一般職員と同様の勤務形態をとっている職員でございますが、こちらの保育士につきましては100円から250円までアップをいたしまして、最大で1,300円、それから、先ほど申し上げました保健師については、60円アップの1,600円、そのほか、これ以外にも獣医師等のアップを考えてございます。
◆神坂達成委員 事務補助10円と、これが適正なものかどうかと、聞いたこちらの議員の方々はみんな、あれ、それで本当に適正なのかなというのが、私も含めて正直な感想なんですけれども、この10円について、どのような根拠で10円なのかお示しいただければと思います。
◎人事課長 それでは、神坂委員の御質疑にお答えをいたします。
10円アップの理由でございますけれども、昨年、埼玉県の最低賃金が改正されまして、それに応じて10円アップとさせていただいたところでございます。それぞれ、ほかの臨時職員の職種もそうですけれども、基本的にこの賃金につきましては、近隣市の自治体の状況を踏まえまして決定をしているところでございます。
市史編さん事業とデジタルアーカイブの一元化
◆神坂達成委員 近隣市の状況を見てということもありますけれども、非正規の職員の方々は、非常に、正規職員に比べて収入も半分程度であるというような統計も出ております。そういった中で、周りだけを見ていくのではなくて、しっかりとさいたま市がリードをしていく。そういうリーダーとしての役目も、政令市としてあるのではないかと私は感じています。
また、この点につきましては、次回の機会に取り上げさせていただきたいと思いますけれども、まず言えることは、もっとしっかりと上げてほしいというのが私の思いですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、67ページ、市史編さん事業についてお伺いをいたします。
この市史編さん事業につきまして、平成26年６月に、私は一般質問をさせていただきました。
質問をさせていただいた内容というのは、このアーカイブズセンターで過去の資料をどんどんデジタル化していくと、片や図書館でもデジタル化していくと、そして、片や博物館でもデジタル化していくと。その先でどう考えているのかというと、それぞれにリンクを張ってというように当初はお考えだったようですけれども、秋田県立図書館の事例を聞いて、一括で見られる、データを一括して管理できるような方策にするべきだということで御質問をさせていただいたというように思います。
その中で市長は、情報の一元化に向けて、データ総量の把握や他のシステムの連携、あるいは調整といった課題に、解決に向けて積極的に検討を進めてまいりたいとお話がありました。この図書館、博物館、そしてアーカイブズセンターのデータの市長答弁に対する取り組みが、今年度の予算でどのように反映をされているのかお聞かせください。
◎総務課アーカイブズセンター室長 デジタルアーカイブの検討についての御質疑にお答えいたします。
本市では、市史編さんを所管するアーカイブズセンター以外に、博物館、文化財保護課、図書館等において歴史資料、地域資料を所蔵しておりますが、利用者の利便性の観点からは、これらの資料の情報を一元化して提供する仕組みが必要であると考えます。
現在、庁内における市史編さんの推進組織として、さいたま市史編さん庁内連携会議を設置しておりますが、この庁内連携会議において、ＩＣＴ政策課、博物館、文化財保護課、中央図書館の職員で構成するデジタルアーカイブ担当ワーキンググループを組織し、他の自治体で導入実績があるパッケージシステムの研究を行うなど、全庁的なデジタルアーカイブシステムの導入について検討しているところでございます。
こちらの検討につきまして、特に予算は計上はしておりません。まだ検討段階ということで、具体的な支出等はございません。
なお、全庁的なデジタルアーカイブシステムの導入に先行いたしまして、昨年９月29日に、アーカイブズセンターギャラリーの名称でホームページを開設しております。残念ながら、データベースシステムと連携したものではございませんが、現在、200点を超える写真の公開や歴史観光物の案内を行っているところでございます。
危機対策事業と水害被害状況の情報提供
◆神坂達成委員 今の時代、例えば、平安時代の本が手元にありますと言ったところで、情報を検索してこれがヒットしなければ、現実にはないのと一緒と言われております。それゆえに、どれだけ情報を発信できるかが歴史的な価値をさらに高めていくものだと私は認識しておりますので、ぜひとも、さらなる御推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。71ページに移ります。
危機対策事業についてお伺いをいたします。
こちら、先ほど委員からも、昨年の９月の台風の大雨被害についてのお話がございました。
そこで、私が御質疑をしたいのは、床下、床上さまざま、市内にも被害が出ました。その中で刻々と被害状況というものが確定をして、連絡として入ってくるわけですけれども、市のホームページには、なかなか反映されていなかったというように私は感じています。実際に被害を掌握してホームページに反映するまで、どの程度のタイムラグあったのか、また、どのようなプロセスであるのかお示しいただきたいと思います。
◎防災課長 被害状況をホームページ等で公表するプロセスというところですけれども、被害情報につきましては、やはりリアルタイムに状況を把握することが重要であるため、市民からの通報でありますとか、道路パトロール、それから、過去に災害履歴のある箇所などへのパトロールを通じましてその把握に努めております。
この把握した情報につきましては、情報の信憑性というものがございますので、被害への対応ですとか、被害家屋への個別調査によりまして確認できたものを、床上、床下浸水といった被害として計上いたしまして、情報を提供しております。大規模な水害が発生した場合には、やはり、なかなか水が引けない地域というのもございます。そのため、現地の確認ができないこともありまして、見込みの件数などで計上しているところもございます。
我々としては、計上した件数を把握した段階で、なるべくその情報提供に努めているところでございます。
〔何事か言う人あり〕
◎防災課長 実際に雨が降りまして災害が発生しているときと、我々が発表できるタイムラグといいますと、現地の確認ですとかが必要になりますので、発生と同時に我々が把握できるかどうかというところにもつながりますけれども、なかなかリアルタイムに情報をきちんと全てを把握するということは難しいものですから、把握できた段階で発表させていただいているところでございます。
◆神坂達成委員 私が心配をしているのは、水害だけではなくて、本当の意味での大規模災害が発生した場合に、情報伝達はどうするのかと。水害でも、今回、実際の被害というのは、かなり発表がおくれたわけです。さらに大きな震災等があったときには、もっと混乱をして、さいたま市の被害状況というのは、なかなか市民には伝わらないのではないかなということを心配しています。その辺について、もう一度教えていただければと思いますけれども。
◎防災課長 今回の関東・東北豪雨以降、市民への情報提供についてのあり方というところで、例えば、報道への情報の提供なども少しおくれがちだったということもありまして、我々本部班と情報を提供する広報部とその辺の連携をとらせていただきまして、なるべく、報道発表ですとか情報提供に関しまして、時間が短縮できるように協議を重ねておりまして、改善できるように努めてまいりたいと考えております。
防災ハザードマップと荒川の越水想定箇所
◆神坂達成委員 どうぞスムーズな情報が市民に提供できますことを、ぜひともお願いをしたいと申し上げて、次の質疑に移ります。
続きまして、72ページ、防災対策事業についてお伺いをいたします。
ここでは防災ハザードマップについて言及がされておりますけれども、防災ハザードマップは各川ごとに発表されておりますけれども、例えば、荒川ですと、西区、桜区、南区、浦和区とかなり広範囲に被害が想定されております。その中で、このマップを見ても、例えばどこから浸水する可能性があるのかということが、私にはよくわからないです。先ほども、水害、洪水を想定した避難訓練を今後やっていくのだというお話もございましたけれども、どこから浸水するのか可能性を市として、何というか、ここが危ないよというものを認識をしているのか。
例えば、東京都ですとどうもビデオを見ると、北区の線路の橋脚を想定をしております。あそこが、土手より線路のところが低くなっていて、ふえたときにそこからあふれ出す。こんなものがビデオで、東京都が出しておられて、そこから地下鉄に浸透して、東京都全土に広がっていくというような想定をされておりますけれども、具体的に、例えば荒川の場合、さいたま市では、どこをこの洪水として想定をされているのか教えていただければと思います。
◎防災課長 ただいまの御質疑ですけれども、破堤をする位置というところで、東京都がお示しされているところかなと思っております。荒川に関しましては、治水橋のところに水位計がついておりまして、荒川は国の管理する河川ですけれども、その水位レベルをレベル１、レベル２、レベル３というような形で持っておりまして、実際に越水してしまうですとか破堤してしまう前に、避難行動につなげていただくように、何度かお話しさせていただいていますけれども、荒川につきましては水位情報と気象庁からの気象情報を合わせまして、危険な水位に達したときに避難準備情報を出していこう、また、さらに水位が上がった場合には避難勧告を出していこうということでタイムラインを定めております。
荒川の河川のどこが弱いのかというところは、東京都の場合は鉄橋だとかいうお話がありましたけれども、我々も、そういう少し下がった部分ではないかなとは思っております。
◆神坂達成委員 言いづらいんでしょうか、そこがどこなのかなということなんですけれども。想定として、どこから越水するんですかという話なんですけれども。
◎危機管理部長 まず、危険箇所というのはある程度チェックはできております。どこから堤防が決壊というようなことになっても、対応できるような体制を整えるということが重要です。
鬼怒川の堤防決壊を受けまして、例えば荒川でございますと荒川上流河川事務所が国の所管になっているんですけれども、そこが主となりまして地元の自治会等にお声かけをさせていただいて、危険箇所をもう一度チェックしようじゃないかというようなことで行動することになっておりますので、そういうものに市としても参加させていただいて、そういう実際に調査したもの等を、今後、反映させていきたいなと考えております。
他の河川へのタイムライン策定
◆神坂達成委員 今後、把握をしていくということで理解をさせていただきました。
いみじくも、先ほどタイムラインというお話がございました。この点についてもお聞きをしたいと思っておりまして、さいたま市の中で今タイムラインが策定されているのは、荒川だけでございます。その他の一級河川等については、まだタイムラインが策定されていないということもあります。先ほどの東京都の被害調査においても、タイムラインを引くことによって、かなり被害が軽減できるというようなことを東京都は発表しておりますけれども、さいたま市は、他の河川についても、タイムラインを策定するべきではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
◎防災課長 タイムラインについて他の河川についてもということでの御質疑にお答えいたします。
避難勧告等に着目したタイムラインということで、気象庁、それから河川管理者、行政機関や市民それぞれについて、いつ、誰が、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておく時系列の防災行動計画でありまして、それぞれがどのような対応をとるかを把握しておくことができるものでありますので、他の河川についても必要があると認識しております。ただ、荒川のように破堤をするような河川でない場合には、堤防が決壊する越水というのは異なりまして、内水被害が想定されておりますので、その場合には、立ち退き避難よりも家屋内での安全確保が必要と考えております。他の河川につきましても、埼玉県におきまして浸水想定区域、それから氾濫危険水位の見直しというのを行っておりますので、河川管理者であります埼玉県、それから河川部門と連携をいたしまして、タイムラインの策定を含めました、必要な水害対策というものをとってまいりたいと考えております。
雇用対策推進事業と民間就職サイトを活用したマッチング
◆神坂達成委員 他の河川については掘り込んであるから、内水のほうが多いだろうという感じなのかもしれませんけれども、ただ、例えばアメリカのミシシッピー川ですと、500年に一度の水害に耐えられるように設計をされております。イギリスのテムズ川では、1,000年に一度の水害に耐えられるように設計をされております。しかしながら、荒川は200年に一度、その他さいたま市の河川になると、100年に一度、ないし50年に一度の大雨にというような形になっておりまして、いつ起きても不思議ではない状況にある中で、今、地下を掘って、ビルの地下とかもたくさんありますので、タイムラインを策定することによって、そういったところの被害を軽減できるのではないかと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に移ります。経済局関係に移らせていただきます。
288ページでございます。
雇用対策推進事業についてお伺いをいたします。
先ほど委員からも、民間就職サイトを活用した地元企業のマッチング事業ということで、大変にすばらしい事業だということで言っておりましたけれども、手前みそですけれども、私は2011年９月の総合委員会で、こうやってやるべきだと提唱させていただいて実現をしたという思いから、非常に思い入れがあります。
その中で、先ほど来は、若者が就職できることについての評価がありましたけれども、もう１点は、企業からの評価というものもあると思います。中小企業では、なかなか新卒の大学生を面接して入社させるスキルがないという問題があったかと思います。このマイナビに登録することによって、面接の仕方であるとか、採用の仕方であるとか、さまざまな研修を受けられるオプションがついていたと思いますけれども、こういった研修を受けられた企業、どれぐらいあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
◎労働政策課長 ただいま御質疑をいただきました民間就職情報サイト、これは先ほど来御答弁させていただいておりますが、単なるマッチングサイトにとどまらず、委員が御指摘のとおり、研修制度を充実させた内容となっております。
平成27年度の研修実施内容でございますが、これは採用力強化研修、プレゼンテーション能力、あるいは面接官トレーニング、これは、マッチングサイトで一回採用ができたとしても、その後はまた自力で頑張っていただきたいというところでの強化研修。それから、内定辞退防止研修。これは、なかなか就職内定を出しても、そのまま４月１日の就職につなげられないケースが非常に多いという状況の中での研修。それから、内定者向けの研修、こういったものの研修を４種類５コース、延べ７回実施する予定でおります。
現在のところ、既に終了しているのが、10月末まで終わりましたこの採用力強化のプレゼンテーションであるとか、面接官トレーニング、内定辞退、こういったところが全て終わりましたが、参加企業数につきましては、40社が御参加をいただいております。ちなみに今年度、このマイナビの掲載企業として登録していただいた企業は、28社ございます。
女性の就業支援事業
◆神坂達成委員 もう少し聞きたいんですけれども、後ろで先輩たちが控えておりますので、次に進みたいと思います。
それでは、続きまして、女性の就業支援事業の概要についてお伺いをしたいと思いますけれども、本文の284ページ（３）の30では、座学と職場体験を組み合わせた就業支援を実施ということがありますけれども、実際にはどういった職業、３職業と先ほどおっしゃっていたかなと思いますけれども、どんな職業か教えていただければと思います。
◎労働政策課長 こちらで想定しております３コースにつきましては、特別な、大きな資格を取るというコースはなかなかできないので、一般的なパソコン研修であるとか、例えば、販売業務であるとかの研修を想定しているところです。
インキュベーション施設（案産館）の取り組み
◆神坂達成委員 わかりました。
女性の就職支援ということで、一つ、今、不足して、大変戻りづらいというものに看護師の資格があると、私は御相談を受けたことがあります。昔、看護師の資格を取ったんだけれども、日進月歩で進む医療になかなかついていけなくて、もう看護師に戻ることができないといったことを何とか対応してほしいというような御相談も受けたことがあります。例えば、病院とコラボをして研修会を開くとか、さまざまなことを今後御計画をしていただきたいなと。時間がないので御答弁は結構ですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
続きまして、インキュベーター、案産館の取り組みについてお伺いしたいと思います。
これ、私も実際に場所を見に行かせていただきましたけれども、今回、予算書をずっと見たんですけれども、なくなっている。どうしたのかなということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎経済政策課長 インキュベーション施設についての御質疑でございます。委員が御指摘のとおり、平成24年度までは、民間のインキュベーション施設を借り上げて案産館として、創業者に対して安価で事業所を構えられるような支援がございました。この民間施設が、耐震性の関係から取り壊しが決まりまして、平成24年度末をもって閉鎖をした経緯がございます。しかしながら、創業支援の一環として、それにかわる施策といたしまして、オフィスの賃料補助の制度を平成25年度から立ち上げました。したがって、インキュベーション施設と同様に安価で借りられるようにということで、３分の１の補助率でございまして、上限は月５万円という形ですが、家賃補助をし、創業者が市内で事業所を構えやすくできるような方法を、いわゆるインキュベーション施設を用意するという形ではなくて、補助制度に切りかえたということでございます。
◆神坂達成委員 そうしますと、これは新規募集は続いているということでしょうか。
◎経済政策課長 委員が御指摘のとおりでございまして、募集といいますか、相談等々がありますと、そういった補助を対象としているということで、平成27年度現在でございますけれども、２件の方が利用をしているような状況でございます。
世界盆栽大会と植木・造園など地域資源の発信
◆神坂達成委員 「安心してください」というのがありますけれども、安心しました。
それでは、次に移りたいと思います。
306ページ、観光推進対策事業についてお伺いをいたします。中でも世界盆栽大会推進事業についてお伺いをいたします。
今回、盆栽大会ということで、予算が計上されておりますけれども、さいたま市には、盆栽のほかにも植木または造園といった地域資産が私はあると思っております。
植木でいうと安行と思いがちかもしれませんけれども、さいたま市見沼田圃等を使って、植木は、大変に盛んに行われていると、川口市よりも今や多いのではないかと認識をしておりますけれども、この地域資源、造園であるとか、植木であるとかを盆栽大会とコラボしていく、世界の国々の人に発信をしていくといった取り組みも、私は重要ではないかなと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
◎観光国際課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
今回、第８回の世界盆栽大会、これはもちろん盆栽を中心に推進をしているということなんですが、盆栽だけということではなくて、今、委員がおっしゃられましたように、植木だとか、盆栽造園を含めまして、緑というテーマというのでしょうか、全体的な協力のもとに推進していきたいと考えております。
造園につきましても、当然そのような事業者の方々に御協力をいただくとともに、例えば会場内は盆栽にしろ、その会場に至るまでのところにつきましては、花だとか植木だとか、そういうもの全体でさいたま市をＰＲするとともに、それを活用して、何とか集客に努めていきたいと考えておりますので、協力の依頼をしてまいる予定でございます。
多言語表記と地図のピクトグラム・ホスピタリティ
◆神坂達成委員 ぜひとも地域資源をさらに世界に広く発信していけるような取り組みをお願いをしたいと思います。
あわせまして、局運営方針278ページの中では、世界盆栽大会などビッグイベントの開催により、多くの観光客の増加が見込まれることから多言語表記やＭＩＣＥを推進することでホスピタリティの向上を目指すということで記載がなされております。
この中で、一つは多言語表記、きのうもお伺いをさせていただきましたけれども、今４か国語、５か国語ということで御検討されているかなと思いますけれども、なかなか多言語表記だけでは、この中におさまらないものがあると思います。
例えば、今、インフォメーションセンター、観光センターで地図が配られておりますけれども、お寺などはまんじのマークで記載をされております。これは地図ではまんじはお寺の表記、でも海外の方が見ると、ドイツのナチスをイメージをするということがありますし、例えば警察、交番などはただのバツ印で表記をされております。これはなかなかわからないのが現実でございます。警察署になると丸の中にバツというような形になっていて、非常に外国の方が見たときに、その５か国語以外の方が見たときにわかりづらいといったことがあると思います。
ですから、今、配布されておりますこの地図とか、またホスピタリティー精神ということについて、一度御所見をお聞かせいただければと思います。
◎観光国際課長 今の御質疑にお答えいたします。
さいたま市では、世界盆栽大会、オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる中で、今後、海外からのお客様がふえるということから、これを契機といたしまして、案内板等につきましては、多言語化の推進をしているところでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、ピクトグラム等を使いますと、非常に簡単明瞭に何がどこに位置しているというのがわかりやすいということがうたわれております。
ただ今、オリパラ大会に向けまして、多言語対応協議会だとか、国土地理院によって、ピクトグラムとか、わかりやすい案内の仕方につきまして検討を進めていると聞いてございます。表示につきましては、広域の範囲で統一したものが望ましいと、我々も考えておりますので、そちらの推移を見ながら、必要に応じて、活用を図ってまいりたいと思っています。
また、地図等につきましては、そのときどきに全体までいくのは難しいと思いますので、必要なものを必要なところで必要な関係機関と連携を図りながら作成をしてまいりたいと考えております。
世界盆栽大会に向けたハラールの取り組み
◆神坂達成委員 それでは、最後の御質疑でございますけれども、海外からたくさんの方が来られる中で、一つはイスラムの方々が今、大変に多く観光に来られておりますけれども、このさいたま市の中でのハラールの取り組みというものも想定していかなければいけないと思いますけれども、こちらについてさいたま市が進めている方策、また今回の予算で反映されているもの等あればお教えください。
◎観光国際課長 観光で外国人の方がお見えになって、ハラール料理を特別にやってくださいという形で働きかけていることはないんですが、この306ページの下段の観光推進対策事業の５番、くーるおもてなし事業というのがございます。この中で、いわゆる民間事業者によって、外国人誘客のために、新たな施策を打ったときには一部を補助しますということで、そういうＰＲのために、メニューだとか、新しいＰＲ方法をした場合につきまして補助をしてまいりますので、この事業を活用していただいて、ハラール料理を提供できるお店につきましては、世界に向けて発信していただければというように考えてございます。
